広島県海田町の財政状況（2019年度）
広島県海田町の財政状況について、2019年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2019年度）
財政比較分析表（2019年度）
財政力指数の分析欄
類似団体平均より良好であり，令和元年度決算での自主財源比率は45.8％，うち町税分は36.2％となっています。今後も税収の徴収率向上を中心とする歳入確保に努めます。
経常収支比率の分析欄
類似団体平均より良好であり，平成30年度に比べ0.4ポイント改善しています。改善した要因は，町税の収入の増によるものです。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均より良好である。平成30年度に比べ減少している要因は，平成30年度に，平成30年7月豪雨災害対応に係る時間外勤務手当等による人件費及び災害廃棄物処理業務委託料の増があったことによるものです。
ラスパイレス指数の分析欄
令和元年度のラスパイレス指数は，類似団体平均値とほぼ同程度となっています。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
これまでの退職者補充調整の取組などにより，類似団体平均より良好な結果となっています。今後も適正な定員管理を行っていきます。
実質公債費比率の分析欄
類似団体，全国平均よりも悪い状況にあります。令和元年度の実質公債費比率は7.6％で，平成30年度と比べ1.8ポイントの減となっています。その主な要因は，平成15年度に借り入れた新開蟹原線道路改良事業に係る地方債の償還完了等によるものです。ただし，今後は，庁舎移転事業や公民館整備事業等の大規模事業の公債費償還により再び上昇する見込みです。
将来負担比率の分析欄
昨年度に引き続き，類似団体平均より良好です。平成26年度以降は充当可能財源等が将来負担額を上回っているため，値が算出されていませんでしたが，令和元年度は，公民館整備事業等の大規模事業に係る地方債の借入により，将来負担額が充当可能財源等を上回り，将来負担比率の値が算出されました。今後は，庁舎移転事業等に係る地方債の借入れにより，将来負担額の増が見込まれます。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費の分析欄
給与体系の適正化，退職者補充調整などの取組により，類似団体平均より良好な結果となっています。引き続き適正な給与体系を維持します。
物件費の分析欄
内部管理経費の削減や事務事業費の見直しなどにより，類似団体平均より良好な結果となっています。引き続き，内部管理経費の抑制を図っていきます。
扶助費の分析欄
類似団体平均と比べて高くなっています。これは広島県からの権限移譲により，平成21年度から福祉事務所を開設したことに伴う特殊要因によるものです。また，令和元年度は前年度と比べて1.9ポイント増加しており，主な理由は，①私立保育所の入所者数の増による扶助費の増及び②幼児教育・保育の無償化による子育て支援施設等利用給付事業費の増によるものです。
その他の分析欄
類似団体平均より2.1ポイント高い結果となっています。なお，平成30年度に比べ0.1ポイント改善しています。その主な要因は，町税の増等による経常一般財源総額の増により，経常収支比率計算の分母が増加したことによるものです。
補助費等の分析欄
類似団体平均より良好な結果となっています。引き続き，経費の適正化を図っていきます。
公債費の分析欄
類似団体平均と比べて悪い状況にあります。主な要因は，平成14年度から平成16年度にかけて多額の町債を財源に大型事業に取り組んだことから町債残高が急増し，それに伴って公債費負担も増加したことによるものです。なお，平成30年度に比べて2.0ポイント改善しています。その主な要因は，平成15年度に借り入れた新開蟹原線道路改良事業に係る町債の償還終了等による公債費の減によるものです。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は，類似団体平均より5.9ポイント良好な結果となっています。なお，平成30年度に比べ1.6ポイント悪化しています。その主な要因は，①私立保育所の入所者の増及び②幼児教育・保育の無償化による子育て支援施設等利用給付費の増により，扶助費が増加したことによるものです。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は，住民一人当たり47,258円と平成30年度に比べて14,941円増加しています。これは，海田町新庁舎建設工事実施設計及び海田町新庁舎用地購入の増による庁舎移転事業費の増等によるものです。民生費は，住民一人当たり146,920円と平成30年度に比べて13,402円増加し，類似団体の平均より高くなっています。これは，①私立保育所の入所者数の増による扶助費の増及び②幼児教育・保育の無償化による子育て支援施設等利用給付事業費の増等によるものです。教育費は，住民一人当たり57,807円と平成30年度に比べて15,530円増加し，類似団体の平均より高くなっています。これは，公民館整備事業の増等によるものです。災害復旧費は，住民一人当たり10,561円と類似団体の平均より高くなっていますが，これは平成30年7月豪雨災害に係る経費によるものです。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は，住民一人当たり376,317円となっており，平成30年度と比較して増加しました。類似団体平均を上回る項目は，扶助費，普通建設事業費，災害復旧事業費，貸付金，繰出金です。住民一人当たりのコストがもっとも高い項目は扶助費で，住民一人当たりは85,412円となっています。普通建設事業費（うち新規整備）は，住民一人当たり39,309円と類似団体の平均より高くなっていますが，これは，公民館整備事業等に係る増によるものです。災害復旧事業費は，住民一人当たり10,561円と類似団体の平均より高くなっていますが，これは，平成30年7月豪雨災害に係る経費によるものです。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄
令和元年度の実質収支額は，平成30年度と比べて0.13ポイントの増と，黒字の状態を維持しています。財政調整基金残高は，平成27年度に投資的経費の財源補てんに伴う取崩しにより大きく減少していますが，平成28年度以降は毎年度の決算剰余金の積立により同規模を確保しています。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄
連結実質赤字は各年度とも生じていない状況です。各特別会計においては，今後も受益者負担の適正化を図り，一般会計からの繰出金の抑制に努めます。
実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
元利償還金については，平成29年度までは，平成14年度から平成16年度にかけて取り組んだ大型事業に係る事業債の償還完了まで，毎年の元利償還が変わらないため，高止まりの状態で推移していましたが，平成30年度以降は新開蟹原線道路改良事業に係る償還完了等により，減少しています。実質公債費比率の分子は，元利償還金の減により，令和元年度は平成30年度と比べて減少しています。ただし，今後は，庁舎移転事業や公民館整備事業等の大規模事業の公債費償還により再び上昇する見込みです。
将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
地方債現在高については，平成17年度以降，新発債の抑制や繰上償還等によりプライマリーバランスの黒字を継続することにより縮減傾向にありましたが，平成26年度は国の経済対策事業に係る地方債の借入れが増加したことにより，地方債現在高が増加しました。27年度以降は地方債残高については，償還の進捗により減少していましたが，平成30年度及び令和元年度は平成30年7月豪雨災害に係る災害復旧事業債及び公民館整備事業債の借入れ等により，地方債残高が増加しました。平成27年度は区画整理事業や，街路整備事業等の大規模事業の実施による財源補てんのため財政調整基金を取り崩したことから，充当可能基金（地方債の償還額等に充当可能な基金）が前年度と比べて減少しており，将来負担比率の分子は悪化しています。平成28年度は財政調整基金の取り崩しがなく，償還進捗による町債残高の減により，将来負担比率の分子は改善しています。平成29年度は，公営企業債繰入見込額の増等により，将来負担比率の分子は悪化しています。平成30年度及び令和元年度は，町債残高の増により，将来負担比率の分子は悪化しています。平成30年度までは，充当可能財源等が将来負担額を上回り，値が算出されていませんでしたが，令和元年度は，公民館整備事業等の大規模事業に係る地方債の借入により，将来負担額が充当可能財源等を上回り，将来負担比率の値が算出されました。今後は，庁舎移転事業等に係る地方債の借入れにより，将来負担額の増が見込まれます。
基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金全体
（増減理由）・財政調整基金について，平成30年度決算剰余金を2.5億円積み立てた一方，繰出金等の財源補てんに伴い，1.4億円取り崩したこと等により，基金全体としては0.3億円の増となりました。・森林環境譲与税基金については，令和元年度から，市町村及び都道府県が実施する森林整備及びその促進に関する施策の財源として譲与される森林環境譲与税を基金として積み立て，必要に応じて活用するため，新たに設置したものです。（今後の方針）・中期的には，大規模事業等の財源として財政調整基金を取り崩すこと等により，減少する見込みです。
財政調整基金
（増減理由）・平成30年度決算剰余金を2.5億円積み立てた一方，繰出金等の財源補てんに伴い，1.4億円取り崩したこと等により，1.1億円の増となりました。（今後の方針）・財政調整基金残高については，海田町中期財政運営方針（平成30年度～令和4年度）において，平成元年度から平成28年度までの標準財政規模に対する基金残高の比率の全国平均が0.31（平成28年度の本町の標準財政規模約60億円に照らすと約19億円）であることを考慮しつつ，庁舎移転事業や広島市東部地区連続立体交差事業等の大規模事業を実施していくうえで，基金残高を確保することとしています。・中期的（令和２年度～令和６年度）には，大規模事業等の財源として取り崩し，残高は減少する見込みです。
減債基金
・残高が表示単位未満のため，値が出ていません。
その他特定目的基金
（基金の使途）・海田町公共施設等整備基金：公共施設等整備事業に要する経費の財源に充てます。・海田町国際交流基金：国際化時代に対応して，国際交流事業を推進させ，町民の国際性を高めるとともに，開かれた地域社会の創造に資するものです。・織田幹雄スポーツ振興基金：海田町のスポーツ振興を目的とした事業に要する経費の財源に充てます。・海田町森林環境譲与税基金：森林整備及びその促進に資する事業に要する経費の財源に充てます。（増減理由）・海田町公共施設等整備基金：庁舎移転事業に充てたことにより78百万円減少・海田町国際交流基金：海田町国際交流協会補助金の財源に充てたことにより1百万円減少・織田幹雄スポーツ振興基金：織田幹雄記念館整備及びスポーツ振興会補助金の財源に充てるため，1百万円減少・海田町森林環境譲与税：森林環境譲与税を1百万円積立（今後の方針）・海田町公共施設等整備基金：庁舎移転事業のため，取り崩す予定・海田町国際交流基金：海田町国際交流協会補助金の財源に充てるため取り崩す予定・織田幹雄スポーツ振興基金：織田幹雄スポーツ振興会補助金の財源に充てるため取り崩す予定・海田町森林環境譲与税基金：森林整備及びその促進に資する事業に要する経費の財源に充てるため取り崩す予定
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
・有形固定資産減価償却率については，昭和50年代以前に整備され，整備から40年以上経過した施設があるため，平成30年度までは類似団体より高く，上昇傾向にあったが，新公民館整備により減少し，元年度は類似団体より低くなっている。・公共施設等総合管理計画に基づき、今後、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
債務償還比率の分析欄
・債務償還可能年数は，（将来負担額－充当可能財源）/（経常一般財源等（歳入）等－経常経費充当財源等）で算定されます。・債務償還可能年数は類似団体平均を下回っています。・主な要因としては，①給与体系の適正化，退職者補充調整などの取り組みにより，人件費が類似団体平均より低いこと，②内部管理経費の削減や事務事業費の見直しなどにより，物件費が類似団体平均より低いこと，が考えられます。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
・将来負担額については，令和元年度は，将来負担額が将来負担額に充当可能な財源を超え，将来の負担がプラスとなったため，値が出ているが，類似団体より低い状況にある。・有形固定資産減価償却率は，昭和50年代以前に整備され，整備から40年以上経過した施設があるため，平成30年度までは類似団体より高く，上昇傾向にあったが，新公民館整備により減少し，元年度は類似団体より低くなっている。・公共施設等総合管理計画に基づき、今後、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
・将来負担額については，令和元年度は，将来負担額が将来負担額に充当可能な財源を超え，将来の負担がプラスとなったため，値が出ているが，類似団体より低い状況にある。・実質公債費比率は，類似団体，全国平均よりも悪い状況にある。平成14年度から平成16年度にかけて取り組んだ大型事業に係る事業債ごとの償還が完了するまでは，毎年の元利償還金が変わらないため，公債費は高止まりとなっているが，今後は一旦改善した後，庁舎移転事業や公民館整備事業等の大規模事業の公債費償還により再び上昇する見込みである。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
・類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は，児童館である。・類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は，保育所と公民館である。・公民館については，令和元年度に，有形固定資産減価償却率が大きく低下している。これは，新公民館を整備したためである。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
・類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は，図書館，体育館，一般廃棄物処理施設，保健センター，消防施設，庁舎である。・庁舎については，新庁舎を整備することとしている。・類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は，福祉施設である。・福祉施設については，福祉センターが平成１７年度供用開始と比較的新しい施設であるため，類似団体平均を下回っている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2019年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等の資産総額は、前年度末から1,075百万円の増加(+3.8%)となった。公民館整備等によるものである。負債総額は,前年度末から1,034百万円増加(+11.2%)している。地方債の償還はあるものの、公民館整備事業債の増加等によるものである。・水道事業会計,下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は減価償却はあるものの、公民館整備等による一般会計等の資産の増等により、前年度末から891百万円増加(+2.0%)した。負債総額は地方債の償還進捗はあるものの、公民館整備事業債の増加等により、前年度末から672百万円増加(+3.8%)した。安芸地区衛生施設管理組合等を加えた連結では,資産総額は,減価償却はあるものの、公民館整備等による一般会計等の資産の増等により、前年度末から803百万円増加(+1.7%)した。負債総額は地方債の償還進捗はあるものの、公民館整備事業債の増加等により,701百万円増加(+3.8%)した。
2.行政コストの状況
一般会計等においては,純経常行政コストは8,749百万円となり,前年度比364百万円の増加(+4.3%)となった。主な増額理由は、認定こども園整備補助金(307千円)による補助金等1,863百万円(前年度比+462百万円)の増によるものである。・全体では,一般会計等に比べて,水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため,経常収益が863百万円多くなっている一方,国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため,移転費用が3,855百万円多くなり、純行政コストは4,129百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、経常収益が903百万円多くなっている一方,移転費用が6,612百万円多くなり、純行政コストは7,362百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、税収等の財源(9,105百万円)が純行政コスト(9,060百万円)を下回っており、本年度差額は45百万円となり,純資産残高は41百万円の増加となった。経年比較でみると、平成30年度は,平成30年7月豪雨災害に係る災害復旧事業や土砂等撤去業務及び災害廃棄物処理業務等により、純行政コストが多くなった関係で、本年度差額がマイナスとなった。令和元年度は,投資活動支出に対する国補助金が増加したことにより、本年度差額がプラスに転じた。・全体では、国民健康保険特別会計.介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから,一般会計等と比べて税収等が1,843百万円多くなっており,本年度差額は221百万円となり,純資産残高は218百万円の増加となった。・連結では,後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから,一般会計等と比べて財源が7,422百万円多くなっており、本年度差額は106百万円となり純資産残高は102百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は687百万円であったが,投資活動収支については,△1,610百万円となった。財務活動収支については,地方債発行が地方債の償還額を上回ったことから,895百万円となった。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること,水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから,業務活動収支は一般会計等より753百万円多い1,440百万円となっている。投資活動収支は,△1,818百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行額を上回ったことから,495百万円となり、本年度資金残高は117百万円増加し,931百万円となった。・連結では,業務活動収支は一般会計等より770百万円多い1,457百万円となっている。投資活動収支は,△1,843百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行額を上回ったことから,493百万円となり、本年度資金残高は105百万円増加し,1,000百万円となった。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、類似団体平均を下回っているが,当団体では、①昭和40~50年代に整備された資産が多く,整備から40~50年経過していること②道路等の敷地のうち、取得価額が不明であるため,備忘価額1円で評価しているものがあるためである。有形固定資産減価償却率については,昭和40~50年代に整備された資産が多く、整備から40~50年経過していることから,類似団体より高い水準にある。・公共施設等総合管理計画に基づき、今後、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
・純資産比率は類似団体平均を下回っているが,負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。・臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は,17.8%となっている。前年度と比べて増加した理由は、公民館整備事業等による地方債の借り入れによるものである。
3.行政コストの状況
・住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている一方、昨年度に比べると増加している。純行政コストの内訳としては,44%を占める移転費用や,35%を占める物件費等の割合が大きい。引き続き海田町中期財政運営方針に基づき,改善取組を継続していく。
4.負債の状況
・住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っている。引き続き海田町中期財政運営方針に基づき、地方債残高の抑制に努めていく。基礎的財政収支は、業務活動収支は黒字であったものの、投資活動収支が赤字であったため,△909百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは,地方債を発行して,平成30年7月豪雨災害対応に係る災害復旧事業や公民館整備事業を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービスの提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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広島県海田町の2019年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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