広島県海田町の財政状況（2017年度）
広島県海田町の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
類似団体平均より良好であり，29年度決算での自主財源比率は53.7％，うち町税分は43.4％となっています。今後も税収の徴収率向上を中心とする歳入確保に努めます。
経常収支比率の分析欄
類似団体平均より良好です。28年度から29年度にかけてはほぼ横ばいとなっています。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均を下回り，良好な結果となっています。28年度より減少している要因は，電算システム改修業務委託料の減や，保育所再整備に伴う保育所臨時職員賃金の減によるものです。引き続き，経常経費の抑制に努めていきます。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均とほぼ同程度であり，引き続き適正な給与体制を維持していきます。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
これまでの退職者補充調整の取り組みなどにより，類似団体平均より良好な結果となっています。今後も適正な定員管理を行っていきます。
実質公債費比率の分析欄
類似団体，全国平均よりも悪い状況にあります。平成14年度から平成16年度にかけて取り組んだ大型事業に係る事業債ごとの償還が完了するまでは，毎年の元利償還金が変わらないため，公債費は高止まりとなっていますが，今後は一旦改善した後，庁舎移転事業や公民館整備事業等の大規模事業の公債費償還により再び上昇する見込みです。
将来負担比率の分析欄
昨年度に引き続き，類似団体平均より良好です。25年度以降は将来負担額へ充当可能な財源が将来負担額を超え，将来の負担がマイナスとなったため，値が出ていません。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
給与体系の適正化，退職者補充調整などの取り組みにより，類似団体平均より良好な結果となっています。引き続き適正な給与体系を維持します。
物件費の分析欄
内部管理経費の削減や事務事業費の見直しなどにより，類似団体平均より良好な結果となっています。引き続き，内部管理経費の抑制を図っていきます。
扶助費の分析欄
類似団体平均と比べて高くなっています。これは広島県からの権限移譲により，平成21年度から福祉事務所を開設したことに伴う特殊要因によるものです。
その他の分析欄
類似団体平均より1.4ポイント高い結果となっています。また28年度に比べて0.8ポイント悪化しています。その主な要因は，被保険者数の増等による後期高齢者医療広域連合に係る後期高齢者医療特別会計繰出金の増によるものです。
補助費等の分析欄
類似団体平均より良好な結果となっています。29年度は28年度より1.6ポイント改善しています。主な要因は，安芸クリーンセンターのごみ焼却炉の長寿命化工事に係る広域ごみ焼却場事業負担金の減によるものです。
公債費の分析欄
類似団体平均と比べて悪い状況にあります。主な要因は，14年度から16年度にかけて多額の町債を財源に大型事業に取り組んだことから町債残高が急増し，それに伴って公債費負担も増加したことによるものです。17年度以降は新発債の抑制や，プライマリーバランスの黒字化を保つことで町債残高は減少傾向にありましたが，26年度に国の経済対策事業に係る地方債の借入れが増加したことにより地方債現在高が増加し，27年度以降は償還進捗により地方債現在高は減少しています。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は，類似団体平均より7.4ポイント良好な結果となっています。また28年度に比べ0.3ポイント悪化しています。その主な要因は，後期高齢者医療特別会計繰出金の増等による繰出金の増によるものです。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
類似団体平均を上回っているものは議会費，民生費，労働費，公債費です。民生費は類似団体平均を若干上回っていますが，昨年度からは8,409円減少しています。主な減少の要因は，平成28年度に実施した民間事業者による設置・運営方式の私立保育所整備に係る保育所再整備事業費の減によるものです。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は，住民一人当たり304,107円となっており，減少の傾向にあります。類似団体平均を上回る項目は，扶助費，公債費，貸付金です。もっとも高い項目は扶助費で，増加傾向にあり，住民１人当たりは79,298円となっています。前年度と比べて増加している主な理由は，保育所入所者数の増等による私立保育所委託料の増により児童福祉費が16.8％増加したことによるものです。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
25年度は，町税の減や普通財産売却に係る財産収入の減により，実質収支額は減少しています。26年度は，町税の増により，実質収支額は増加しています。27年度は，財政調整基金の取崩しにより，実質単年度収支が赤字となっています。28年度は，財政調整基金の取崩しがなく，実質単年度収支は26年度並みまで改善しています。29年度は，財政調整基金の取崩しにより，実質単年度収支は1.82ポイント悪化しています。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
連結実質赤字は各年度とも生じていない状況です。黒字額の標準財政規模比は，一般会計において26年度は町税の増加等により増加しましたが，27年度は町税の減により減少しています。28年度は町税の増等で26年度並みまで減少しています。29年度は法人町民税の増等による基準財政収入額の増等により増加しています。水道事業会計では，それぞれ前年度と比べ，26年度は1.55ポイントの減，27年度は1.71ポイントの増，28年度は0.09ポイントの減，29年度は0.69ポイントの増となっています。公共下水道事業特別会計では，26年度は0.1ポイントの増，27年度は0.32ポイントの増，28年度は0.95ポイントの減，29年度は28年度と同値となっています。介護保険特別会計では，26年度は0.43ポイントの増，27年度は0.39ポイントの増，28年度は0.18ポイントの増，29年度は0.17ポイントの減となっています。国民健康保険特別会計では，26年度は0.54ポイントの増，27年度は1.28ポイントの減，28年度は0.55ポイントの増，29年度は0.81ポイントの増となっています。後期高齢者医療特別会計では，26年度は0.32ポイントの減，27年度は0.01ポイントの減，28年度は0.1ポイントの増，29年度は0.09ポイントの増となっています。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
14年度から16年度にかけて取り組んだ大型事業に係る事業債の償還が完了するまでは，毎年の元利償還が変わらないため，元利償還金は高止まりの状態で推移しています。27年度に減少しましたが，26年度借入分の元利償還金開始のため，28年度は26年度と同程度まで増加しました。29年度は28年度とほぼ同程度となっています。また，元利償還金以外の構成は，同程度で推移していますが，元利償還金の増に伴い，算入公債費も増加しており，実質公債費比率の分子は，前年度と同程度を維持しています。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
地方債現在高については，17年度以降，新発債の抑制や繰上償還等によりプライマリーバランスの黒字を継続することにより縮減傾向にありましたが，26年度は国の経済対策事業に係る地方債の借り入れが増加したことにより，地方債現在高が増加しました。27年度以降は地方債残高については，償還の進捗により再び減少となっています。27年度は区画整理事業や，街路整備事業等の大規模事業の実施による財源補てんのため財政調整基金を取り崩したことから，充当可能基金（地方債の償還額等に充当可能な基金）が前年度と比べて増加しています。28年度は財政調整基金の取り崩しがなく，充当可能基金が増加しており，将来負担比率の分子は減少しています。29年度は，安芸クリーンセンターのごみ焼却炉の長寿命化工事に係る平成29年度借入債による増等による将来負担比率の分子は増加しています。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）・財政調整基金について，平成28年度決算剰余金を1.5億円積み立てた一方，繰出金等の財源補てんに伴い2.6億円取り崩したこと等により，基金全体としては1.1億円の減となった。（今後の方針）・中期的には，庁舎移転事業の財源として公共施設等整備基金を取り崩すこと等により，減少する見込みです。
財政調整基金
（増減理由）・繰出金等の財源補てんに伴い，28年度と比べて1.1億円の減となった。（今後の方針）・財政調整基金残高については，海田町中期財政運営方針（平成30年度～平成34年度）において，平成元年度から平成28年度までの標準財政規模に対する基金残高の比率の全国平均が0.31（平成２８年度の本町の標準財政規模約60億円に照らすと約19億円）であることを考慮しつつ，庁舎移転事業や公民館整備事業，広島市東部地区連続立体交差事業等の大規模事業を実施していくうえで，基金残高を確保することとしている。・中期的（平成31年度～平成35年度）には，庁舎移転事業や公民館整備事業等の大規模事業の財源として，起債や公共施設等整備基金等の活用を図り，決算剰余金を考慮すると，残高は微減となる見込みです。
減債基金
・残高が表示単位未満のため，値が出ていません。
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設等整備基金：公共施設等整備事業に要する経費の財源に充てる・織田幹雄スポーツ振興基金：海田町のスポーツ振興を目的とした事業に要する経費の財源に充てる・海田町国際交流基金：国際化時代に対応して，国際交流事業を推進させ，町民の国際性を高めるとともに，開かれた地域社会の創造に資する。（増減理由）・公共施設等整備基金：ほぼ横ばい・織田幹雄スポーツ振興基金：織田幹雄スポーツ振興会補助金の財源に充てるため，1百万円減少・海田町国際交流基金：海田町国際交流協会補助金の財源に充てたことにより1百万円減少（今後の方針）・公共施設等整備基金：庁舎移転事業のため，平成31年度～平成33年度に取り崩し予定・織田幹雄スポーツ振興基金：織田幹雄スポーツ振興会補助金の財源に充てるため取り崩す予定・海田町国際交流基金：海田町国際交流協会補助金の財源に充てるため取り崩す予定
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
・有形固定資産減価償却率については，昭和40～50年代に整備された資産が多く，整備から40～50年経過していることから，類似団体より高い水準にある。・公共施設等総合管理計画に基づき、今後、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
債務償還可能年数の分析欄
・債務償還可能年数は類似団体平均を下回っており，主な要因としては，給与体系の適正化，退職者補充調整などの取り組みにより，人件費が類似団体平均より低いことが考えられる。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
・将来負担額については，将来負担額に充当可能な財源が将来負担額を超え，将来の負担がマイナスとなったため，値が出ていない。・有形固定資産減価償却率は，類似団体より高く，上昇傾向にあるが，主な要因としては，昭和40～50年代に整備された資産が多く，整備から40～50年経過していることから，類似団体より高い水準にある。・公共施設等総合管理計画に基づき、今後、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
・将来負担額については，将来負担額に充当可能な財源が将来負担額を超え，将来の負担がマイナスとなったため，値が出ていない。・実質公債費比率は，類似団体，全国平均よりも悪い状況にある。平成14年度から平成16年度にかけて取り組んだ大型事業に係る事業債ごとの償還が完了するまでは，毎年の元利償還金が変わらないため，公債費は高止まりとなっているが，今後は一旦改善した後，庁舎移転事業や公民館整備事業等の大規模事業の公債費償還により再び上昇する見込みである。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
・類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は，児童館，公民館である。・公民館については，海田公民館につき平成３０年度から令和元年度にかけて新公民館を整備しているところである。・類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は，保育所である。・保育所については，平成２８年度に，有形固定資産減価償却率が大きく低下している。これは，保育所を再編し，旧幸保育所を解体するとともに，つくも保育所の改修を行ったためである。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
・類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は，図書館，体育館，一般廃棄物処理施設，保健センター，庁舎である。・庁舎については，令和３年度までに新庁舎を整備する予定である。・類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は，福祉施設である。・福祉施設については，福祉センターが平成１７年度供用開始と比較的新しい施設であるため，類似団体平均を下回っている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等においては,資産総額が前年度末から28百万円の減少(-0.1%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産と現金預金であり、事業用資産は、減価償却による資産の減少により,226百万円減少し,現金預金は、29年度資金収支が前年度比で増となったことにより,163百万円増加した。・一般会計等においては,負債総額が前年度末から418百万円の減少(-4.4%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、地方道路等整備事業債(臨時地方道路整備事業)の償還完了等により,441百万円減少した。・水道事業会計,下水道事業会計等を加えた全体では,資産総額は前年度末から234百万円減少(-0.5%)し,負債総額は前年度末から810百万円減少(-4.3%)した。資産総額は、上水道管,下水道管等,サービス提供のための設備投資が,インフラ資産に計上されていること等により,一般会計等に比べて17,399百万円多くなるが,負債総額も,サービス提供のための設備投資に係る地方債の活用により,一般会計等に比べて8,960百万円多くなっている。・安芸地区衛生施設管理組合等を加えた連結では,資産総額は前年度末から140百万円減少(-0.3%)し,負債総額は前年度末から657百万円減少(-3.4%)した。資産総額は,安芸地区衛生施設管理組合が保有している資産を按分して計上していること等により,一般会計等に比べて19,344百万円多くなるが,負債総額も安芸地区衛生施設管理組合に係る地方債等により,一般会計等に比べて9,529百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
・一般会計等においては,経常費用は8,114百万円となり,前年度比276百万円の減少(-3.3%)となった。そのうち、人件費の業務費用は1,637百万円,補助金や社会保障給付等の移転費用は3,515百万円であり,移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは補助金等(1,396百万円,前年度比-281百万円),次いで社会保障給付(1,259百万円,前年度比14百万円増)である。・全体では,一般会計等に比べて,水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため,経常収益が866百万円多くなっている一方,国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため,移転費用が4,456百万円多くなり,純行政コストは4,779百万円多くなっている。・連結では,一般会計等に比べて,経常収益が903百万円多くなっている一方,移転費用が広島県後期高齢者医療広域連合に係る分等を含めて,7,047百万円多くなり,純行政コストは7,875百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、税収等の財源(8,257百万円)が純行政コスト(7,923百万円)を上回ったことから,本年度差額は333百万円(前年度比-92百万円)となり,純資産残高は391百万円の減少となった。・全体では、国民健康保険特別会計,介護保険特別会計の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから,一般会計等と比べて税収等が3,526百万円多くなっており、本年度差額は518百万円となり、前年度と比べて純資産残高は575百万円の増加となった。・連結では,広島県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから,一般会計等と比べて財源が7,983百万円多くなっており、本年度差額は442百万円となり、前年度と比べて純資産残高は517百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
・一般会計等においては,業務活動収支は934百万円,投資活動収支は△275百万円となった。財務活動収支については,地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから,△504百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から155百万円増加し,328百万円となった。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること,水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より731百万円多い1,665百万円となっている。投資活動収支では,下水道整備等により,△513百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから,△889百万円となり,本年度末資金残高は前年度から262百万円増加し,764百万円となった。・連結では,上記表中では空欄となっているが,業務活動収支は1,705百万円,投資活動収支は△715百万円,財務活動収支は△755百万円となっている。業務活動収支は一般会計等より771百万円多い1,705百万円,投資活動収支は、△440百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから,△755百万円となり、本年度資金残高は前年度から240百万円増加し,819百万円となった。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
①住民一人当たり資産額住民1人当たり資産額が類似団体平均を下回っているが,当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものがあるためである。減価償却による資産の減少により,開始時点からは1万円減少している。②歳入額対資産比率歳入額対資産比率については,類似団体平均を下回る結果となった。しかし、前年度と比較すると,地方債の発行額の減により,歳入額対資産比率は0.07年増加することとなった。③有形固定資産減価償却費率有形固定資産減価償却費率については,類似団体より高い水準にある。また,公共施設等の老朽化に伴い,前年度より1.6%上昇している。公共施設等総合管理計画に基づき,老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。2.資産と負債の比率④純資産比率純資産比率は,類似団体平均を下回っている。負債の大半を占めているのは,地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。⑤将来負担比率(社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す)将来世代負担比率は,類似団体平均を上回っている。開始時点と比べてると,2.1%減少している。3.行政コストの状況⑥住民一人当たり行政コスト住民一人当たり行政コストは,類似団体平均を下回っており,また,昨年度に比べても減少している。4.負債の状況⑦住民一人当たり負債額住民一人当たり負債額は,類似団体平均を下回っており,また、昨年度に比べても減少している。⑧基礎的財政収支基礎的財政収支は、業務活動収支が黒字となったため,695百万円の黒字となっており,類似団体平均を上回っている。5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率受益者負担比率は,類似団体平均を下回っており,行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。また、昨年度と同程度となっている。
2.資産と負債の比率
④純資産比率純資産比率は,類似団体平均を下回っている。負債の大半を占めているのは,地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。⑤将来負担比率(社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す)将来世代負担比率は,類似団体平均を上回っている。開始時点と比べてると,2.1%減少している。3.行政コストの状況⑥住民一人当たり行政コスト住民一人当たり行政コストは,類似団体平均を下回っており,また,昨年度に比べても減少している。4.負債の状況⑦住民一人当たり負債額住民一人当たり負債額は,類似団体平均を下回っており,また、昨年度に比べても減少している。⑧基礎的財政収支基礎的財政収支は、業務活動収支が黒字となったため,695百万円の黒字となっており,類似団体平均を上回っている。5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率受益者負担比率は,類似団体平均を下回っており,行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。また、昨年度と同程度となっている。
3.行政コストの状況
⑥住民一人当たり行政コスト住民一人当たり行政コストは,類似団体平均を下回っており,また,昨年度に比べても減少している。4.負債の状況⑦住民一人当たり負債額住民一人当たり負債額は,類似団体平均を下回っており,また、昨年度に比べても減少している。⑧基礎的財政収支基礎的財政収支は、業務活動収支が黒字となったため,695百万円の黒字となっており,類似団体平均を上回っている。5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率受益者負担比率は,類似団体平均を下回っており,行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。また、昨年度と同程度となっている。
4.負債の状況
⑦住民一人当たり負債額住民一人当たり負債額は,類似団体平均を下回っており,また、昨年度に比べても減少している。⑧基礎的財政収支基礎的財政収支は、業務活動収支が黒字となったため,695百万円の黒字となっており,類似団体平均を上回っている。5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率受益者負担比率は,類似団体平均を下回っており,行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。また、昨年度と同程度となっている。
5.受益者負担の状況
⑨受益者負担比率受益者負担比率は,類似団体平均を下回っており,行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。また、昨年度と同程度となっている。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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