岩手県紫波町の財政状況（2013年度）

平成22年度以降、0.01ポイントずつ減少していたが、平成25年度は前年度と同じ数値となった。平成25年度は、地方税の増により基準財政収入額が増加したが、基準財政需要額も増加したため、単年度財政力指数は微増となり、３ヵ年平均では前年度同様となった。今後も、税の徴収強化等による歳入確保に努める。

平成25年度は前年度より2.7％減少し、全国平均、類似団体内平均ともに下回る数値となった。その要因は、地方税や普通交付税が増加したことによる経常一般財源の増加と、除雪費の減による維持補修費の減少等である。今後も、地方税等の財源確保に努めるとともに、事業の見直しによる経常経費の削減を進めていく。

前年度を下回るが、類似団体内平均は上回る数値となった。今後も、人件費、物件費ともに抑制していく必要がある。

全国平均、類似団体内平均ともに下回る数値となった。

職員数の削減については、平成11年度から取り組んでおり、全国平均、類似団体内平均ともに下回る数値となっている。新たな行政需要に対する人員確保が必要になってきているが、今後も効率的な行政経営を行うための適正な定員管理に努める。

過去の大規模プロジェクトや汚水処理施設整備の累積により、全国・類似団体内ともに平均を上回る数値である。公債費負担適正化計画目標である平成24年度を前倒し、平成22年度に18％未満を達成した。数値算出の特性上、急激な低減は難しいが、今後も新規起債事業を絞り込み、継続事業についても建設費の平準化や整備計画年次の見直しを行っていく。

全国・類似団体内ともに平均を上回る数値である。平成25年度は、町債残高は前年度比3.9％増加したものの、基金の取崩しを抑制し、基金残高が前年度比27.7％増加したため、将来負担比率は減少した。町債償還は順調に推移しており、引き続き建設事業の平準化や整備計画年次の見直しを行っていく。

類似団体平均を下回る数値で推移している。平成25年度は、選挙執行に伴う時間外勤務手当が増となったが、新陳代謝により職員給は減少し、人件費全体としては減となった。

類似団体平均を下回る数値で推移している。図書館及び子育て応援センター開設準備の完了により備品購入費が減少したことが要因となっている。委託については、コスト比較・費用対効果の検証を行ったうえで、事業を実施しているところである。

類似団体平均を下回る数値で推移している。福祉制度の改正や対象者・単価の増に伴い給付が年々増加傾向にあり、金額・経常収支比率ともに上昇すると見込まれる。公平かつ適正な給付を目指すことで財政への影響を緩和する。

類似団体平均を下回る数値となっている。平成23年度の下水道事業の法適化により、「繰出金」から「補助費」及び「出資金」に性質区分を変更したことにより減となっていた。後期高齢者医療事業、介護保険事業を行う特別会計への繰出は依然として増加しているが、平成25年度は、除雪経費が大幅に減少したため、前年度を下回る数値となった。

平成23年度の下水道事業の法適化により、「繰出金」から「補助費」及び「出資金」に性質区分を変更したことにより大幅な増となっていた。平成25年度は、下水道事業会計への負担金の減、非常勤職員公務災害補償に係る追加負担終了により、前年度を下回る数値となっている。今後は、下水道事業の経営体質の改善に向けた取り組みを継続するほか、各種団体への補助金交付の見直しも行い、節減を図る。

任意繰上償還を実施するとともに起債事業を抑制することで、平成21年度から類似団体平均を下回る数値となった。引き続き、新規起債事業の絞り込み、建設費の平準化や整備計画年次の見直しを行っていく。

類似団体平均を上回る数値となった。平成25年度は、扶助費は増加したものの、除雪経費の大幅な減少により、比率が減少した。

昨年度は除雪経費が年度末期に急増し、基金の取崩しで対応したため、実質単年度収支がマイナスとなった。平成25年度は、基金への積立は減少したものの、取崩しを圧縮したため、プラスとなった。