広島県海田町の財政状況（2022年度）
広島県海田町の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
類似団体平均より良好であり，令和４年度決算での自主財源比率は43.9％，うち町税分は33.3％となっています。今後も税収の徴収率向上を中心とする歳入確保に努めます。
経常収支比率の分析欄
類似団体平均より良好であり，令和３年度に比べ1.9ポイント増加しています。増加した要因は，再算定等に伴う普通交付税の減により，経常一般財源総額が減少したことによるものです。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均を下回っています。令和３年度に比べ増加している要因は，学校給食費の公会計化による賄材料費の増や原油価格の高騰による光熱水費の増などによるものです。
ラスパイレス指数の分析欄
令和４年度のラスパイレス指数は，類似団体平均とほぼ同程度となっています。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
これまでの退職者補充調整の取組などにより，類似団体平均を下回っています。今後も適正な定員管理を行っていきます。
実質公債費比率の分析欄
令和４年度の実質公債費比率は6.5％，令和３年度と比べ0.8ポイントの増で，類似団体とほぼ同程度となっています。増の主な要因は，公共下水道事業特別会計の繰入金の増により，準元利償還金が増加したことによるものです。今後は，庁舎移転事業等の大規模事業の公債費償還により上昇が見込まれます。
将来負担比率の分析欄
昨年度に引き続き，類似団体平均より良好です。平成26年度以降は，令和元年度を除き，充当可能財源等が将来負担額を上回っているため，値が算出されていません。今後は，庁舎移転事業等に係る地方債の借入れにより，将来負担額の増が見込まれます。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
給与体系の適正化，退職者補充調整などの取組により，類似団体平均を下回っています。引き続き適正な給与体系を維持します。
物件費の分析欄
内部管理経費の削減や事務事業費の見直しなどにより，類似団体平均を下回っています。引き続き，内部管理経費の抑制を図っていきます。
扶助費の分析欄
類似団体平均と比べて0.5ポイント高くなっています。これは広島県からの権限移譲により，平成21年度から福祉事務所を開設したことに伴う特殊要因によるものです。
その他の分析欄
類似団体平均と比べて3.0ポイント高くなっており，令和３年度に比べて0.9ポイント増加しています。主な要因は，特別会計に対する繰出金の増によるものです。
補助費等の分析欄
広域ごみ焼却場事業負担金等の増加により，一部事務組合に対する補助費等が増加しているものの，類似団体平均を下回っています。引き続き，経費の適正化を図っていきます。
公債費の分析欄
類似団体平均とほぼ同程度となっており，令和３年度に比べて0.2ポイント改善しています。平成14年度から平成16年度にかけて実施した大型事業で急増した町債の償還完了などにより，数値が改善していますが，今後は庁舎移転事業債の償還開始などにより，公債費負担の増加が見込まれます。
公債費以外の分析欄
類似団体平均と比べて5.8ポイント低くなっており，令和３年度に比べて2.1ポイント増加しています。引き続き，事業の見直しや事務の効率化等により，経常経費の縮減に努めます。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は，住民一人当たり97,652円と令和3年度に比べて39,915円増加しています。これは，庁舎移転事業費の増によるものです。民生費は，住民一人当たり166,966円と令和3年度に比べて26,313円減少しています。これは，私立保育所等の整備支援に係る保育所整備事業費や子育て世帯への臨時特別給付金の減等によるものです。土木費は，住民一人当たり45,848円と令和3年度に比べて7,683円増加しています。これは，公共下水道繰出金事業費の増等によるものです。公債費は，住民一人当たり39,899円と令和3年度に比べて11,288円減少し，類似団体平均より高くなっています。これは，海田公民館整備事業債に係る町債元金の繰上償還によるものです。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は，住民一人当たり455,531円となっており，庁舎移転事業費の増等により，令和3年度と比較して増加しました。類似団体平均を上回る項目は，扶助費，普通建設事業費，公債費，貸付金，繰出金です。住民一人当たりのコストがもっとも高い項目は扶助費で，住民一人当たりは101,085円となっています。令和3年度に比べて減少しているのは，子育て世帯への臨時特別給付金及び住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の減によるものです。普通建設事業費（うち更新整備）は，住民一人当たり85,192円と類似団体平均を大きく上回っていますが，これは，庁舎移転事業費の増によるものです。公債費は，住民一人当たり39,899円と類似団体平均を上回っていますが，これは，海田公民館整備事業債に係る町債元金の繰上償還によるものです。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
財政調整基金残高は令和元年度以降，決算剰余金の積立により増加していましたが，令和4年度は新庁舎整備などの大規模事業の財源補填のため取崩しを行ったことにより，減少しています。実質収支額の標準財政規模比は，令和3年度と比べて1.39ポイントの増と，黒字の状態を維持しています。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
連結実質赤字は各年度とも生じていない状況です。各特別会計においては，今後も受益者負担の適正化を図り，一般会計からの繰出金の抑制に努めます。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
元利償還金については，平成29年度以降は街路事業等に係る償還完了等により，減少していましたが，令和3年度以降は平成30年７月豪雨に係る災害復旧事業債の元金償還の開始等により増加しています。実質公債費比率の分子は，元利償還金の増により，令和3年度と比べて増加しています。今後は，庁舎移転事業等の大規模事業の公債費償還により上昇する見込みですが，余剰財源等を活用した繰上償還等により，後年度の公債費負担の抑制に努めます。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高については，平成30年度から令和2年度にかけて，平成30年7月豪雨災害に係る災害復旧事業債，公民館整備事業債の借入れ等により増加しましたが，令和3年度は繰上償還により，減少しています。令和4年度は庁舎移転事業債の借入れにより増加しています。将来負担比率の分子については，平成30年度及び令和元年度は，町債残高の増により，悪化しています。令和２年度は，海田町役場庁舎移転補償金を，公共施設等整備基金に積み立てたことによる充当可能基金残高の増により，改善しています。令和３年度は，繰上償還による一般会計等に係る地方債の現在高の減や償還額が借入額を上回ったことによる公営企業債等繰入見込額の減，財政調整基金の積立てによる充当可能基金残高の増により，改善しています。令和４年度は，町債残高の増により，悪化しています。令和元年度を除き，充当可能財源等が将来負担額を上回り，値が算出されていません。令和元年度は，公民館整備事業等の大規模事業に係る地方債の借入により，将来負担額が充当可能財源等を上回り，将来負担比率の値が算出されました。今後は，庁舎移転事業等に係る地方債の借入れにより，将来負担額の増加が見込まれますが，余剰財源等を活用した繰上償還等により，後年度の負担軽減に努め，財政の健全化を図ります。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）・公共施設等整備基金については，海田町役場庁舎移転補償金を積み立てたことにより，令和2年度末残高は約12.0億円となっていましたが，庁舎移転事業の財源として，令和3年度に0.4億円，令和4年度に1.3億円を取り崩しました。・財政調整基金については，令和3年度決算剰余金を2.6億円積み立てた一方，庁舎移転事業等の財源補てんに伴い，2.8億円取り崩し，0.2億円の減となりました。これにより，令和4年度の基金全体の残高は，令和3年度と比べて1.5億円の減となりました。（今後の方針）・財政調整基金については，小学校建替事業や広島市東部地区連続立体交差事業等の大規模事業の実施により，基金残高は減少する見込みです。・今後は，公共施設等整備基金を大規模事業等の財源として取り崩すため，基金全体の残高は減少する見込みです。
財政調整基金
（増減理由）令和3年度決算剰余金を2.6億円積み立てた一方，庁舎移転事業等の財源補てんに伴い，2.8億円取り崩したこと等により，0.2億円の減となりました。（今後の方針）・財政調整基金については，小学校建替事業や広島市東部地区連続立体交差事業等の大規模事業の実施により，基金残高は減少する見込みです。
減債基金
残高が表示単位未満のため，値が出ていません。
その他特定目的基金
（基金の使途）・海田町公共施設等整備基金：公共施設等整備事業に要する経費の財源に充てます。・海田町国際交流基金：国際化時代に対応して，国際交流事業を推進させ，町民の国際性を高めるとともに，開かれた地域社会の創造に資するものです。・織田幹雄スポーツ振興基金：海田町のスポーツ振興を目的とした事業に要する経費の財源に充てます。・海田町森林環境譲与税基金：森林整備及びその促進に資する事業に要する経費の財源に充てます。（増減理由）・海田町公共施設等整備基金：庁舎移転事業等の財源として取り崩したことにより1.3億円減少・海田町国際交流基金：海田町国際交流協会補助金の財源に充てたことにより微減・織田幹雄スポーツ振興基金：織田幹雄記念館整備及びスポーツ振興会補助金の財源に充てたことにより微減・海田町森林環境譲与税：森林環境譲与税を積み立てたこと等により3百万円増加（今後の方針）・海田町公共施設等整備基金：庁舎移転事業のため，取り崩す予定・海田町国際交流基金：海田町国際交流協会補助金の財源に充てるため取り崩す予定・織田幹雄スポーツ振興基金：織田幹雄スポーツ振興会補助金の財源に充てるため取り崩す予定・海田町森林環境譲与税基金：庁舎移転に伴う木材製品購入等に要する経費の財源に充てるため取り崩す予定
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
・有形固定資産減価償却率については，昭和50年代以前に整備され，整備から40年以上経過した施設があるため，類似団体より高く，上昇傾向にある。令和元年度は新公民館整備により減少したものの，その後は再び上昇し，類似団体より高くなっている。・公共施設等総合管理計画に基づき，今後，老朽化した施設について，点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど，公共施設等の適正管理に努める。
債務償還比率の分析欄
・債務償還比率は類似団体平均を下回っている。・主な要因としては，①給与体系の適正化，退職者補充調整などの取組により，人件費が類似団体平均より低いこと，②内部管理経費の削減や事務事業費の見直しなどにより，物件費が類似団体平均より低いことが考えられる。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
・将来負担比率については，令和元年度は，将来負担額が将来負担額に充当可能な財源を超えたため，値が出ているが，令和4年度はマイナスとなったため，値が出ていない。今後は，庁舎移転事業等に係る地方債の借入れにより，将来負担額の増が見込まれる。・有形固定資産減価償却率は，昭和50年代以前に整備され，整備から40年以上経過した施設があるため，類似団体より高く，上昇傾向にある。令和元年度は新公民館整備により減少したものの，令和2年度からは再び上昇し，類似団体より高くなっている。公共施設等総合管理計画に基づき，今後，老朽化した施設について，点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど，公共施設等の適正管理に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
・将来負担比率については，令和元年度は，将来負担額が将来負担額に充当可能な財源を超えたため，値が出ているが，令和4年度はマイナスとなったため，値が出ていない。今後は，庁舎移転事業等に係る地方債の借入れにより，将来負担額の増が見込まれる。・実質公債費比率は，地方債の償還完了により減少していたが，令和4年度は公共下水道事業繰入金の増により類似団体と同程度となっている。今後は，庁舎移転事業や公民館整備事業等の大規模事業の公債費償還により上昇することが見込まれるため，公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
・類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は，児童館と公営住宅である。今後も，維持管理にかかる経費の増加に留意しつつ，公共施設等総合管理計画や個別施設計画等により適切に修繕や改修等を行い，老朽化対策に取り組んでいく。・類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は，保育所と公民館である。・公民館については，令和元年度に海田公民館を整備したため，有形固定資産減価償却率が大きく低下している。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
・類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は，図書館，体育館，一般廃棄物処理施設，保健センター，消防施設，庁舎である。・庁舎については，令和５年度に新庁舎を整備することとしており，保健センターについても新庁舎に機能を統合することとしている。今後も，維持管理にかかる経費の増加に留意しつつ，公共施設等総合管理計画や個別施設計画等により適切に修繕や改修等を行い，老朽化対策に取り組んでいく。・類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は，福祉施設である。・福祉施設については，福祉センターが平成１７年度供用開始と比較的新しい施設であるため，類似団体平均を下回っている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等においては,資産総額が前年度末から1,405百万円の増加(+4.6%)となった。金額の変動が大きいものは有形固定資産であり,庁舎移転事業によるものである。負債総額は、前年度末から1,002百万円増加(+9.7%)している。金額の変動が大きいものは地方債であり,庁舎移転事業によるものである。・水道事業会計,下水道事業会計等を加えた全体では,資産総額は減価償却はあるものの、一般会計等の有形固定資産の増等により、前年度末から1,352百万円増加(+2.9%)した。負債総額は一般会計等の地方債の増により,前年度末から730百万円増加(+4.1%)した。・安芸地区衛生施設管理組合等を加えた連結では,資産総額は,減価償却はあるものの、一般会計等の有形固定資産の増等により,前年度末から1,246百万円増加(+2.5%)した。負債総額は一般会計等の地方債の増により,696百万円増加(+3.7%)した。
2.行政コストの状況
・一般会計等においては,庁舎移転事業に係る物件費等が532百万円増加したものの,臨時特別給付金(国県等補助金)等の減(△532百万円)及び学校給食の公会計化に伴う経常収益の増(+140百万円)により,純経常行政コストは10,617百万円となり,前年度比13百万円の減少(△0.1%)となった。・全体では,水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため,一般会計等に比べて,経常収益が938百万円多くなっている一方,国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため,移転費用が3,254百万円多くなり,純行政コストは3,604百万円多くなっている。・連結では,一般会計等に比べて,経常収益が976百万円多くなっている一方,移転費用が6,085百万円多くなり、純行政コストは6,877百万円多くなっている
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、税収等の財源(11,165百万円)が純行政コスト(10,764百万円)を上回っており、本年度差額は401百万円となり,純資産残高は403百万円の増加となった。令和3年度に支給した臨時特別給付金(国県等補助金)の減により,前年度比で本年度差額が減少した。・全体では、国民健康保険特別会計,介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから,一般会計等と比べて税収等が1,331百万円多くなっており、本年度差額は618百万円となり,純資産残高は623百万円の増加となった。・連結では,後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから,一般会計等と比べて財源が7,012百万円多くなっており,本年度差額は535百万円となり,純資産残高は549百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
・一般会計等においては,業務活動収支は1,069百万円であったが,庁舎移転事業に伴う支出の増により,投資活動収支については,△2,018百万円となった。財務活動収支は庁舎移転事業等により,地方債の発行額が償還額を上回ったことで974百万円となった。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること,水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より685百万円多い1,754百万円となっている。投資活動収支は,一般会計等の庁舎移転事業に伴う支出の増により,△2,377百万円となっている。財務活動収支は727百万円となり,本年度資金残高は104百万円増加し,1,279百万円となった。・連結では,業務活動収支は一般会計等より675百万円多い1,744百万円となっている。投資活動収支は,一般会計等の庁舎移転事業に伴う支出の増により,△2,390百万円となっている。財務活動収支は688百万円となり,本年度資金残高は45百万円増加し,1,320百万円となった。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
・住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は,類似団体平均を下回っているが,事業用資産の形成等により,前年度より増加している。また、当団体では、①昭和40~50年代に整備された資産が多く,整備から40~50年経過していること,②道路等の敷地のうち,取得価額が不明であるため,備忘価額1円で評価しているものがある。有形固定資産減価償却率については,昭和40~50年代に整備された資産が多く,整備から40~50年経過していることから,類似団体より高い水準にある。・公共施設等総合管理計画に基づき、今後、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
・純資産比率は類似団体平均を下回っているが,負債の大半を占めているのは,地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。・臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として,社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は,22.3%となっている。前年度と比べて増加した理由は,新庁舎整備事業等による地方債の借り入れによるものである。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っており,臨時特別給付金による補助金等の減により,昨年度に比べると減少している。純行政コストの内訳としては,44%を占める移転費用や,38%を占める物件費等の割合が大きい。引き続き,改善取組を継続していく。
4.負債の状況
・住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っているが,庁舎移転事業に伴う地方債の発行により、昨年度に比べると増加している。繰上償還の実施等により,地方債残高増加の抑制に努めていく。・基礎的財政収支は、業務活動収支は黒字であったものの、投資活動収支が赤字であったため,△1,031百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、庁舎移転事業により,地方債発行額が償還額を上回ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており,行政サービスの提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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