岩手県紫波町の財政状況（2017年度）
岩手県紫波町の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
紫波町
末端給水事業
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特定地域生活排水処理
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
前年度と比較して、0.01ポイント増加となった。地域経済・雇用対策費の減少等により基準財政需要額は減少した。基準財政収入額は、交付金等については減少したものの、町税、固定資産税等税収部分が増加したことから、財政力指数が増加となった。今後も、税等歳入確保、事業見直し等の経費削減による歳出抑制に努める。
経常収支比率の分析欄
前年度と比較して、3.7ポイント増加し全国平均は下回ったものの、類似団体平均を上回る結果となった。元金償還の増や下水道事業繰出し基準の見直し等による補助費の増等による経常一般財源が増加したことが、経常収支比率の増加の原因である。事務事業の優先度を確認、見直しを進め経常経費の削減を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
全国平均は下回っているものの、前年より増加し類似団体平均を上回る結果となった。主な要因として、人件費では地方公務員共済組合等負担金（＋7,016千円）の増、物件費では公図整備業務委託（＋12,312千円）、予防接種業務委託（＋9,508千円）、未利用施設解体費用（＋6,588千円）の増等によるものであった。今後、特に物件費について費用を見直し、抑制に努め対前年比の増減幅も小さくする。
ラスパイレス指数の分析欄
全国平均、類似団体平均ともに下回る数値となっている。※平成29年度数値については、平成30年度調査結果未公表のため、前年度の数値を引用している。。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口千人当たり職員数は類似団体とはほぼ同程度で全国平均は下回る数値となっている。行政需要の増加に対する人員確保が必要となってきているが、今後も効率的な行政運営を行い、適切な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
過去の施設整備や汚水処理処理センター整備等の累積により、全国平均、類似団体平均ともに上回る数値となっている。債務負担行為額は上昇し、事業費補正による算入公債費等が減少となり、単年度の実質公債費比率が上昇していることから、増加となったもの。今後控えている大規模な事業計画の整理・縮小及び平準化を図るなど、地方債発行依存型の事業実施を見直し、抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
全国平均、類似団体平均ともに大きく上回る数値となっている。将来負担額については、汚泥再生処理センターの建設等による地方債の発行が伸び、地方債残高が大きく増加している。基準財政需要額については、償還が進むことによる公債費が減少することから、将来負担比率が増加している。年次整備計画の見直し等による建設事業の平準化により、地方債残高や債務負担行為の抑制に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
類似団体平均を下回る数値で推移している。平成29年度は、地方公務員共済組合等負担金の増等により全体的に増加したが、類似団体平均を下回る数値で推移している。
物件費の分析欄
類似団体平均を下回る数値で推移している。平成29年度は、総額で前年度と同額となった。物件費のうち委託事業について、費用対効果の検証を行ったうえでの事業実施に努める。
扶助費の分析欄
福祉制度の改正や対象者・単価の増に伴い給付が年々増加傾向にあり、さらには子ども・子育て事業関係費も増加し、今後も金額・経常収支比率ともに上昇していくと見込まれる。現状としては類似団体平均を下回る数値で推移している。今後も、適正な給付により財政への影響を緩和するよう努める。
その他の分析欄
類似団体平均を下回る数値で推移している。平成29年度は前年度を上回る数値となった。しかし、介護保健事業等特別会計等への繰出金は増加しており、他の特別会計への繰出は増加傾向にあることから、注意していきたい。
補助費等の分析欄
平成23年度の下水道事業の法適化により、「繰出金」から「補助費」及び「出資金」に性質区分を変更したことにより大幅な増となっている。平成29年度は、いわて国体事業の皆減等により、前年度を下回る数値となった。今後は各種団体への補助金交付の見直しを行い、上昇の抑制に努める。
公債費の分析欄
任意繰上償還や起債事業を抑制してきたことで、類似団体平均を下回る数値で推移している。今後控えている大規模な事業計画の整理・縮小及び平準化を図るなど、地方債発行を抑制し、公債費の急増を防ぐよう努める。
公債費以外の分析欄
平成28年度は類似団体平均を下回ったものの、平成29年度は全体的に前年度より上昇したため、類似団体平均を上回ることとなった。税等経常歳入の確保、事業見直し等の経費削減による歳出抑制により経常収支比率の上昇を抑制したい。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
農林水産業費、衛生費が類似団体平均と比較して大幅に多い状態となっている。農林水産業費が多い主な要因は、下水道事業会計（農業集落排水分）への負担金・補助金、農村整備事業に係る支出のほか、紫波フルーツパークの管理やえこ３センター（有機資源循環施設）の運営等、町独自の農林関連事業を行っていることである。衛生費が多い主な要因は、汚泥再生処理施設の建設事業費の増によるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
補助費等、普通建設事業費、維持補修費が類似団体平均と比較して大幅に多い状態となっている。補助費等が多い主な要因は、平成23年度の下水道事業の法適化により、「繰出金」から「補助費」及び「出資金」に性質区分を変更したことである。普通建設事業費が多い主な要因は、汚泥再生処理施設の新規建設事業費が大幅に増となったためである。維持補修費が多い主な要因は、除雪関係費、町道修繕工事費を中心として老朽化施設の修繕費用を確保したためである。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
行財政改革を着実に進めてきたことから、実質収支額は継続的に黒字を確保してきていたが、平成29年度は、前年度と比較して地方債や基金の繰入に頼る状況が顕著で、特に財政調整基金取崩額が大きかったことにより、実質単年度収支はマイナスとなった。歳入に見合った歳出の観点で、あらためて既存事務事業の廃止や見直しを前提とした取組を行い財政調整基金の確保と安定した運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
平成29年度は、連結対象全会計で赤字は発生していない。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
平成24年度以降、年間の起債発行額が10億円を超える状況が続き、元利償還金が増加している。債務負担行為に基づく支出は、平成27年度から開始した役場庁舎建設に係る支出に加え、平成28年度から開始した汚泥再生処理センター建設事業による支出もあり前年度から増加した。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
地方債残高は、汚泥再生処理センター建設（477.2百万円）など大規模建設事業の実施により増加が続いている。債務負担行為に基づく支出予定額は、平成27年度に庁舎建設、平成28年度から汚泥再生処理センター建設に係る債務負担行為を設定したことから、増加傾向であったが、平成29年度で汚泥再生処理センター建設が完了、庁舎建設に係る支出も進み、新たな債務負担行為の設定もないことから減少に転じた。公営企業債等繰入見込額は下水道事業の償還が進んで着るため、徐々に減少している。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）社会保障関係経費の増大や汚泥再生処理センターの建設等のほか、除雪費に多額の一般財源を要したことから財政調整基金のみならず、減債基金も取り崩して財源を確保することとなり、基金残高を大幅に減少させることとなった。（今後の方針）財政調整基金残高が特に減少していることから、予算の見直し、経費節減を図りながら積立費用を捻出し、財政調整基金を中心に残高を回復していくよう努める。
財政調整基金
（増減理由）社会保障関係経費の増大や汚泥再生処理センターの建設等のほか、除雪費に多額の一般財源を要したことから財政調整基金を中心に大きく取り崩しをすることとなった。（今後の方針）災害などへの対応に備え、当面10億円を目標に重要性等による事業、予算の見直し、経費節減を図りながら積立費用を捻出し、財政調整基金を中心に残高を回復していくよう努める。
減債基金
（増減理由）除雪費等に多額の一般財源を要したことから財政調整基金の取り崩しが多額となったことから償還の財源として取崩しをしただけ大きく減額となった。（今後の方針）事業、予算の見直し、経費節減を図りながら積立費用を捻出し、財政調整基金の状況を勘案しながら積み増しを図る。
その他特定目的基金
（基金の使途）まちづくり基金－まちづくり推進社会福祉事業基金－社会福祉公共施設等整備基金－公共施設等の整備国際交流基金－国際交流教育振興基金－教育振興、町立学校施設整備（増減理由）まちづくり基金についてはふるさと寄附の分を翌年度以降事業に充てるため、一旦基金に積立た部分が取崩しよりも多かったため増額となった。国際交流基金は中学生のホームステイや授業体験等の国際交流事業に充てるため取崩したことから減額となっている。（今後の方針）各基金の事業目的が果たせるよう計画性をもって取崩す必要があるが、継続していくことがでるよう、財政調整基金、減債基金と調整し積立を図る。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
類似団体を上回る数値となっているが、昨年度から大きな変動はない。これは昨年度と比較すると汚泥再生処理センター等の普通建設事業費が大きく増加したことが影響している。
債務償還可能年数の分析欄
類似団体内平均と比較すると長い年数となっている。これは過去の汚水処理施設整備や平成25年8月9日の大雨災害復旧、汚泥再生処理センター整備など大規模事業の実施により地方債残高が大きくなっていることが影響している。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は類似団体平均を大きく上回る数値となっている。主に汚泥再生処理センターの建設等による地方債の発行が伸び、地方債残高が大きく増加している。有形固定資産減価償却率も類似団体平均を上回っており資産の取得から耐用年数がより進んでいるといえる。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率・実質公債費比率ともに類似団体と比較して高い状態が続いている。その主な要因は、過去の汚水処理施設整備や平成25年8月9日の大雨災害復旧による公債費の増加、汚泥再生処理センター整備など大規模事業の実施により地方債残高が増加したこと、また、平成27年度の役場庁舎建設に伴い公債費に準ずる債務負担行為に係る額が増加したこと等である。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
道路について、類似団体内平均と比較すると、有形固定資産減価償却率、一人当たり延長ともに大きく上回っている。特に一人当たり延長については、類似団体内平均の３倍弱となっている。橋りょう・トンネルについては、一人当たり有形固定資産額が類似団体内平均と比較すると２倍弱になっている。認定こども園・幼稚園・保育所については、類似団体内平均と比較すると有形固定資産減価償却率が大きく上回っているが、一人当たり面積については、半分以下となっている。児童館については、類似団体内平均と比較すると有形固定資産減価償却率が大きく上回っている。道路や橋りょうなどのインフラ資産が類似団体内平均よりも著しく大きく、取得してからの期間も経過しているため、今後はこれらの資産をどうしていくか検討していくことが必要となる。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
図書館や庁舎については、完成して間もないため、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均と比べかなり低くなっている。体育館・プールについては、類似団体平均と比べ有形固定資産減価償却率は高く、また、一人当たり面積も高くなっている。消防施設については、類似団体平均と比べ有形固定資産減価償却率は高く、また、一人当たり面積は小さくなっている。体育館・プールについては、類似団体平均と比べ一人当たり面積が高いことから、今後これらの資産をどのようにすればよいか検討することが必要である。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度から795百万円(+2.1%)の増加となった。金額の変動が大きいのは建物であり、汚泥再生処理センターの建設が主な要因である。負債総額は、1年内償還予定地方債を含む地方債の残高が684百万円(+5.9%)増額したことにより期首から437百万円(2.8%)の増加となった。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は11,467百万円となった。そのうち、人件費や物件費等の業務費用は5,980百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は5,487百万円である。移転費用のなかで最も金額が大きいのは補助金等(3,068百万円)となっている。下水道事業に対するものが割合として大きいが、下水道事業に関しては毎年抑制に努めておりその成果が出てきている。今後は、その他の補助金等についても常に見直しを図り、経費の抑制に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等、国県等補助金の財源(11,228百万円)が純行政コスト(10,878百万円)を上回っており、本年度差額は+350百万円となり、純資産残高は358百万円の増加となった。今後とも税収等に見合った支出となるようコストの低減に努めていく。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は530百万円であったが、投資活動収支については、汚泥再生処理センターの建設等により、▲936百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、476百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から70百万円増加し、323百万円となった。しかし、行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況となっている。基金は残高は少ない状態となっていることから、財政調整機能を確保するため基金確保に努め、後年度負担を見極めながら地方債の発行抑制にも努めていく。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため備忘価額1円で評価しているものが多いこと、老朽化が進んでいることもあるものの、合併してないため、資産の重複がないことも要因として考えられる。歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回る結果となっているが、住民一人当たりの資産額が小さいことが大き影響している。有形固定資産減価償却率については、築後31年以上経過している施設が4割を超えているなどから、老朽化が進んでいる状況である。これら資産の管理等については公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を下回っているが、建設改良や災害復旧事業に係る地方債などが比率を下げる要因となっている。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。今後は新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、繰上償還を検討するなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。補助金等の金額が大きいことから住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。補助金等の見直し等、財政運営の見直し等を通じてコストの削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、震災以降、大雨災害も続き、地方債残高が増え続けた。今後は大型事業の予定も控えていることから、地方債の発行抑制や繰上償還の検討を行うなど、地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、△618百万円となっている
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っている。今後も施設の老朽化が進み経常費用が増加、中でも維持補修費の増加が顕著になってくる見込みであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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