大分県日出町の財政状況（最新・2024年度）
大分県日出町の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
日出町
簡易水道事業末端給水事業
公共下水道農業集落排水漁業集落排水
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
当町は人口減少も少なく、近隣市のベッドタウンとして発展してきたため、安定した税収入があり、県内では上位に位置している。令和6年度は基準財政需要額が増加する一方で、定額減税減収補填特例交付金の交付や太陽光発電の売電収入による市町村民税法人割が増加した影響により基準財政収入額が増加したことから、単年度指数は前年度から0.001ポイント減少したが、3か年平均では横ばいで推移している。行財政改革推進プランに基づき、歳出の見直しを行うほか、ふるさと寄附金事業に力を入れ、自主財源の確保に努めていく必要がある。
経常収支比率の分析欄
普通交付税や地方特例交付金等の増加により分母である経常一般財源が増加している。一方で分子である経常経費充当一般財源において杵築速見消防組合負担金が減少したものの、人件費や扶助費といった義務的経費が大幅に増加しており、経常収支比率は1.3ポイント増加し、95.1％となった。今後も子ども・子育て政策の拡充等による社会保障経費の増加に加え、物価高騰や賃上げの動きも影響し、経常経費は更なる増加が予想される。行財政改革推進プランに基づき、自主財源の確保と経常経費の抑制に努める必要がある。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
全国平均、県平均のみならず類似団体平均より低くなっているのは、主に物件費が相対的に少ないことが要因である。人件費は人事院勧告に基づく給与改定等により職員給料や会計年度任用職員の報酬増加が影響し人口一人当たりの金額は大きく増加した。今後も人件費は賃上げの影響、物件費では物価高騰や基幹業務システムの維持管理等により増加が見込まれる。人員配置の適正化を図るとともに、業務効率化による時間外勤務をはじめとした人件費の抑制に努めるほか物件費も事業見直しやペーパーレスの推進等により経費の削減に取り組む必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
令和2年度以降、収支の改善が図られていることから、令和5年度から給与カットを終了したため、ラスパイレス指数は昨年度と同じ100.4となり100を超える結果となっている。類似団体平均、全国町村平均を上回っていることから、適正な給与水準の維持に努めていく必要がある。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
原則として正規職員の採用は退職者の補充にとどめているため、大きな増減は見られないものの、再任用職員、会計年度任用職員は増加傾向にある。また、定年延長の開始により、職員数の増加も懸念される。財政健全化に向けて行財政改革に取り組む中、人件費の抑制は最重要課題のひとつである。BPRやDX等により、更なる業務の効率化を図るほか、アウトソーシングも視野に入れ、職員数の増加抑制、適正化に一層取り組んで行く必要がある。
実質公債費比率の分析欄
令和6年度の実質公債費比率は8.4％と昨年度から0.2ポイント悪化している。これは分子である元利償還金の減少と公営企業及び一部事務組合への繰入金の減少により分子全体としては前年度より減少している一方で、分母である標準財政規模における標準税収入額等が増加したことにより結果として比率の悪化に至っている。全国平均、県平均のみならず、類似団体平均をも上回っており、今後は公共施設の老朽化対策等により、公債費の増加も懸念されることから、町債発行については交付税措置率等を踏まえ、適切に行うこととし、控除財源の確保により、実質的な公債費負担の抑制に取り組んで行く。
将来負担比率の分析欄
令和6年度の将来負担比率は1.6％と、昨年度から6.2ポイント減少し、大幅な改善となっている。これは一般会計の地方債現在高の減少、消防組合の繰上げ償還における地方債残高の減少や組合割合低下に伴い組合負担等見込額が減少、また基金残高の増加により、控除財源である充当可能財源等が増加したことが主な要因である。今後は公共施設の老朽化対策の本格化などにより、町債発行の増加が予想される。将来世代に過度な負担を負わせないよう、町債発行については取捨選択により適切に行うほか、ふるさと寄附金事業の取組等により、基金残高の維持・増加に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
前年度から0.9ポイント増加している。賃上げの動きの中で給与改定が行われたことや、会計年度任用職員の勤勉手当の支給開始により増加している。今後も人件費の増加が予想されるため、BPRやDXによる業務の効率化と職員の適正配置、会計年度任用職員を含めた職員の採用計画の見直し等を通じて、人件費の抑制に取り組む必要がある。
物件費の分析欄
全国平均、県平均、類似団体平均をすべて下回っているものの、経常経費は物価高騰の影響により学校給食等食材購入費や光熱水費、各種委託料が増加している。今後も、DX化に伴うランニングコストや、物価高騰の煽りを受けて各種委託料も増加することが予想される。事務事業評価の徹底により、事業見直しを行い、余剰経費の削減に努めていく必要がある。
扶助費の分析欄
障害者介護給付費や施設型給付費（私立）のほか、要保護及び準要保護児童援助費の増加等により、前年度から1.2ポイント増加している。全国平均、県平均を下回っているが、類似団体平均比較では上回る状況が続いており、経常収支比率の高止まりの一因である。今後もこども政策の強化に伴い増加が予想されるため、単独事業を中心に財源確保を含めた事業見直しを行い、適正化に努めていく。
その他の分析欄
その他の主な歳出である繰出金は、後期高齢者医療広域連合療養給付費負担金の増加等により微増となっている。また維持補修費も増加し、前年度から0.4ポイント増加している。今後、団塊世代の75歳到達に伴い、後期高齢者医療に係る繰出金の増加が見込まれるなど、その他の経費は更なる増加が見込まれる。医療費や介護給付費の抑制に繋がる取組を実施するとともに、保険税等の適正化を図り、普通会計の負担額を減らすよう努めていく。
補助費等の分析欄
各一部事務組合負担金のほか、地方バス路線維持費補助金の減等により経常経費は大幅に減少し、率は1.3ポイント減少している。全国平均、県平均、類似団体平均をすべて上回っており、依然として経常経費で占める割合は大きい。各種団体に対する補助金等については、決算状況や妥当性を十分検証し、数値の改善に努めていく。
公債費の分析欄
臨時財政対策債の順次償還終了等により、昨年度から公債費は減少に転じており、率は0.8ポイント減少している。しかしながら、今後は公共施設の老朽化対策の本格化等により、町債発行額の増加ととも公債費の増加が懸念される。経常収支比率の悪化を招くことのないよう、町債発行に当たっては、慎重に事業選択を行っていく必要がある。
公債費以外の分析欄
普通交付税等の経常一般財源も増加したものの、扶助費や人件費を中心に経常経費が大幅に増加した結果、前年度から2.1ポイント増加している。今後も長引く物価高騰や賃上げの動きを受けて、公債費を除く経常経費は増加が予想される。今後も行財政改革推進プランに基づき、事務事業評価による事業見直しや職員の定員管理の適正化、財源確保等に取り組み、指標の改善に務めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
類似団体平均を上回っているものは、議会費、総務費、民生費、農林水産業費、商工費、消防費、災害復旧費で、それ以外は下回る結果となっている。総務費については、普通交付税や各種交付金の増等による各種基金への積立金の増加、内部事務システム更新事業や基幹業務システム標準化事業費等の増加により住民一人あたりコストは前年度を6,725円上回る結果となっている。民生費については、定額減税に対する調整給付金事業の増加に加え、障害者介護給付費、施設型給付費（私立）といった扶助費も増加し、前年度から6,402円増加している。衛生費については、コロナ禍から実施している新型コロナウイルス感染症対策事業の縮小や別杵速見地域広域市町村圏事務組合・杵築速見環境浄化組合への負担金の減少により前年度から5,419円減少している。商工費については、プレミアム商品券事業や燃油高騰対策運輸事業者支援事業等の臨時交付金事業が終了した結果、前年度から2,590円減少している。教育費については、大神中学校エレベーター設置事業や社会教育施設・川崎小学校長寿命化事業の実施等により、前年度から3,157円増加している。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算額は住民一人当たり471,679円となっており、そのうち類似団体平均を上回っている主なものは扶助費、繰出金で、下回っている主なものは物件費、普通建設事業費である。扶助費は、定額減税に対する調整給付金事業など、国からの臨時交付金を財源とした事業の実施等により前年度から増加していることに加え、障害者介護給付費や施設型給付費（私立）といった経常経費も増加している。繰出金は、後期高齢者医療広域連合療養給付費負担金の増を含む後期高齢者医療特別会計繰出金の増加など、特別会計繰出金が増加している。物件費は類似団体平均、全国平均、県平均をともに下回っているが、内部事務システム更新事業や基幹業務システム標準化事業費が増加しているほか、乳幼児等予防接種委託料や学校給食等食材購入費といった経常経費も増加しており住民一人当たり負担額は増加している。普通建設事業費は、類似団体平均、全国平均、県平均をともに下回っており、待機児童対策として行われる保育所等増改築への助成事業が減少しているなど、住民一人当たり負担額も減少している。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
令和6年度においては、公共施設の老朽化対策への備えとして公共施設整備基金への積立額を増加させたことなどにより、実質収支額は減少したが、昨年度に引き続き財政調整基金からの取崩しを行うことなく決算を迎えることとなった。財政調整基金残高の標準財政規模比は21.90％となり、行財政改革推進プランの目標設定である20％を令和5年度より維持する結果となっている。今後も基金残高を適正に維持できるよう、引き続き行財政改革に取り組んで行く必要がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
全ての会計において収支不足はないが、標準財政規模に対する黒字額の比率は全体で0.9ポイント減少している。一般会計については、前年度から0.55ポイント減少してるものの、財政調整基金から取り崩すことなく実質収支を確保している。今後も基金の取崩しに依存しない財政運営を行えるよう、歳出規模の適正化及び財源の確保に努めていく。特別会計においては、国民健康保険、介護保険（保険事業勘定）、後期高齢者医療の各特別会計において、実質収支が生じている。このうち、国民健康保険については、税収の減少により、0.08ポイント減少している。介護保険（保険事業勘定）についても、国庫支出金の減少等により、0.94ポイント減少している。国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療では、高齢化に伴い財政需要の更なる増加が懸念される。医療費の適正化や介護予防の取組を推進するともに、収納対策の強化を図り、安定した財政運営を行っていく必要がある。企業会計のうち、水道会計については剰余金を確保したものの営業外収益、特別収益、国の交付金による他会計繰入金の減少にともない0.07ポイント減少している。下水道事業会計については、剰余金の増加により0.73ポイント増加している。下水道事業については一般会計から多額の繰入を行っているため、令和７年度には使用料の見直しを実施するが、引き続き収支の改善に努める必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
実質公債費比率は3か年の平均により算出され、令和6年度は8.4％と、前年度から0.2ポイント悪化した。単年度で見ると、R4《8.2》、R5《9.1》、R6《8.0》となっており、前年度から1.1ポイント減少した。分子においては、一般会計の元利償還金と公営企業・一部事務組合への繰入金の減少により分子全体は減少した。今後は公共施設の老朽化対策の財源として、町債発行の増加が懸念される。新規発行についてはプライマリーバランスを意識しつつ、交付税算入のあるものを積極的に活用していく。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
令和6年度の将来負担比率は1.6％と、前年度から更に6.2ポイント減少し、昨年度に引き続き大幅な改善となった。分子のうち将来負担額については、一般会計等に係る地方債残高は元金償還額の増と新規発行の抑制により減少しているが、公営企業債等繰入見込額や退職手当負担見込額においては増加している。控除財源である充当可能財源等については、財政調整用基金のほか、特定目的基金も増加しており、全体として367百万円増加している。分母である標準財政規模については、標準税収入額や普通交付税等が影響し増加した。分子部分の大幅な減少と分母の増加により、昨年度に引き続き改善となった。今後も町債については交付税措置等を十分に考慮のうえ、計画的な発行に努めるとともに、歳出規模の抑制や財源の確保にも取り組み、持続可能な財政基盤の構築に努めていく。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）基金全体で538百万円と昨年度に引き続き大幅な増額となった。財政調整基金と減債基金からの取崩しはなく、特定目的基金であるまちづくり基金や公共施設整備基金への積立額が増加したことが主な要因である。（今後の方針）令和6年度は、財政調整基金と減債基金からの取崩しを行わず、実質収支を確保することができた。しかしながら、子ども・子育て政策の拡充等による社会保障経費の増加に加え、物価高騰や賃上げの動きも影響し、経常経費は更なる増加が予想される。行財政改革推進プランに基づき、歳出の見直しを行うほか、ふるさと寄附金事業に力を入れ、自主財源の確保に努め、基金残高の維持及び積み増しに努めていく。
財政調整基金
（増減理由）令和6年度は地方交付税のほか、地方特例交付金も増加し、一般財源を確保できたことから、財政調整基金から取崩しすることなく決算を迎えることができた。結果として、令和5年度決算剰余金分と合わせて、69百万円の積み増しを達成することができた。（今後の方針）令和6年度においても取崩しすることなく決算を迎えることとなったため、残高は15億円に達した。行財政改革推進プランで目標数値としている財政調整基金残高12億円以上を維持しているが、行財政改革推進プランに基づき、歳出の見直しを行うほか、自主財源の確保に努め、基金残高の維持に努めていく。
減債基金
（増減理由）令和6年度は減債基金から取崩しすることなく決算を迎えることができた。令和5年度決算剰余金分や普通交付税を財源とした予算積立等により、107百万円の積み増しを達成することができた。（今後の方針）行財政改革推進プランで町債残高の数値目標を設定するなど、今後は、公共施設の老朽化対策にともなう新規発行の増加による公債費の更なる増加も懸念されるため、過度の将来負担を発生させないよう、プライマリーバランスを意識し、投資的経費の適正化及び財源調整を行っていくとともに、減債基金については、計画的に基金残高の維持及び活用を行っていく。
その他特定目的基金
（基金の使途）■日出町公共施設整備基金・・・町の公共施設の整備や改修等に用いる。R6年度は充当事業なし。■日出町まちづくり基金・・・独創的、個性的なまちづくりを推進するために用いる。令和6年度は川崎工業団地造成事業ほか56事業に充当。（増減理由）【繰入金】まちづくり基金から317百万円繰入を行っている。【積立金】まちづくり基金へは467百万円、公共施設整備基金へは210百万円、積立を行っている。（今後の方針）公共施設整備基金については、公共施設の老朽化対策のための財源として、令和6年度末で5億円を確保しているが、今後は教育施設など大規模な改修が控えているため、計画的な活用及び積立を行っていく。まちづくり基金については、ふるさと寄附金収入は不安定な財源のため、過度な依存に陥らないよう、今後も基金取崩しの上限額設定や充当事業の整理を行い、計画的な活用及び積立を行っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、類似団体平均・全国平均・県平均をともに上回っており、施設の更新については留意する必要がある。特に建物については、昭和40～50年代に整備された資産が多く、耐用年数を超えているものもあり、減価償却率は70％を超えている。厳しい財政状況の中、費用の平準化を図りながら、計画的に施設の維持管理及び更新を行っていかなければならない。
債務償還比率の分析欄
令和５年度においては、地方債残高が減少し、町税や普通交付税等の経常一般財源が増加したため、比率は改善している。行財政改革推進プランに基づき事業の適正化や経費の削減などに努め充当可能財源を増やし、基金残高が増となったものの、当比率については類似団体平均を上回っている。今後も地方債の発行の抑制や経常経費の削減に努め、基金の積立ができるよう行財政改革を行うことが必要である。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
地方債発行の抑制等により地方債現在高は減少し、財政調整基金やまちづくり基金の増により将来負担比率は前年度に引き続き大きく改善した。一方で、有形固定資産減価償却率については年々増加しており、類似団体と比べても高くなっているため、施設の更新について留意する必要がある。今後は、令和５年度に策定した個別施設計画等に基づき、過度な地方債発行に依存することなく計画的な施設の更新による費用の平準化を図り、適切な財政運営を行っていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体と比較して大きく上回っている。将来負担比率については改善したものの、実質公債費比率は悪化する結果となった。これは、公営企業にかかる繰入金が増加しているのに加え、平成２４年度同意債が「災害復旧費に係る基準財政需要額」の算定対象外になったこと等により、分子が増加しているためである。引き続き行財政改革プランに基づき地方債発行額の抑制等を行い、財政健全化に向けて適切な財政運営を行っていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は「道路」「認定こども園・幼稚園・保育所」「学校施設」「公営住宅」「公民館」である。「道路」については、類似団体より若干高い73.2％となっており、舗装等の長寿命化工事を順次行っている状況である。「認定こども園・幼稚園・保育所」については、町立幼稚園の全てが減価償却率70％を超えており、特に日出幼稚園が95.8％、藤原幼稚園が94.8％となっており、老朽化が進んでいる。幼稚園については今後のあり方も含めて対応を考えていく必要がある。「学校施設」については、大神中学校、日出中学校が88.1％、川崎小学校が87.9％、となっており、老朽化が進んでいる。今後は計画的に工事等を行い、長寿命化を図らなければならない。「公営住宅」については、青津山住宅、市ノ原住宅、藤原住宅が100.0％の減価償却率となっており、著しく老朽化が進んでいる。公営住宅等長寿命化計画に基づいて用途廃止や老朽化対策のコスト平準化など、公営住宅の適正な管理運営を行わなければならない。「公民館」については、中央公民館の減価償却率が83.2％となっているほか、地区公民館についても大神地区公民館が98.7％、藤原地区公民館が96.2％となっており、全体的に老朽化が進んでいる。類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は、「道路・橋りょう」「児童館」「港湾・漁港」である。「港湾・漁港」については、平成３０年度に整備した休憩所及びトイレが計上されている。「児童館」については、平成１２年度に建設した保健福祉センターが対象施設となっている。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産償却率が高くなっている施設は、「一般廃棄物処理施設」「体育館・プール」「庁舎」である。「一般廃棄物処理施設」については、72.2％の減価償却率となっている。連結対象団体である杵築速見環境浄化組合のし尿処理施設がこれに該当する。「体育館・プール」については、昭和５３年度に建設した中央体育館の減価償却率が96.8％となっており、老朽化が進んでいる。「庁舎」については、令和5年度は、新館庁舎のLED化工事や屋上受電設備更新工事を行ったが、減価償却率は旧館が76.0％、新館が71.5％、全体としては73.2％となっており、昨年度より若干高くなっている。類似団体と比較して有形固定資産償却率が低くなっている施設は、「図書館」「保健センター・保健所」「福祉施設」「消防施設」である。「図書館」については、平成２７年度よりリース資産として計上されている交流ひろばHiCaLi内の町立図書館が対象施設となっている。「保健センター・保健所」については、平成１２年度に建設した保健福祉センターが対象施設となっている。「福祉施設」については、保健福祉センターにある老朽化したウッドデッキを更新したため減価償却率が下がっているが、「保健センター・保健所」の数値に計上誤りがあり減価償却率が大幅に改善されている。本来の減価償却率は95.6%と類似団体を上回っている（福祉施設の誤りについては来年度修正予定）。「消防施設」については、町内一円にある消防機庫、防火水槽のほか、連結対象団体である杵築速見消防組合の庁舎、倉庫等が含まれている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から679百万円減少(△1.80%)となった。事業用資産は450百万円減少(△2.70%)、インフラ資産が592百万円減少(△3.66%)したため、固定資産は653百万円減少(△1.87%)している。これは、有形固定資産の取得価額より減価償却による資産の減少が上回ったことによる。また、財政調整基金と減債基金の積立をおこなうことができたことにより基金は228百万円増加(+10.43%)したが、現金預金が271百万円減少(△47.63%)したことにより流動資産が26百万円減少(△0.94%)している。負債総額は、前年度末から332百万円減少(△2.96%)している。これは、地方債発行額よりも地方債償還額の方が上回ったことにより、固定負債が324百万円減少(△3.21%)したことが主な要因となっている特別会計を加えた全体では、資産総額は前年度末から989百万円減少(△1.92%)しており、負債総額は679百万円減少(△3.41%)している。別杵速見地域広域圏事務組合をはじめとした一部事務組合、土地開発公社を加えた連結では、資産総額は前年度末から1,327百万円減少(△2.39%)しており、負債総額は前年度末から982百万円減少(△4.43%)している。
2.行政コストの状況
一般会計等については、経常費用は12,329百万円となり、前年度から525百万円増加(+4.45%)となった。これは、新設した住民税非課税世帯に対する物価高騰対応重点支援給付金の給付などにより社会保障給付費が320百万円増加(+10.68%)したことが主な要因である。純行政コストは835百万円増加(+7.42%)の12,083百万円となっている。全体では、経常費用が513百万円増加(+2.85%)した。純行政コストは832百万円増加(+4.96%)の17,616百万円となっている。連結では、経常費用が619百万円増加(+2.74%)した。純行政コストは982百万円増加(+4.60%)の22,333百万円となっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等における財源は、新型コロナウイルス5類移行により新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を含む新型コロナウイルス関連の国庫負担金が230百万円減少(△45.94%)したことなどにより国県等補助金が32百万円減少(△0.84%)したが、税収が基準財政需要額の増加に加え、前年度の町民税法人税割の減少等に伴い基準財政収入額が大幅に減少したことなどにより普通交付税が242百万円増加(+10.60%)したことから、307百万円増加(+2.68%)となった。それに伴い純行政コストは835百万円増加(+7.42%)しており、本年度差額は△337百万円となり、前年度より529百万円減少(△275.52%)している。本年度末純資産残高は26,180百万円となり、前年度末から348百万円減少(△1.31%)となった。全体における財源について、国県等補助金については国民健康保険特別会計の普通交付金が減少したことにより139百万円減少(△1.87%)したが、税収等は介護保険特別会計(保険事業勘定)の介護給付費交付金の増加などにより356百万円増加(+3.69%)しているため、財源は17,295百万円となった。また、純行政コストは832百万円増加(+4.96%)し、本年度差額は△321百万円となり、前年度より615百万円減少(△209.18%)となった。本年度末純資産残高は31,394百万円となり、前年度末より310百万円減少(△0.98%)となった。連結においては、一般会計等に比べて財源が10,247百万円多くなっており、本年度末差額は△340百万円となった。純資産残高は、前年度末から345百万円減少(△1.04%)し、32,950百万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は889百万円、投資活動収支は△679百万円となっている。業務活動収支について、税収等収入が295百万円増加(+4.09%)したことにより、業務収入が123百万円増加(+1.07%)している。一方、新設した住民税非課税世帯に対する物価高騰対応重点支援給付金の給付などにより社会保障給付支出が320百万円増加(+10.68%)したことから、業務支出が374百万円増加(+3.63%)しており業務収入より業務支出の増加額が上回っているため、業務活動収支は250百万円減少(△21.95%)している。投資活動収支については、公共施設整備費や基金積立金が前年度より上回ったため、投資活動支出は264百万円増加(+19.01%)している。投資活動収入についても、消防組合負担金繰上償還に対応するため減債基金繰入額が増加したことなどにより190百万円増加(+24.27%)している。収入の増加額を支出の増加額が上回っているため、投資活動収支は前年度より73百万円減少(△12.05%)している。財務活動収支は、地方債等償還支出が地方債等発行収入を上回っているものの、地方債発行額が前年度より111百万円増加(+27.61%)したため、△478百万円となり、140百万円増加(+22.65%)となっている全体では、国民健康保険税・介護保険料が税等収入に、水道料金等が使用料及び手数料収入に含まれる。また、下水道事業会計では、浄化センター建設工事に係る未払金等により業務活動収支が236百万円減少(△78.31%)し、65百万円となったこと等により、業務活動収支は前年度より減少したものの一般会計等と比べて145百万円多い1,034百万円となっている。投資活動収支については、国民健康保険特別会計で団塊の世代の後期高齢者医療制度への移行及び、被用者保険の適用拡大の影響による被保険者数の大幅な減少の影響を受け、国民健康保険税が減少し、保険給付費も同様に減少したことにより基金からの繰入額が145百万円増加(+3,595.84%)していることから、8百万円増加(+0.87%)し△913百万円となっている。財務活動収支では、地方債等発行収入の増加等により193百万円増加(+30.30%)の△444百万円となっている連結では、業務活動収支は一般会計等より292百万円多い1,181百万円、投資活動収支は229百万円少ない△908百万円、財務活動収支は185百万円少ない△663百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から390百万円減少した1,398百万円となっている
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額については、類似団体平均を下回っている。これは、市町村合併を行わなかった事から保有する施設数が少ないことが要因として挙げられる。歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回っている。今年度は、分母である歳入総額が増加し、分子である資産合計が減少しているため、比率は若干減少している。主な要因としては、基準財政需要額の増加に加え、前年度の町民税法人税割の減少等に伴い基準財政収入額が大幅に減少したことなどにより普通交付税が前年度より242百万円増加したためである。有形固定資産減価償却率については、71.9%となっており、類似団体平均と比較して施設等の老朽化が進んでいる状況である。令和6年度に策定の個別施設計画に基づき、計画的に施設の更新や長寿命化を図っていく。
2.資産と負債の比率
純資産比率は前年度から0.3ポイント増加しているものの、今年度も類似団体平均を下回っている。また、特例地方債の残高を除いて算出する将来世代負担比率においては、類似団体平均を上回っており、前年度より0.4ポイント増加している。これは地方債の新規発行額と償還額の差が少なく地方債残高の減少額が有形固定資産の減少額よりも小さいことが要因となっている。令和6年度以降も川崎・藤原小学校の長寿命化といった大型事業の地方債発行を予定しているため、今後も地方債発行の抑制に努めていかなければならない。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、前年度に比べて3.1万円増加しており、類似団体平均を上回っている。主な要因としては、国・県の人事院勧告に基づく処遇改善などにより人件費、物価高騰対応重点支援給付金や施設型給付費といった扶助費が増加している。令和6年度以降も児童手当の制度改正に伴い児童手当扶助事業を拡充する等、経常費用は更なる増加が予想される。行財政改革の取り組みを通じて事業の見直しを行い、経費の削減に努めなければならない。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は前年度に比べて10万円減少しているが、類似団体平均を上回っている。近年、行財政改革プランに則り地方債発行額を抑制してきたことにより、数字の改善が見られる。しかし、令和6年度以降も川崎・藤原小学校の長寿命化といった大型事業の地方債発行や、他の公共施設の老朽化対策・更新整備も控えており、負債額は今後増加することが懸念される。なお、臨時財政対策債については、平成13年度から発行し続けており、令和5年度残高は3,869百万円(地方債残高の40.82%)となっている。業務活動収支及び投資活動収支が減少したため基礎的財政収支は、前年度よりは減少しているが、類似団体平均を上回る結果となっている。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均と同じ水準となっている。経常収益については、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金の減少などにより32百万円減少している。経常費用については、物価高騰対応重点支援給付金による扶助費の増加などにより525百万円増加している。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
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大分県日出町の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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