簡易水道事業
末端給水事業
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公共下水道
農業集落排水
小規模集合排水処理
国保河北中央病院
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財政力指数の分析欄大型事業所が少ない等の要因で、類似団体よりも税収が少ないことから、類似団体平均値を下回る０．５６となった。しかし近年は、Ｗｅｂでの口座振替受付サービス等による口座振替の推進や、スマートフォン・タブレット端末などの決済アプリを使用した納付サービスの開始等による徴収率の上昇に伴い、税収は増加傾向にあり、数値も良化傾向にある。令和３年度は、新型コロナウイルス感染症による景気の落ち込み等に伴い税収は微減したものの、前年度指数を維持している。今後も、税基盤の強化を進め、数値の良化を目指す。 | 経常収支比率の分析欄令和３年度は、前年度比４．０％減の８５．６％となった。普通交付税や地方消費税交付金等の増により分母となる経常一般財源等総額が増加したことで比率は改善されたが、分子である経常経費は公債費を除いたすべての数値が前年度比で増加している。増加率が大きいものとしては物件費があげられ、電気代高騰による各施設光熱水費の増加や河合谷宿泊体験交流施設管理費（令和３オープン）の増加が主な要因となっている。今後も、更なる事務事業の整理・合理化や、歳入面における税の徴収強化等を図っていく必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄令和３年度は、前年度比１，５８２円増加の１２５，２９５円となった。維持修繕費は減となったが、人件費、物件費でそれを上回る増となった。増加の主な要因として、人件費は会計年度任用職員の職員給の増、物件費は電気代高騰による各施設光熱水費の増加や河合谷宿泊体験交流施設管理費の増があげられる。今後も、予算編成時における物件費の徹底した抑制や、執行における消耗品の一括管理や備品・公用車の共有化、シルバー人材センターへの業務委託などによる経費の削減のほか、施設の統合や民営化などの検討を行いながら引き続き人件費・物件費の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均値を２．７ポイント、全国町村平均を１．９ポイント下回っており、全国的な水準に及んでいないといえる。今後においても引き続き、国の人事院勧告や他自治体の取り組みを参考にしながら、一層の給与適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄中山間地の面積が広く、地形的な要因により小学校や保育園の施設数が多く、類似団体平均値を上回っている。集中改革プランに基づく削減計画は平成２１年度に目標数値を達成しているが、今後も施設の統廃合や民営化を進めるとともに、地方創生や地方分権等による業務量の増加が見込まれることから、総合的に判断し適切な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄数値の状況や推移、今後の課題ともに「将来負担の状況」と同様の状況にあるため、同様に比率の改善に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄類似団体平均値を大きく上回る数値となっているのは、国の経済・景気対策に沿った道路や下水道の整備など公共事業の実施や、昭和後期から平成中期の急激な人口増に伴う教育施設の整備によって発行した地方債により、公債費に係る将来負担が大きくなっていることが要因である。役場新庁舎整備や河合谷宿泊体験交流施設整備等の大型事業が続き、地方債残高は増加しているが、令和３年度は基金の増加により１３．９％改善した。今後も、地方債発行を伴う大型事業が控え、一時的に指標の悪化が予想されるが、基準値内を堅持できる見込みであり、より一層の事業実施の適正化を図り、健全な財政運営に努める。 |
人件費の分析欄令和３年度は、前年度比１．５％低下の２２．９％となった。前年度と同様に類似団体平均値を若干上回る数値となった。比率減の要因としては、普通交付税や地方消費税交付金等の増により経常収支比率の分母となる経常一般財源等総額が増加したことが比率減の要因と考えられる。人口は横ばいで推移しており、住民ニーズの多様化により業務拡大傾向にあるため、これ以上の職員の削減は難しいのが現状である。今後も給与及び職員数の適正化に取り組み、人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄山間部に集落が点在するという地形的要因により、公立小学校・保育園の施設数が多いため、施設の維持管理費が大きくならざるを得ないにも関わらず、類似団体平均値と比較して３．５％低い１２．１％となっている。これは、予算編成時における物件費の徹底した抑制に加え、執行においても消耗品の一括管理や備品・公用車の共有化、シルバー人材センターへの業務委託などにより、経費の削減に努めていることが要因であると考えられる。なお、令和３年度は、電気代高騰による光熱水費の増加や河合谷宿泊体験交流施設管理費の増加により数値が上昇した。今後も、施設の統合や民営化などの検討を行いながら引き続き物件費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄令和３年度は、前年度比０．２％低下の８．８％となり、類似団体平均値と一致する値となった。障害者福祉サービス費や子ども医療給付費の増により扶助費が増加したものの、経常収支比率の分母となる経常一般財源等総額が増加したことで比率が改善されたと考えられる。今後も町単独扶助費の見直しも視野に入れ、適正な扶助費の執行に努める。 | その他の分析欄類似団体よりも比率が低い理由として、下水道事業の法適化により運営負担金が補助費等に計上されていることや、国民健康保険特別会計に対する基準外繰出がないことがあげられる。令和３年度は前年度比０．５％低下の９．７％となった。後期高齢者医療特別会計繰出金の増等の経常比率増要因があったものの、比率の分母となる経常一般財源等総額が増加したことで比率は低下した。各特別会計については、今後も適正な料金設定等の検討を行い、普通会計の負担軽減を図っていく。 | 補助費等の分析欄令和３年度は、病院事業会計への基準内繰出が増となったが、経常収支比率の分母となる経常一般財源等総額が増加したことで比率が改善され、前年度比０．８％低下の１５．３％となった。依然として類似団体平均値より高い数値となっており、主な要因としては、法適化している下水道事業に対する補助・負担金が多額であることや、自治体病院を設置していることによる病院への補助・負担金があること等があげられる。毎年度、町単独補助金の見直しを実施しており、令和３年度においても費用対効果の低いと思われる補助金を廃止した。今後も、引き続き町単独補助金の見直しを検討していくことに加え、下水道事業の適切な料金設定を行うなど、補助費等の抑制に努める。 | 公債費の分析欄類似団体平均値を大きく上回る１６．８％となっており、本町の経常収支比率の推移は公債費による影響が非常に大きいと言える。国の経済・景気対策に呼応した積極的な公共事業の実施に加え、地形的条件による公共施設数の多さや地盤の悪さに起因する高い工事単価等が町債残高の上昇につながっている。平成１５年度以降、地方債の新規発行は厳しく抑制していたことで数値は年々改善傾向にあるが、令和２年度より地方債発行の伴う大型事業が続いており、将来一時的に増加が見込まれるため、これ以上の増加とならないよう努める。 | 公債費以外の分析欄令和３年度は、それぞれの性質別で増減はあったものの、前年度比２．８％低下の６８．８％となった。類似団体平均値との比較では３．９％下回っており、今後も各経費の適正な執行に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄当町は類似Ｖ－２団体の中でも人口が多く、住民一人当たりのコストは類似団体平均値よりも低くなる傾向になると思われるが、令和３年度の目的別経費では特に、総務費、農林水産業費、商工費、土木費、公債費が類似団体平均値より高い数値を示している。主な要因として、農林水産業費については各種農業振興施策のほか、農業集落排水事業に対する補助・負担金があること、公債費については経常経費分析表や性質別歳出決算分析表に記載のとおりである。商工費については、河合谷宿泊体験交流施設整備事業の増により、土木費については住吉公園整備事業の増等によりそれぞれ類似団体平を上回る数値となった。総務費については役場新庁舎整備事業や特別定額給付金給付事業の事業費減により大幅減となっているが、令和３年度も役場新庁舎整備に係る旧庁舎解体工事や外構工事により類似団体平均を上回る数値となった。また、令和２年度と比較した場合、特に総務費、農林水産業費の数値が減少し、商工費が増加している。総務費と商工費の増減要因は先述の通りである。農林水産業費の減要因は、ライスセンター整備に係る補助金の交付により令和２年度数値が増加していたためである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄当町は類似Ｖ－２団体の中でも人口が多く、住民一人当たりのコストは類似団体平均値よりも低くなる傾向になると思われるが、令和３年度の性質別経費では、人件費、補助費等、公債費、維持補修費、普通建設事業費、貸付金が類似団体平均値より高い数値を示している。主な要因としては、補助費等、公債費については経常比較分析表に記載の通りである。人件費については小学校をはじめとした公共施設の多さに伴い職員数が多いこと、維持補修費については除雪経費等が類似団体平均を上回る要因となっている。普通建設事業費については、役場新庁舎整備事業等の最盛期を終えたことにより前年度から大幅な減となったが、河合谷宿泊体験交流施設整備や住吉公園整備などの大型普通建設事業が続いているため類似団体平均値を上回る数値となった。貸付金については、ほっと石川観光プラン推進ファンド延長に伴う貸付があったため大きく増加となった。また、令和２年度と比較した場合、特に補助費等、普通建設事業費、普通建設事業費（うち更新整備）の数値が減少し、扶助費、普通建設事業費（うち新規整備）、貸付金の数値が増加している。増減要因は先述の類似団体比較であげたものであり、扶助費についても経常比較分析表に記載の通りである。 |
基金全体（増減理由）令和３年度は、財政調整基金の取崩し行わなかったこと、普通交付税の追加交付や、新型コロナウイルス感染症により各種イベント等が中止になるなど、積立金が大幅増となり、財政調整基金残高は増加となった。また、令和３年度発行の臨時財政対策債に係る償還元金への措置として、追加交付された普通交付税の臨時財政対策債償還基金費分を減債基金に積み立てた。一方、庁舎整備基金の大幅減により、その他特定目的基金については減少となったが、基金全体としては増加となった。（今後の方針）財政調整基金については、他団体比で少ない状況にある。突発的な支出に備えるため、税基盤の強化や歳出の削減に努め、今後も残高の増加に努める。その他特定目的基金については、それぞれの基金の趣旨に則り、計画的に積み立て及び取崩を行っていく。 | 財政調整基金（増減理由）令和３年度は、前年度決算剰余分として１１０百万円を積み立てたことや財政調整基金の取崩しを行わなかったこと、普通交付税の追加交付や新型コロナウイルス感染症により各種イベント等が中止になるなど、積立金が大幅増となり、財政調整基金残高は増加となった。（今後の方針）他団体比で少ない状況にある。突発的な支出に備えるため、税基盤の強化や歳出の削減に努め、今後も残高の増加に努める。 | 減債基金（増減理由）令和３年度発行の臨時財政対策債に係る償還元金への措置として、追加交付された普通交付税の臨時財政対策債償還基金費分を減債基金に積み立てたため、積立金が大幅増となった。（今後の方針）積み立てした普通交付税の臨時財政対策債償還基金費分について、令和６年度以降の元金償還に合わせて取崩を行う予定である。 | その他特定目的基金（基金の使途）環境整備基金：地域福祉向上や定住の促進をはじめとした町の環境整備を行う。人材育成基金：未来を担う、心豊かで創造性に満ちた青少年を育成する。（増減理由）公共施設等整備基金：令和3年度に基金を新設したため。人材育成基金：寄附金等の積立により、5百万円の増加となった。庁舎整備基金：本庁舎建替えの財源として充当し、3年度末に基金を廃止した。（今後の方針）公共施設等整備基金：公共施設等の整備、改修及び維持補修の財源に充当する |
有形固定資産減価償却率の分析欄類似団体平均値よりも低い数値になっているが有形固定資産減価償却率は年々上昇傾向にある。（令和２年度は新庁舎整備により低下）今後についても、基本は減価償却費が投資的経費を上回ることが予想されるため、数値は上昇傾向となる見込みであり、津幡町公共施設等総合計画や各個別施設計画等の方針に従い、施設の長寿命化や、更には統廃合についても検討していく必要がある。 | 債務償還比率の分析欄令和３年度は、普通交付税の追加交付により経常一般財源が増加したことで、債務償還比率は８５．６％低下の６２３．０％となった。なお、類似団体平均値と比較すると、起債残高等の将来負担額が多額であることや、基金等充当可能財源が少額であることから高い比率になっている。今後も地方債発行時のシーリングや経費の削減等、数値が改善されるよう取り組んでいく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析類似団体平均値との比較では、有形固定資産減価償却率は低い数値となっているものの、将来負担比率は大きく上回る数値となっている。当町の将来負担比率については、公営企業等繰入見込額が多額であることや充当可能基金残高が少額であることが数値を高くしている要因の一部であり、それらは一般会計等の有形固定資産減価償却率とは関係のない要素である。令和3年度においては、財政調整基金、減債基金の増により、将来負担比率は改善した。また、当町が有形固定資産減価償却率が低い要因としては、保有資産額の多額を占める学校施設や道路等の施設類型で低い数値を示していることが考えられる。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析両比率ともに類似団体平均値との比較では、依然として高い傾向にあるが、平成15年度から普通会計において実施している地方債発行時のシーリング等により、地方債発行を厳しく抑制してきたことで改善傾向にあり、令和3年度においては財政調整基金、減債基金の増により将来負担比率は改善した。今後も各大型事業が控えており、一時的に比率が上昇することが見込まれるが、各健全化基準等は超えない見込みである。今後も一層の経費削減や適正な手数料・負担金の見直し等を行い、更なる比率の改善を目指す。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、「認定こども園・幼稚園・保育所」、「橋りょう・トンネル」、「公営住宅」である。特に認定こども園等や公営住宅については、耐用年数を超過している施設も多く、高い数値を示している。認定こども園については、廃止や民営化を進めている一方、町営住宅については、平成２８年度に一部公営住宅の長寿命化事業を実施するなどしているが、現状は町営住宅長寿命化計画を基に必要箇所の修繕を行うにとどまっており、大幅な数値改善については不透明である。また、橋りょう・トンネルについては、類似団体平均値とは微差であるものの、町全体の有形固定資産減価償却率に占める割合が高くなっており、橋梁及びトンネル長寿命化修繕計画を基に、長寿命化事業に取り組んでいる。一方、有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は「道路」、「学校施設」、「児童館」、「公民館」である。道路については、国の交付金を活用し、老朽化した道路の長寿命化事業を積極的に実施していることが要因として考えられる。学校施設については、特に中学校２校がどちらも比較的新しいことから低い数値を示している。児童館・公民館については、施設の一部若しくは全部が平成１６年度に建設した文化会館シグナス内にあることから、低い数値を示している。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、「一般廃棄物処理施設」、「体育館・プール」、「消防施設」である。特に一般廃棄物処理施設で高い数値を示しているが、施設の新設が予定されているため、数値は改善される見込みである。一方、有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は、「図書館」、「市民会館」、「庁舎」である。市民会館は、文化会館シグナスが該当し、建設年度が平成１６年度であることから低い数値を示しており、図書館についても、文化会館シグナス内にあるため同様となっている。また、庁舎においては、役場庁舎の一部建て替えが令和２年度に完了したことにより、低い数値を示している。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度比1,050百万円(+1.9%)増加の56,296百万円となった。主な要因としては、財政調整基金の増や、臨時財政対策債の交付税措置分が一部前倒し交付されたことに伴う減債基金の増、河合谷宿泊体験交流施設の整備等により事業用資産等が増加したことがあげられる。また、負債総額は前年度比692百万円(+3.8%)増加の18,987百万円となった。主な要因としては、資産総額の増額要因となった河合谷宿泊体験交流施設整備や役場新庁舎整備に係る地方債発行により、地方債残高が増加したことがあげられる。一方、一般会計等に特別会計及び事業会計を加えた全体においては、資産総額が前年度比1,732百万円(+2.0%)増加の90,245百万円、負債総額が前年度比425百万円(△0.9%)減少の47,004百万円、さらに広域事務組合や第三セクターなどの関係団体を加えた連結においては、資産総額が前年度比2,894百万円(+3.2%)増加の94,523百万円、負債総額が86百万円(△0.2%)減少の48,486百万円となった。主な要因としては、資産では河北郡市広域事務組合での新クリーンセンター整備による建物仮勘定の増加、負債では病院事業会計における地方債の減少があげられる。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、純経常行政コストが前年比3,048百万円(△18.0%)減少の13,908百万円、純行政コストが前年比2,917百万円(△17.2%)減少の14,044百万円となった。主な要因としては、令和2年度の特別定額給付金事業の減により、移転費用が減少となったことがあげられる。一方、全体においては、純経常行政コストが前年度比3,063百万円(△13.6%)減少の19,516百万円、純行政コストが前年度比2,929百万円(△13.0%)減少の19,661百万円、連結においては、純経常行政コストが前年度比3,047百万円(△13.5%)減少の19,536百万円、純行政コストが前年度比2,940百万円(△13.0%)減少の19,685百万円となった。主な要因としては、前述の一般会計等における移転費用の減が大きく、特別・事業会計、広域事務組合等における経常費用の増加を上回ったことがあげられる。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源14,310百万円が純行政コスト14,044百万円を上回ったことから、本年度差額は266百万円となり、無償取得等のその他の要因を加えると、純資産残高は前年度比357百万円(+1.0%)増加の37,309百万円となった。全体においては、財源20,633百万円が純行政コスト19,661百万円を上回ったことから、本年度差額は972万円となり、その他の要因を加えると、純資産残高は前年度比2,157百万円(+5.3%)増加の43,241百万円となった。連結においては、財源21,475百万円が純行政コスト19,685百万円を上回ったことから、本年度差額は1,790百万円となり、その他の要因を加えると、純資産残高は前年度比2,979百万円(+6.9%)増加の46,037百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は1,434百万円、投資活動収支は△1,940百万円、財務活動収支は680百万円となり、本年度末資金残高は前年度比175百万円増加(+72.0%)の418百万円となった。特に、投資活動収支及び財務活動収支が大きく変動している要因は、令和2年度に役場新庁舎の建設が完了したことに伴う投資活動支出の減や、事業に伴う地方債発行の減により財務活動収入が減となったことがあげられる。全体においては、業務活動収支は3,288百万円、投資活動収支は△2,849百万円、財務活動収支は27百万円となり、本年度末資金残高は前年度比467百万円(+26.0%)増加の2,270百万円となった。連結においては、業務活動収支は3,695百万円、投資活動収支は△3,659百万円、財務活動収支は361百万円となり、本年度末資金残高は前年度比397百万円増加(+20.5%)の2,337百万円となった。投資活動収支及び財務活動収支の変動については、一般会計等と同様の要因であるが、連結の投資活動収支においては、河北郡市広域事務組合での新クリーンセンター整備等により前年度と同等の収支になっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、149.8万円で類似団体平均値151.7万円を下回る数値となった。前年度比では、財政調整基金の増加等により、2.7万円(+1.8%)の増加となった。歳入額対資産比率は、3.21年で類似団体平均値3.24年と同水準の数値となっている。前年度比では、歳入総額の減少に伴い、0.66年(25.9%)の増加となった。有形固定資産減価償却率は、53.1%で類似団体平均値61.7%を下回る数値となっている。しかし、比率は上昇傾向にあり、資産類型別では大きく上回っているものも存在するため、長寿命化や統廃合等を検討していく必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、66.3%で類似団体平均値74.3%を下回る数値となり、前年度比では、ほぼ横ばいの数値となった。将来世代負担比率は、20.5%で類似団体平均値14.7%を上回る数値となった。また、前年度から引き続き役場新庁舎建設や、河合谷宿泊体験交流施設整備に伴う地方債の発行により前年度比1.4%の増加となった。両指標ともに、類似団体平均値と乖離した数値となっている主な要因としては、地方債残高が類似団体平均値より多額であることが考えられる。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、37.4万円で類似団体平均値37.3万円とほぼ同数値となり、前年度比では、主に令和2年度の特別定額給付金事業の減により7.8万円の減少となった。今後も増大が予想される社会保障費等、コスト引き上げの要因を抱えているため、コスト軽減を図っていく必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、50.5万円で類似団体平均値38.9万円を上回る数値となり、前年度比では、1.8万円(+3.7%)の増加となった。主な要因としては、地方債残高が類似団体平均値より多額であることが考えられる。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分1,512百万円が投資活動収支の赤字分△1,142百万円を上回ったため、370百万円となり、その時点で必要とされる政策的経費をその時点の税収等で賄えている状況である。前年度比では、令和2年度に役場新庁舎建設を終え、投資活動支出が大幅な減少となったことで、基礎的財政収支が1,893百万円(+124.3%)増加したが、類似団体平均値794.9百万円を下回る数値となっている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、2.0%で類似団体平均値4.0%を下回る数値となっている。主な要因としては、当町の学校給食を私会計で処理していることが主な要因として考えられ、仮に公会計で処理した場合、2.0%前後の上昇が見込まれ、類似団体平均値と概ね同水準となる。前年度比では、、町ケーブルテレビ施設移譲に伴う使用料・手数料収入の減等により経常収益は減となったが、特別定額給付金事業の減により経常費用は大幅な減となり、0.3%の増加となった。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,