岩手県紫波町の財政状況（最新・2024年度）
岩手県紫波町の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
紫波町
末端給水事業
公共下水道農業集落排水小規模集合排水処理
特定地域生活排水処理
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
直近３ヵ年平均は昨年度と同数となっているが、単年度で比較すると昨年度から0.06ポイント下回っている。主な要因として、固定資産税の増収や地方消費税交付金の増額による基準財政収入額の増よりも、地域デジタル推進費や物価高騰に付随する給与改定の増加による基準財政需要額の増が上回ったことが挙げられる。岩手県平均を上回っているものの類似団体平均値からは0.17ポイント下回っているため、今後も税収確保しつつ、事業見直し等の経費削減による歳出抑制に努める必要がある。
経常収支比率の分析欄
昨年度と比較して0.3ポイント改善しており、岩手県平均を下回っているが、全国・類似団体平均値を上回っている。主な要因として、物価高騰の影響による生活支援のための給付金事業による扶助費及び人件費の増があり分子が増加したものの、地方交付税や地方消費税交付金・株式譲渡所得割交付金等経常一般財源が増加したこともあり、全体の比率としては改善したものである。今後も事業費の削減とともに町税等経常一般財源の確保に努める必要がある。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
会計年度任用職員の勤勉手当のほか、給付事業に対する職員給の増加やガバメントクラウド移行対応費用の計上により、前年度と比較して13,119円増額した。なお、類似団体平均値を876円上回る結果となっているが、岩手県平均や全国平均を下回っている。今後も全国的な物価上昇により、人件費等が上昇する見込みのため、物件費を中心に事業経費の削減に進めるとともに住民サービスにおいて最大の効果を発揮する施策形成に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度と比較して0.1ポイント増加しており、類似団体や全国町村平均を下回る結果となった。今後も国の動向を踏まえ給与水準の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
昨年度より0.1ポイント増加しているが、全国及び岩手県平均、類似団体を下回る数値となっている。行政需要の増加に対する人員確保が必要となっているが、会計年度任用職員や地域活性化企業人制度の活用等効率的な行政運営を行い、適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
平成25年に発生した災害復旧に係る事業や臨時財政対策債等の償還が完了したこと等により、単年度の実質公債費比率は昨年度より減となったが、平成30年度から令和元年度までに実施した小中学校における緊急重点安全確保対策事業に係る償還のほか、令和3年度に行った農業簡易給水施設の管路更新や河川の浚渫、令和４年度に購入した小型動力ポンプ付積載車両購入に係る償還が令和６年度から本格化したことにより、３カ年平均の実質公債費比率は0.2ポイントの増となった。今後控えている大規模な事業計画の整理・縮小および平準化を図るなど、地方債発行依存型の事業実施を見直し、抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
償還が進んだことにより起債残高を始めとした将来負担額の減少と地方債の償還金等に充当可能基金の残高増により、昨年度より9.6ポイント減少となった。しかし、全国及び県平均と比較すると依然として高い比率になっている。令和7年度からは学校給食センター整備や道路橋梁整備のほか、紫波中央駅の整備等が控えており、今後も高い比率で推移することが予想されるため、年次事業計画の見直し等による建設事業の平準化により、地方債残高や債務負担行為の抑制に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
昨年度と比較して0.4ポイント増となっているが、類似団体平均値を下回る数値となっている。増加の主な要因として会計年度任用職員の勤勉手当のほか、給付事業に対する職員給などがあげられる。今後も人件費等の物価上昇や国の動向を踏まえ人員配置の適正化を図りつつ、町税等財源確保に努める。
物件費の分析欄
昨年度と比較して0.5ポイント増となっているが、全国・岩手県及び類似団体平均値を下回っている。主な要因として、放課後こどもクラブの運営、新規予防接種事業の実施、ガバメントクラウド移行対応にかかる委託料の増や物価高騰による物件費全体の増が挙げられる。今後は増加傾向になることが予想されるため、事業見直しを行い経費削減に努める。
扶助費の分析欄
昨年度と比較して0.7ポイント減少しており、類似団体及び岩手県平均を下回っている。主な要因としては、低所得者支援及び定額減税補足給付や子ども・子育て給付等が増加したものの、分母の地方交付税や地方特例交付金が増額になったことで、相対的に比率が減少した。今後も制度改正や対象者・単価の増に伴い各種給付金等の支出は増加傾向にあると見込まれる。引き続き町単独事業を中心に適正化を行い、財政への影響を緩和するように努める。
その他の分析欄
その他の内訳である維持補修費及び繰出金については、昨年度と比較して0.5ポイントの増となっており、全国・類似団体平均を上回っている。主な要因として降雪量が多かったことによる除雪費の増や後期高齢者医療事務等、高齢化比率の上昇に伴う特別会計への繰出金の増などが挙げられる。令和７年度に、電気事業にかかる特別会計の新設により繰出金の増加が予想されるため、今後の動向に注視し適正な財政運営に努める。
補助費等の分析欄
ごみ処理事業や地域運営組織にかかる費用が増加したものの、コロナ対策にかかる飲食店や中小企業等への支援が減少したことにより全体として比率が減少した。全国・岩手県平均や類似団体と比較して当町は補助費等の比率が大きく上回っているため、各団体への補助金交付の見直しを行っていく必要があるが、今後は物価高騰対策に係る事業が予想されるため国の動向を注視する必要がある。
公債費の分析欄
昨年度と比較して0.4ポイント減となっており、類似団体と同じ比率となっている。主な要因としては平成25年に発生した災害復旧に係る事業や臨時財政対策債等の償還が完了した分の元利償還金により減額となったためであるが、令和７年度は学校給食センターや駅の整備のほか、橋梁修繕工事等が控えており、今後は増加傾向になることが予想されるため、年次事業計画の見直し等による建設事業の平準化により、地方債残高や債務負担行為を抑制し公債費の急増を防ぐよう努める。
公債費以外の分析欄
昨年度と比較して0.6ポイント増加しており、類似団体平均値や全国平均を上回っている。主な要因として、物価高騰の影響による物件費及び人件費の増があり分子が増加したことと、臨時財政対策債の減があり分母が減少したことにより、全体の比率が増加したものである。今後も事業費の見直しを行い経費削減を進めるとともに、町税等経常一般財源の確保に努める必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
類似団体及び岩手県平均と比較すると、農林水産業費が特に大きく上回っている。県内市町村の中でも農業が主要産業を占める割合が多い当町では、下水道事業会計（農業集落排水分）への負担金・補助金、農村整備事業にかかる支出のほか、紫波フルーツパークの指定管理やえこ3センター（有機資源循環施設）の運営等、町独自の農林関係事業を行っていることが挙げられる。また、その他事業費については旧小学校の跡地活用にかかる事業やシステム標準化等の総務費のほか、低所得者支援及び定額減税補足給付や保育費用等の民生費の増が挙げられる。今後は事業費の見直しを進めるとともに当町における効果的な財源の配分のもと、計画的に事業を執行する。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
類似団体と比較すると多くの項目で金額が上回っているが、補助費等が特に上回っている。主な要因として、補助費等は、町の旧学校跡地活用のほか、物価高騰の影響により関係団体への負担金が増額になったことが影響している。補助費等以外では降雪量の増加に伴う除雪費の増や低所得者支援及び定額減税補足給付・保育所運営費等の扶助費の増額などが挙げられる。普通建設事業費のうち、新規整備は類似団体平均を下回っているものの、更新整備については跨線橋や小学校増築による整備が増加したことにより昨年度と比較して増加傾向にある。今後は学校給食センター整備事業や駅関連事業等の実施予定があり、その他公共施設の老朽化に伴い長寿命化のための整備も見込まれることから、事業費の急増を防ぎ計画的な事業実施を進める。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
安定した行財政運営を行うことを施策方針として定めているが、本年度も適正な予算執行を行った。実質単年度収支は赤字となっているもののコロナ禍時の黒字を住民サービスに還元する必要があるため、長期的な見通しを立てて今後も計画的な財政運営を行い年度毎の急な増減を防ぐ。財政調整基金残高は減少しているため、災害等の突発的な支出に対応できるよう基金残高の確保に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
令和６年度も、連結対象全会計で赤字は発生していないが、来年度からは電気事業特別会計を新設するため、今後の事業を注視する必要がある。今後も各会計において、健全な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
元利償還金は昨年度と比較して8百万円減少している。主な要因としては平成５年の上水道広域化にかかる事業のほか、平成25年に発生した災害復旧に係る事業等の償還等が令和6年度で完了したことなどが挙げられる。また、債務負担行為に基づく支出が増加したものの、公営企業債の元利償還金に対する繰入金が昨年度から減額となったため、分子全体として４百万円の減となった。今後控えている大規模な事業計画の整理・縮小および平準化を図る等、地方債発行依存型の事業実施を見直し、抑制に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
令和６年度は償還額を超える町債の新規発行を行わなかったことにより一般会計等に係る地方債の現在高が減額し、将来負担額の全体が減額となった。また、公共施設の老朽化対策に向けた積立等により充当可能基金の残高は増になったものの基準財政需要額算入見込額が減額になったことにより、充当可能財源等は昨年度を下回る金額となった。将来負担比率の分子全体では1,225百万円減額となった。令和７年度は学校給食センター整備や道路橋梁整備のほか、令和８年度からは駅関連整備が控えており、今後も高い比率で推移することが予想されるため、年次事業計画の見直し等による建設事業の平準化により、地方債残高や債務負担行為の抑制に努める。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
令和６年度末基金残高は前年度から45百万円の増額となった。主な要因として、財政調整基金は前年度剰余金や国県支出金返還分の積立よりも取崩しが多かったため71百万円減額となったが、減債基金は国県支出金等を積立し取崩を行わなかったことで63百万円、公共施設整備等基金は公共施設老朽化対策及び道路修繕に向けた積立で48百万円積み増したことなどにより全体の積立額が取崩額を上回ったことによるものである。（今後の方針）財政調整基金残高は標準財政規模の10％を上回っているものの、次年度国庫補助金の返還等を除くと残高が不足しているため、予算の見直しや経費削減を図りつつ積立費用を捻出し突発的な支出に対応できるよう残高の回復を見込む。
財政調整基金
（増減理由）昨年度と比較して71百万円減額して1,506百万円となった主な要因として、前年度剰余金の積立と国県支出金返還分の積立の額は前年度より増額となったものの、取崩し額も同様に増加したことにより、相対的に基金残高が減少した。（今後の方針）今後の災害や突発的な支出への対応に備えるため、既存事業の見直しや経費削減を検討して取崩額を抑えるとともに、積立費用を確保し残高を回復していくように努める。
減債基金
（増減理由）昨年度と比較して63百万円増額して676百万円となったが、主な要因として公共下水道や農業集落排水、管理型浄化槽分の県補助金等を積立し、取崩を行わなかったことが挙げられる。（今後の方針）今後の償還に備えて、積立費用を確保し将来負担を考慮して計画的な新規の起債借入を行うことで、残高を回復していくように努める。
その他特定目的基金
（基金の使途）まちづくり基金－まちづくり推進公共施設等整備基金－公共施設等の整備社会福祉事業基金－社会福祉国際交流基金－国際交流森林環境基金－森林の有する公益的な機能の維持増進（増減理由）・まちづくり基金については企業版ふるさと納税等の寄附金の積立が昨年度より増額となったことで基金残高が28百万円増額となった。・公共施設整備等基金については公共施設老朽化対策や道路修繕に向けた積立額が増額となったため、基金残高が39百万円増額となった。・社会福祉事業基金については学童（放課後児童クラブ）の整備のため基金の取崩しを行ったことから、基金残高が13百万円減額となった。（今後の方針）まちづくり推進や公共施設の老朽化対策等各基金の取崩に備え予算の見直しや経費削減を図りつつ積立費用を捻出し突発的な支出に対応できるよう計画的な基金の取崩を執行する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
資産の老朽化が著しく、類似団体と比較して高い比率となっている。令和５年度は令和４年度に取得した除雪機械や消防車等、比較的耐用年数が短い資産の減価償却が始まった影響が大きく、昨年度よりも１．０ポイント増となった。今後も財政負担を考慮した計画的な更新や、長寿命化に努めていく。
債務償還比率の分析欄
類似団体を上回る比率であるが、令和５年度は分子である将来負担額が債務の返済により減少したものの、扶助費や繰出金等経常経費充当財源が上昇したことにより、昨年度より微増となった。令和７年度以降は大型事業が続き起債額が多くなる見込みだが、事業の平準化を図るなど、地方債残高や債務負担行為の抑制に努める必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は年々減少傾向にあるものの類似団体平均を大きく上回る数値となっている。有形固定資産減価償却額も類似団体平均を上回っており、資産の老朽化が進んできていることが分かる。今後、公共施設等の維持管理に係る経費が増加することも踏まえ、財政負担を考慮した計画的な更新や長寿命化を図っていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率は類似団体平均を大きく上回る数値となっている。今後、公共施設等の更新を控えていることから、建設事業に係る経費がこれまで以上に増加することが想定される。一層財政負担を考慮し、経常経費を見直して基金の積立を増やすと共に地方交付税に算入される町債の活用や町債発行規模の適正化など、後年度の財政負担も考慮した資金調達を実施する必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
道路について、類似団体内平均と比較すると、有形固定資産減価償却率、一人当たり延長ともに大きく上回っている。特に一人当たり延長については、類似団体内平均の３倍弱となっている。橋りょう・トンネルについては、一人当たり有形固定資産額が類似団体内平均と比較すると２倍弱になっている。認定こども園・幼稚園・保育所については、類似団体内平均と比較すると有形固定資産減価償却率が大きく上回っているが、一人当たり面積は、下回っている。児童館については、類似団体内平均と比較すると有形固定資産減価償却率が大きく上回っている。一人当たり面積は、ニーズの変容に伴った施設廃止、保育所への用途変更などにより令和４年度以降減少した。特にも道路などのインフラ資産が類似団体内平均よりも顕著に大きく、取得してからの期間も経過しているため、公共施設等総合管理計画等に基づき、財政負担を考慮した計画的な更新や長寿命化を図っていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
図書館や庁舎については、比較的新しいことから、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均と比べて低くなっている。体育館・プールについては、有形固定資産減価償却率及び一人当たり面積は類似団体内平均と比べて共に高くなっている。消防施設については、有形固定資産減価償却率は類似団体平均よりも低く、一人当たり面積はほぼ平均値となっている。近年中央部では宅地造成による子育て世帯の社会増が生じているため、学校の再編や校舎増築など再度検討していく必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度から293百万円(0.7%)の減少となった。金額の変動が大きいものは事業用資産と基金であり、事業用資産はグレーダー・消防車等の動産取得のほか、ラ・フランス温泉館太陽光発電設備の実施等による資産の増加よりも減価償却費が上回ったこと等から452百万円減少した。基金は、財政調整基金において積立額よりも取り崩し額が上回ったため、基金(流動資産)が69百万円減少したものの、その他の基金(投資その他の資産)が91百万円増加したことから、基金全体としては22百万円の増となった。負債総額は、起債償還額が起債発行額を上回ったことで地方債(固定負債)が643百万円減少したことなどにより、769百万円(△5.1%)の減少となった。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は13,908百万円となり、前年度比45百万円の減少(3.3%)となった。そのうち、人件費や物件費等の業務費用は6,187百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は7,720百万円である。金額の増減が大きいのは物件費とその他の業務費用(その他)であり、物件費は新型コロナウイルス感染症が5類に移行した影響を受け、当該感染症に対応する事業費が減少したこと等から701百万円減少(22.9%)した。移転費用においては利用児童数増や公定価格の上昇、保育料の第2子以降無償化実施等による給付費や物価高騰支援事業の実施による社会保障給付費が増加により、前年度比603百万円の増加(8.5%)となった。計上費用全体としては業務費用が減少したものの、移転費用が同程度増加したことから、経常費用全体としては横ばいとなってた。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等、国県等補助金の財源(13,772百万円)が純行政コスト(13,343百万円)を上回ったことから、本年度差額は429百万円となり、純資産残高は476百万円の増加となった。今後とも税収等に見合った支出となるようコストの低減に努めていく。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務支出よりも業務収入が上回ったため、業務活動収支は1,128百万円であったが、投資活動収支について橋梁修繕工事費の実施等をおこなったことから、△171千円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△801千円となっており、本年度末資金残高は前年度から155百万円増加し、331百万円となった。基金残高は依然として少ない状態であることから、財政調整機能を確保するため基金確保に努め、後年度負担を見極めながら地方債の発行抑制にも努めていく。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため備忘価額1円で評価しているものが多いこと、老朽化が進んでいることが多いこと等が要因として考えられる。歳入額対資産比率については、新型コロナウイルス対策に係る補助金等の減額により歳入を押し下げたことから前年度の比率を上回った。平時の年度に比べれば依然として大幅に下回っている。また、類似団体平均を下回ることとなっているが、住民一人当たりの資産額が小さいことが影響していると思われる。有形固定資産減価償却率については、施設の老朽化が進んでいる状況であることから増加している。これら資産の管理等については公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を下回っている。これは、施設が老朽化してきたことに加え、資本的支出に該当しない維持修繕事業に係る地方債負担も多く、純資産(固定資産等形成分)が減少、比率が低い要因となってる。しかし純資産(余剰分)に関しては税収等の財源が純行政コストを上回ったことから昨年度より増加し、純資産全体として昨年度から1.9%増加している。将来世代負担比率は、昨年度よりも地方債残高が減少したものの、依然として類似団体平均を上回っている。今後は新規に発行する地方債の抑制を行うことで、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、社会保障給付や物価高騰対策等により、平時と比較すると依然として高い傾向にあることが分かる。また、類似団体平均と比較すると、平均を上回る結果となっている。これは、類似団体と比較すると、補助金等の金額が大きいことから住民一人当たり行政コストが高くなっていると考えられる。補助金等の見直し等、財政運営の見直し等を通じてコストの削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っている。震災以降、大雨災害も続き、公共施設更新に伴う建設事業も重なったことから、地方債残高が増え続けた。新型コロナウイルス対策時に一時的に投資が抑制されたものの、今後も引き続き、大型建設事業を控えていることから、効率的な建設事業の執行に加え、地方債の発行抑制に努めるなど、地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、1,041百万円となっている。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、社会保障給付や物価高騰対策等により、経常費用が平時より増加傾向にあるものの、前年度と同程度となっている。経常収益としては保育所運営負担金等が減少したことにより収益を押し下げた。依然として類似団体を上回っているが、同程度の水準となっている。今後、施設の老朽化が進み、維持補修費の増加が見込まれることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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岩手県紫波町の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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