広島県海田町の財政状況（最新・2024年度）

総務費は，住民一人当たり49,818円と令和５年度に比べて23,226円減少しています。これは，庁舎移転事業費の減等によるものです。民生費は，住民一人当たり195,742円と令和５年度に比べて17,973円増加しています。これは，低所得者支援及び定額減税補足給付金給付事業費及び私立保育所等保育事業費の増等によるものです。土木費は，住民一人当たり50,764円と令和５年度に比べて7,324円増加しています。これは，中店窪町線整備事業費及び広島市東部地区連続立体交差事業費の増等によるものです。公債費は，住民一人当たり54,161円と令和５年度に比べて22,465円増加し，類似団体平均より高くなっています。これは，庁舎移転事業債の繰上償還を実施したことによるものです。

歳出決算総額は，住民一人当たり442,704円となっており，庁舎移転事業債の繰上償還を実施したこと等により，令和５年度と比較して8,045円増加しました。類似団体平均を上回る項目は，公債費，扶助費，貸付金です。住民一人当たりのコストがもっとも高い項目は扶助費で，住民一人当たりは129,929円となっています。令和５年度に比べて増加しているのは，低所得者支援及び定額減税補足給付金給付事業費及び私立保育所等保育事業費の増等によるものです。公債費は，令和６年度は住民一人当たり54,161円と類似団体平均を上回っています。これは，令和６年度に庁舎移転事業債の繰上償還を実施したことによるものです。また，普通建設事業費については令和６年度は43,188円となっており，庁舎移転事業費の減等により令和５年度と比較して21,906円減少しました。

連結実質赤字は各年度とも生じていない状況です。各特別会計においては，今後も受益者負担の適正化を図り，一般会計からの繰出金の抑制に努めます。

元利償還金については，庁舎移転事業等の大規模事業の元金償還の開始等により増加していますが，実質公債費比率の分子は，公営企業債の元利償還金に対する繰入金の減により，令和５年度と比べて減少しています。今後は，小学校建替事業等の大規模事業の公債費償還や金利上昇により増加が見込まれますが，余剰財源等を活用した繰上償還や交付税措置のある起債借入等により，後年度の公債費負担の抑制に努めます。

満期一括償還地方債を利用していません。

一般会計等に係る地方債の現在高については，令和６年度に行った，庁舎移転事業債の繰上償還により減少しています。将来負担比率の分子については，令和３年度は，繰上償還による一般会計等に係る地方債の現在高の減や償還額が借入額を上回ったことによる公営企業債等繰入見込額の減等による充当可能基金残高の増により，改善しています。令和４年度及び令和５年度は，庁舎移転事業債の借入れによる町債残高の増により，悪化しています。令和６年度は，庁舎移転事業債の繰上償還や公営企業債等繰入見込額の減等で，将来負担額が充当可能財源等を下回りました。今後は，大規模事業の実施により将来負担額の増加が見込まれますが，余剰財源等を活用した繰上償還や交付税措置のある起債借入等により，後年度の負担軽減に努め，財政の健全化を図ります。

・類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は，児童館と公営住宅であり，低くなっている施設は，保育所と公民館である。公民館については，令和元年度に海田公民館を整備したため，有形固定資産減価償却率が大きく低下している。今後も，維持管理にかかる経費の増加に留意しつつ，公共施設等総合管理計画や個別施設計画等により適切に修繕や改修等を行い，老朽化対策に取り組んでいく。

・類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は，体育館，一般廃棄物処理施設，消防施設であり，低くなっている施設は福祉施設及び庁舎である。福祉施設については，福祉センターが平成１７年度供用開始と比較的新しい施設であるため，類似団体平均を下回っている。また，庁舎については，令和５年度に新庁舎を整備したため，有形固定資産減価償却率が大きく低下した。今後も，維持管理にかかる経費の増加に留意しつつ，公共施設等総合管理計画や個別施設計画等により適切に修繕や改修等を行い，老朽化対策に取り組んでいく。

・一般会計等においては、資産総額が前年度末から630百万円の減少(▲2.0%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産であり、庁舎移転事業に係る旧庁舎の解体等によるものである。負債総額は、前年度末から1,077百万円減少(△9.3%)している。金額の変動が大きいものは1年内償還予定地方債等であり、令和6年度に庁舎移転事業に係る町債の繰上償還を行ったことによるものである。・水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は減価償却はあるものの、一般会計等の有形固定資産の減少により、前年度末から969百万円減少(△1.9%)した。負債総額は一般会計等の1年内償還予定地方債等の減により,前年度末から1,552百万円減少(△6.0%)した。・安芸地区衛生施設管理組合等を加えた連結では、資産総額は、減価償却はあるものの、全体と同様に一般会計等の有形固定資産の減少により、前年度末から1,008百万円減少(△1.9%)した。負債総額は一般会計等の1年内償還予定地方債等の減により、前年度末から1,595百万円減少(△6.0%)した。

・一般会計等においては、庁舎移転事業等に係る物件費等が532百万円減少したことにより、純経常行政コストは11,043百万円となり、前年度比313百万円の減少(△2.8%)となった。・全体では、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、一般会計等に比べて、経常収益が867百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が3,949百万円多くなり、純行政コストは4,328百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、経常収益が917百万円多くなっている一方、移転費用が7,063百万円多くなり、純行政コストは7,849百万円多くなっている。

・一般会計等においては、税収等の財源(11,948百万円)が純行政コスト(11,391百万円)を上回っており、本年度差額は556百万円となり、純資産残高は447百万円の増額となった。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が2,145百万円多くなっており、本年度差額は693百万円となり、純資産残高は583百万円の増額となった。・連結では、後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が7,988百万円多くなっており、本年度差額は696百万円となり、純資産残高は587百万円の増額となった。

・一般会計等においては、業務活動収支は税収等収入が昨年度と比較し554百万円の増となったため1,354百万円であった。投資活動収支については、昨年度と比較し61百万円減の△591百万円となった。財務活動収支は令和6年度に庁舎移転事業に係る町債の繰上償還を行ったことにより、地方債の償還額が発行額を上回ったことで△1,153百万円となった。・全体では,国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より268百万円多い1,622百万円となっている。投資活動収支は△816百万円となっている。財務活動収支は一般会計等の繰上償還により1,189百万円となり、本年度資金残高は△383百万円減少し、1,189百万円となった。・連結では、業務活動収支は一般会計等より333百万円多い1,687百万円となっている。投資活動収支は△815百万円の減少となっている。財務活動収支は△1,229百万円となり、本年度資金残高は昨年度と比較し△359百万円減少し1,239百万円となった。

分析欄:1.資産の状況・住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率(年)については、いずれも類似団体平均を下回っている。当団体では、昭和40~50年代に整備された資産が多く、整備から40~50年経過していること、また、道路等の敷地のうち取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものがある。有形固定資産減価償却率については、昭和40~50年代に整備された資産が多く,整備から40~50年経過していることから、類似団体より高い水準にある。令和5年度に新庁舎整備により減少したものの、引き続き、類似団体より高くなっている。・公共施設等総合管理計画に基づき、今後、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

・純資産比率は類似団体平均を下回っており、その主な要因は公民館整備及び新庁舎整備に伴う地方債の発行である。・臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として,社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は22.2%となっている。前年度と比べて減少した理由は、庁舎移転事業等による地方債の繰上償還により地方債残高の減少によるものである。

・住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っており、その主な要因は、庁舎移転事業等に伴う地方債の繰上償還による地方債残高の減少である。引き続き、地方債残高増加の抑制に努めていく。・税収等の増による業務活動収入の増等により業務活動収支と投資活動収支が黒字であったため、887百万円の増額となっており、類似団体平均値を上回っている。