末端給水事業
公共下水道
農業集落排水
小規模集合排水処理
特定地域生活排水処理
末端給水事業
公共下水道
農業集落排水
小規模集合排水処理
特定地域生活排水処理
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄平成２４年度以降、横ばいであったが、平成２６年度は０．０１ポイント増加した。平成２６年度は、地方消費税交付金の増などにより基準財政収入額が増加し、基準財政需要額は減少したため、財政力指数は微増となった。今後も、税の徴収強化等による歳入確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄平成２６年度は前年度より３．９％増加し、全国平均は下回るが、類似団体平均は上回る数値となった。地方交付税や地方譲与税の減少により、経常一般財源が減少したことに加え、水道事業会計の廃止による職員の会計移行、図書館運営の一部委託解除に伴う非常勤嘱託員報酬の増などにより、経常経費である人件費に充当される一般財源が増となったことが、経常収支比率の増加要因である。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度及び類似団体平均を上回る数値となった。人件費、物件費ともに抑制していく必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄全国平均、類似団体平均ともに下回る数値となった。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄職員数の削減については、平成１１年度から取り組んでおり、全国平均、類似団体内平均ともに下回る数値となっている。新たな行政需要に対する人員確保が必要になってきているが、今後も効率的な行政経営を行うための適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄過去の大規模プロジェクトや汚水処理施設整備の累積により、全国・類似団体内ともに平均を上回る数値である。公債費負担適正化計画目標である平成２４年度を前倒し、平成２２年度に１８％未満を達成した。数値算出の特性上急激な低減は難しいが、今後も新規起債事業を絞り込み、継続事業についても建設費の平準化や整備計画年次の見直しを行なっていく。 | 将来負担比率の分析欄全国・類似団体内ともに平均を上回る数値である。平成２６年度は、町債残高は前年度比３．５％増加したものの、基金の取崩しを抑制し、基金残高が前年度比４．８％増加したため、将来負担比率は減少した。町債償還は順調に推移しており、引き続き建設事業の平準化や整備計画年次の見直しを行なっていく。 |
人件費の分析欄類似団体平均を下回る数値で推移している。平成２６年度は、水道事業会計の廃止による職員の会計移行、図書館運営の一部委託解除に伴う非常勤嘱託員報酬の増などにより、人件費が増となっている。 | 物件費の分析欄類似団体平均を下回る数値で推移している。平成２６年度は、健診や保育所運営業務など委託費の増により、前年度を上回る数値となった。委託については、コスト比較・費用対効果の検証を行ったうえで、事業を実施しているところである。 | 扶助費の分析欄類似団体平均を下回る数値で推移している。福祉制度の改正や対象者・単価の増に伴い給付が年々増加傾向にあり、金額・経常収支比率ともに上昇すると見込まれる。公平かつ適正な給付を目指すことで財政への影響を緩和する。 | その他の分析欄類似団体平均を下回る数値となっている。平成２３年度の下水道事業の法適化により、「繰出金」から「補助費」及び「出資金」に性質区分を変更したことにより減となっていた。後期高齢者医療事業、介護保険事業を行う特別会計への繰出は依然として増加傾向にあり、前年度を上回る数値となった。 | 補助費等の分析欄平成２３年度の下水道事業の法適化により、「繰出金」から「補助費」及び「出資金」に性質区分を変更したことにより大幅な増となっていた。平成２６年度は、農地・水・環境保全向上対策、特用林産施設体制整備、私立幼稚園就園奨励事業などの事業や下水道事業会計（農集分）への補助金が増加したことにより、前年度を上回る数値となっている。今後は、下水道事業の経営体質の改善に向けた取り組みを継続するほか、各種団体への補助金交付の見直しも行い、節減を図る。 | 公債費の分析欄任意繰上償還を実施するとともに起債事業を抑制することで、類似団体平均を下回る数値で推移している。引き続き、新規起債事業の絞り込み、建設費の平準化や整備計画年次の見直しを行っていく。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均を上回る数値で推移している。平成２６年度は、人件費、扶助費、維持補修費などが増加し、前年度を上回る数値となった。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,