石川県津幡町の財政状況（最新・2024年度）
石川県津幡町の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
津幡町
簡易水道事業末端給水事業簡易水道事業
公立河北中央病院
公共下水道農業集落排水小規模集合排水処理
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
令和6年度は、前年度から変わらず0.55となり、類似団体平均を下回る数値となった。類似団体平均を下回る理由としては、大型事業所が少ない等の要因で類似団体よりも税収が少なく基準財政収入額が相対的に小さくなることがあげられる。また、津幡町の面積は類似団体平均より広い110.59㎢であり、行政需要が相対的に大きくなるため、基準財政需要額が大きくなる要因となっている。津幡町の基準財政収入額は増加傾向にあるが、近年は物価高等による基準財政需要額の伸びもあり、概ね横ばいの推移となっている。
経常収支比率の分析欄
令和6年度は、前年度比0.4％増の89.3％となった。主な要因としては、給与改定や会計年度任用職員の勤勉手当支給開始等に伴い人件費で0.7％増加したことや、私立認定こども園に係る給付費負担金等の増により扶助費で0.4％増加したことなどがあげられる。一方で、減となった主なものは、下水道事業会計への基準内繰出の減等により補助費等、元利償還金の減により公債費が減となった。今後も、著しく比率が悪化しないように更なる事務事業の整理・合理化や、歳入面における税の徴収強化等を図っていく必要がある。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
令和6年度は、前年度比17,142円増の149,880円となった。すべての費目で増となっており、特に人件費と物件費の増が大きな影響を与えている。主な増要因は経常経費分析表に記載のとおりである。近年の物価高等により削減が難しくなっているが、予算編成時における物件費の徹底した抑制や、執行における消耗品の一括管理や備品・公用車の共有化、シルバー人材センターへの業務委託などによる経費の削減のほか、施設の統合や民営化などの検討を行いながら引き続き人件費・物件費等の抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均値を2.8ポイント、全国町村平均を2.2ポイント下回っており、全国的な水準に及んでいないといえる。今後においても引き続き、国の人事院勧告や他自治体の取り組みを参考にしながら、一層の給与適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
中山間地の面積が広く、地形的な要因により小学校や保育園の施設数が多く、類似団体平均値を上回っている。今後も施設の統廃合や民営化を進めるとともに、地方創生や地方分権等による業務量の増加が見込まれることから、総合的に判断し適切な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
数値の状況や推移、今後の課題ともに「将来負担の状況」と同様の状況にあるため、同様に比率の改善に努めていく。
将来負担比率の分析欄
類似団体平均値を大きく上回る数値となっているのは、国の経済・景気対策に沿った道路や下水道の整備など公共事業の実施や、地形的要因により類似団体より多く整備された教育施設の維持修繕のため発行した地方債により、公債費に係る将来負担が大きくなっていることが要因である。令和6年度は比率が低下したが、今後も地方債発行を伴う大型事業や災害復旧事業が控え、一時的に指標の悪化が予想されるため、より一層の事業実施の適正化を図り、健全な財政運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
令和6年度は、前年度比0.7％上昇の25.3％となり、類似団体平均値を上回る数値となった。主な増要因としては、会計年度任用職員の勤勉手当支給開始や、給与改定に伴う一般職給料及び期末勤勉手当の増等があげられる。当町の人口は横ばいで推移しており、住民ニーズの多様化により業務拡大傾向にあるため、これ以上の職員の削減は難しいのが現状である。今後も給与及び職員数の適正化に取り組み、人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
山間部に集落が点在するという地形的要因により、公立小学校の施設数が多いため、施設の維持管理費が大きくなるが、経費の削減に努め、類似団体平均値と比較して3.0％低い14.4％となっている。なお、令和6年度は、学童保育委託料やAIオンデマンドバス導入による運転業務委託料の増等により数値が上昇した。近年の物価高等により削減が難しくなっているが、今後も施設の統合や民営化などの検討を行いながら引き続き物件費の抑制に努める。
扶助費の分析欄
令和6年度は、前年度比0.4％上昇の10.9％となり、類似団体平均値を上回る値となった。主な増要因としては、公定価格の増に伴う町内私立認定こども園の給付費負担金の増や障害者福祉サービス費の増等があげられる。今後も町単独扶助費の見直しも視野に入れ、適正な扶助費の執行に努める。
その他の分析欄
類似団体よりも比率が低い理由として、国民健康保険特別会計に対する基準外繰出がないことなどがあげられる。令和6年度は前年度比0.2％上昇の10.9％となった。各特別会計については、今後も適正な料金設定等の検討を行い、普通会計の負担軽減を図っていく。
補助費等の分析欄
令和6年度は、前年度比0.8％低下の11.9％となった。下水道事業に対する負担金・補助金が多額であることや、自治体病院を設置していることに伴う病院事業に対する負担金・補助金により類似団体平均値を上回る数値が続いていたが、令和5年度に引き続き下回る数値となった。主な減要因としては、下水道事業に対する負担金・補助金の減があげられる。今後も、引き続き町単独補助金の見直しを検討していくことに加え、下水道事業の適切な料金設定を行うなど、補助費等の抑制に努める。
公債費の分析欄
類似団体平均値を大きく上回る15.9％となっており、本町の経常収支比率の推移は公債費による影響が非常に大きいと言える。国の経済・景気対策に呼応した積極的な公共事業の実施に加え、地形的条件による公共施設数の多さや地盤の悪さに起因する高い工事単価等が町債残高の上昇につながっている。平成15年度以降、地方債の新規発行は厳しく抑制していたことで数値は改善傾向にあるが、近年の大型事業や、令和5年7月豪雨や能登半島地震等の災害復旧事業により増加が見込まれるため、これ以上の増加とならないよう努める。
公債費以外の分析欄
令和6年度は、それぞれの性質別で増減はあったものの、前年度比0.9％上昇の73.4％となった。類似団体平均値との比較では5.2％下回っており、今後も各経費の適正な執行に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
当町は類似団体の中でも人口が多く、住民一人当たりのコストは類似団体平均値よりも低くなる傾向になると思われるが、令和6年度の目的別経費では、議会費、労働費、農林水産業費、商工費、土木費、災害復旧費、公債費が類似団体平均値より高い数値を示している。主な要因として、農業集落排水事業に対する補助・負担金があること、土木費は津幡駅周辺地区都市再生整備計画事業費の増等、災害復旧事業費については性質別歳出決算分析表、公債費については経常経費分析表や性質別歳出決算分析表に記載のとおりである。また、令和5年度と比較した場合、特に総務費、民生費、衛生費、教育費、災害復旧費の数値が増加し、労働費が減少している。増要因として、総務費は財政調整基金等の積立金の増や給与改定等に伴う人件費の増、民生費は定額減税補足給付金給付事業費、児童手当費や子どものための教育保育給付費負担金の増、衛生費は地球温暖化対策費や令和６年能登半島地震に係る公費解体の増、教育費は小中学校施設バリアフリー化整備事業や小学校電子黒板整備事業の増等があげられる。労働費の減要因は、サンライフ津幡長寿命化改修事業が減となったことである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
当町の令和6年度決算における住民一人当たりのコストにおいて、最も顕著な変化は災害復旧事業費の急増があげられる。令和4年度までは1,500円未満の低い水準で推移していたが、令和5年7月の豪雨災害や令和6年の能登半島地震への対応により、令和5年度に34,033円、令和6年度には50,518円へと急激に増加した。これは類似団体平均の1,532円を遥かに上回る、類似団体内でも最大の値となっており、非常時の財政運営が続いている現状が浮き彫りとなっている。また、義務的・経常的な経費においても全体的なコスト増が進行しており、人件費は令和2年度から5年連続で増加し、類似団体平均を上回って推移している。物件費及び扶助費についても増加傾向にあり、令和6年度の増要因としてはそれぞれ令和６年能登半島地震に係る公費解体経費の増や定額減税補足給付金給付事業費の増が挙げられる。一方で、投資的経費である普通建設事業費は、ピークだった令和4年度からは減少し、災害復旧費が膨らむ中で新規の建設事業費は抑制されている。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
実質収支額は毎年黒字となっている。令和5年度に実質単年度収支が4年ぶりの赤字となっていたが、財政調整基金の積立金が前年度比130,000千円増加となったことで令和6年度は黒字となった。財政調整基金の残高は取崩額を上回る積立金により増加となったが、今後は災害復旧のために借り入れた地方債の元金償還も開始するため、引き続き実質単年度収支が黒字となるよう努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
連結実質赤字比率は、すべての会計において毎年度黒字となっている。しかし、いくつかの会計では一般会計からの基準外繰出によって赤字を解消しているのが現状であり、今後はより一層の経費削減とともに適正な料金設定の見直し等を行い、基準外の繰出金が減少するように努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
令和6年度は、元利償還金が増となったものの、公営企業債の元利償還に対する繰入金の減が大きく、実質公債費比率の分子は減少した。今後については、津幡駅東口整備事業をはじめとした大型事業や災害復旧事業に係る地方債の償還開始に伴い、元利償還金はさらに増加していく見込みである。普通会計については計画的な地方債発行をするとともに、公営企業会計や一部事務組合についてもより一層の経費削減や適正な料金設定の見直し等を行い、健全な経営に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
今年度の一般会計等に係る地方債の現在高は、災害復旧事業や総合体育館改修事業に係る地方債発行により増となった。また、公営企業債等繰入見込額は減少しているものの、それに伴う基準財政需要額算入見込額が更に減少しているため、将来負担比率の分子では増となっている。充当可能財源等については、財政調整基金、能登半島地震復興基金の積立により充当可能基金は増加したたものの、基準財政需要額算入見込額は減少しており、将来負担比率の分子は増加となった。今後も、一般会計等においては地方債発行を伴う大型事業や災害復旧事業が控え、一時的に将来負担額の増加が予想されるが、過度な増加とならないよう計画的な地方債発行を行っていく必要がある。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）令和６年度は５００百万円取り崩したが、前年度決算剰余分として１８０百万円の積み立てたほか、その他運用益や一般財源等で４９３百万円を積み立てたことで取崩額を超える積立金額となり、財政調整基金残高は増加となった。また、事業充当額の減によりその他特目基金についても増加となった。（今後の方針）財政調整基金については、他団体比で少ない状況にある。突発的な支出に備えるため、税基盤の強化や歳出の削減に努め、今後も残高の増加に努める。その他特定目的基金については、それぞれの基金の趣旨に則り、計画的に積立て及び取崩しを行っていく。
財政調整基金
（増減理由）令和６年度は５００百万円取り崩したが、前年度決算剰余分として１８０百万円の積み立てたほか、その他運用益や一般財源等で４９３百万円を積み立てたことで取り崩し額を超える積立金額となり、残高は増加となった。（今後の方針）他団体比で少ない状況にある。突発的な支出に備えるため、税基盤の強化や歳出の削減に努め、今後も残高の増加に努める。
減債基金
（増減理由）令和６年度は令和６年度及び令和７年度における臨時財政対策債の元利償還金の一部を償還するために追加交付された、普通交付税の臨時財政対策債償還基金費分を積み立てたため増加となった。（今後の方針）積み立てた普通交付税の臨時財政対策債償還基金費分について、令和７年度以降の元金償還に合わせて取崩を行う予定である。
その他特定目的基金
（基金の使途）令和６年能登半島地震復興基金：令和６年能登半島地震からの復旧及び創造的復興に要する経費の財源に充てる。環境整備基金：地域福祉向上や定住の促進をはじめとした町の環境整備を行う。公共施設等整備基金：公共施設等の整備、改修及び維持補修を行う。体育施設管理運営基金：体育施設の管理運営を行う。健康福祉基金：健康及び福祉事業の推進及び円滑な運営に要する経費の財源に充てる。（増減理由）基本的に運用益、寄附金、環境整備協力費等を積立て（増要因）、それぞれの目的に応じて事業充当（減要因）しており、令和6年度は寄附金の増により残高は増加した。そのほか、能登半島地震復興基金（枠配分）を基金に積み立てたため、さらに残高は増加した。（今後の方針）それぞれの基金の趣旨に則り、計画的に積立て及び取崩しを行っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
本年度は前年度比1.4％増の56.1％となり、類似団体平均値よりも低い数値にはなっているが、有形固定資産減価償却率は年々上昇傾向にある。（令和2年度は新庁舎整備により低下）今後についても、基本は減価償却費が普通建設事業費を上回ることが予想されるため、数値は上昇傾向となる見込みであり、津幡町公共施設等総合計画や各個別施設計画等の方針に従い、施設の長寿命化や、更には統廃合についても検討していく必要がある。
債務償還比率の分析欄
令和5年度に発災した７月豪雨に係る災害復旧事業やサンライフ津幡長寿命化改修事業等により、地方債残高が増加し、債務償還比率は27.4％上昇の752.4％となった。なお、類似団体平均値と比較すると、地方債残高等の将来負担額が多額であることや、基金等充当可能財源が少額であることから高い比率になっている。地方債発行時のシーリングや経費の削減等、数値が改善されるよう取り組んでいく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
類似団体平均値との比較では、有形固定資産減価償却率は低い数値となっているものの、将来負担比率は大きく上回る数値となっている。当町の将来負担比率については、公営企業等繰入見込額が多額であることや充当可能基金残高が少額であることが数値を高くしている要因の一部であり、それらは一般会計等の有形固定資産減価償却率とは関係のない要素である。令和5年度においては、７月豪雨に係る災害復旧事業やサンライフ津幡長寿命化改修事業等により地方債残高が増加し、将来負担比率は悪化した。また、当町が有形固定資産減価償却率が低い要因としては、保有資産額の多額を占める学校施設や道路等の施設類型で低い数値を示していることが考えられる。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
両比率ともに類似団体平均値との比較では、依然として高い傾向にある。特に将来負担比率については、役場庁舎建設事業や住吉公園温水プール整備事業等の大型事業が続いたことから、近年は上昇傾向にある。それらに伴い、実質公債費比率についても一時的に比率が上昇することが見込まれるが、各健全化判断基準等は超えない見込みである。各種大型事業や令和５年７月豪雨や令和６年能登半島地震等に係る災害復旧事業も控えているが、一層の経費削減や適正な手数料・負担金の見直し等を行い、比率の改善を目指す。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、「認定こども園・幼稚園・保育所」、「橋りょう・トンネル」、「公営住宅」である。特に認定こども園等や公営住宅については、耐用年数を超過している施設も多く、高い数値を示している。認定こども園については、古くなった公立の土地を無償貸与して民営化を図っているが、残りの公立についても古い建物が多いため、類似団体を大きく上回っている。町営住宅についても、類似団体を大きく上回っているが、一部町営住宅の建替えを予定していることから、多少の改善は見込まれる。また、橋りょう・トンネルについては、類似団体平均値とは微差であるものの、町全体の有形固定資産減価償却率に占める割合が高くなっており、橋梁及びトンネル長寿命化修繕計画を基に、長寿命化事業に取り組んでいる。一方、有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は「道路」、「学校施設」、「児童館」、「公民館」である。道路については、国の交付金を活用し、老朽化した道路の長寿命化事業を積極的に実施していることが要因として考えられる。学校施設については、特に中学校2校がどちらも比較的新しいことから低い数値を示している。児童館・公民館については、施設の一部若しくは全部が平成16年度に建設した文化会館シグナス内にあることから、低い数値を示している。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は「消防施設」のみであり、他の施設については類似団体と比較して有形固定資産減価償却比率は低い数値を示している。令和3年度まで特に高い数値を示していた「一般廃棄物処理施設」は、新クリーンセンターの整備により数値が改善され、類似団体と比較しても令和4年度より低い数値を示している。同様に、「体育館・プール」においても住吉公園温水プールの整備により令和4年度より低い数値を示している。「市民会館」は、文化会館シグナスが該当し、建設年度が平成16年度であることから低い数値を示しており、「図書館」についても、文化会館シグナス内にあるため同様となっている。また、「庁舎」においては、役場庁舎の一部建て替えが令和2年度に完了したことにより、低い数値を示している。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度比259百万円(+0.4%)増加の58,135百万円となった。主な要因としては、税収や特別交付税の増等により現金預金が増となったことがあげられる。また、負債総額は前年度比286百万円(+1.5%)増加の19,579百万円となった。主な要因としては、令和5年7月豪雨災害復旧事業に伴う地方債発行により、地方債残高が増加したことがあげられる。一方、一般会計等に特別会計及び事業会計を加えた全体においては、資産総額が前年度比228百万円(△0.2%)減少の93,699百万円、負債総額が前年度比589百万円(△1.2%)減少の48,146百万円、さらに広域事務組合や第三セクターなどの関係団体を加えた連結においては、資産総額が前年度比325百万円(▲0.3%)減少の99,417百万円、負債総額が552百万円(△0.1%)減少の50,257百万円となった。資産では、主に下水道事業会計において資産の新規取得より減価償却費のほうが大きかったこと、負債では下水道事業会計等の地方債残高が減少したことがあげられる。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、純経常行政コストが前年比392百万円(+3.0%)増加の13,533百万円、純行政コストが前年比1,500百万円(+11.4%)増加の14,659百万円となった。主な要因としては、純経常行政コストは子ども医療給付費や被災者生活再建支援金の増、住民税非課税世帯臨時特別給付金給付事業により、移転費用が増となったこと、純行政コストは令和5年7月豪雨災害復旧事業により、臨時損失が大幅増となったことがあげられる。一方、全体においては、純経常行政コストが前年度比398百万円(+2.1%)増加の19,408百万円、純行政コストが前年度比1,511百万円(+7.9%)増加の20,557百万円、連結においては、純経常行政コストが前年度比781百万円(+4.2%)増加の19,460百万円、純行政コストが前年度比1,900百万円(+10.1%)増加の20,649百万円となった。主な要因としては、前述の一般会計等と同様の要因があげられる。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源14,577百万円が純行政コスト14,659百万円を下回ったことから、本年度差額は△82百万円となり、無償取得等のその他の要因を加えると、純資産残高は前年度比28百万円(△0.1%)減少の38,556百万円となった。これは、純行政コストが前年度比1,500百万円(+11.4%)増となったためで、その要因については「2.行政コストの状況」に記載の通りである。全体においては、財源20,767百万円が純行政コスト20,557百万円を上回ったことから、本年度差額は210万円となり、その他の要因を加えると、純資産残高は前年度比361百万円(+0.8%)増加の45,552百万円となった。全体で増となった主な要因としては、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることがあげられる。連結においては、財源20,751百万円が純行政コスト20,649百万円を上回ったことから、本年度差額は102百万円となり、その他の要因を加えると、純資産残高は前年度比227百万円(+0.5%)増加の49,160百万円となった。連結においても、全体と同様の要因等により増となっている。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は903百万円、投資活動収支は△994百万円、財務活動収支は300百万円となり、本年度末資金残高は前年度比209百万円増加(67.2%)の520百万円となった。財務活動収支が大きく変動している要因は、令和5年7月豪雨災害に係る災害復旧事業費により臨時支出が大幅増となったことがあげられる。また、投資活動収支が大きく変動している要因は、住吉公園温水プール整備や福祉教育プラザ改修等の公共施設等整備費の減があげられる。全体においては、業務活動収支は2,256百万円、投資活動収支は△1,246百万円、財務活動収支は△491百万円となり、本年度末資金残高は前年度比519百万円(+19.6%)増加の3,161百万円となった。連結においては、業務活動収支は2,368百万円、投資活動収支は△1,308百万円、財務活動収支は△520百万円となり、本年度末資金残高は前年度比538百万円増加(+20.1%)の3,215百万円となった。投資活動収支については、河北郡市広域事務組合での新クリーンセンター建設事業費の減により支出・収入ともに減となっています。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、155.2万円で類似団体平均値150.0万円を上回る数値となった。前年度比では、税収や特別交付税の増等により現金預金が増となったことで0.9万円(+0.6%)の増加となった。歳入額対資産比率は、3.31年で類似団体平均値3.26年と同水準の数値となっている。前年度比では、資産合計、歳入総額共に増加したが、歳入総額の増額幅のほうが大きいため0.05年(1.5%)の減少となった。有形固定資産減価償却率は、54.1%で類似団体平均値64.5%を下回る数値となっている。しかし、比率は上昇傾向にあり、資産類型別では、町営住宅や認定こども園など大きく上回っているものも存在するため、長寿命化や統廃合等を検討していく必要がある。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、66.3%で類似団体平均値66.7%を下回る数値となり、前年度比では、ほぼ横ばいの数値となった。将来世代負担比率は、23.0%で類似団体平均値14.4%を上回る数値となった。また、令和5年7月豪雨災害復旧事業に伴う地方債の発行により前年度比1.6%の増加となった。両指標ともに、類似団体平均値と乖離した数値となっている主な要因としては、地方債残高が類似団体平均値より多額であることが考えられる。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、39.1万円で類似団体平均値38.0万円を上回る数値となり、前年度比では、子ども医療給付費や被災者生活再建支援金の増、住民税非課税世帯臨時特別給付金給付事業の増等により4.0万円の増加となった。今後も増大が予想される社会保障費等、コスト引き上げの要因を抱えているため、コスト軽減を図っていく必要がある。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、52.3万円で類似団体平均値36.6万円を上回る数値となり、前年度比では、0.9万円(+1.8%)の増加となった。主な要因としては、地方債残高が類似団体平均値より多額であることが考えられる。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分975百万円が投資活動収支の赤字分△894百万円を上回ったため、81百万円となり、その時点で必要とされる政策的経費をその時点の税収等で賄えている状況である。前年度比では、住吉公園温水プール整備や福祉教育プラザ改修等の公共施設等整備費の減で、投資活動支出が大幅な増となったことで、基礎的財政収支が62百万円(+326.3%)増加した。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、2.3%で類似団体平均値4.0%を下回る数値となっている。主な要因としては、当町の学校給食を私会計で処理していることが主な要因として考えられ、仮に公会計で処理した場合、2.0%前後の上昇が見込まれ、類似団体平均値と概ね同水準となる。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
石川県津幡町の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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