簡易水道事業
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財政力指数の分析欄単年度の財政力指数は前年度と変わりませんでしたが、３ヶ年平均では、前年度に比べ０．０１ポイント低下し、平成２１年度から低下傾向が続いています。基準財政収入額は、評価替えに伴う固定資産税の大幅な減収により減少したものの、一部事務組合における起債の償還が一部終了したことにより、基準財政需要額も同程度減少したため、単年度ではわずかな低下にとどまりました。今後は、人口増加対策や企業誘致に積極的に取り組み、住民税や固定資産税などの自主財源の増収確保に努め、財政力の維持向上を図っていきます。 | 経常収支比率の分析欄分子となる歳出経常一般財源は、物件費や繰出金の伸びにより増加したものの、分母となる歳入経常一般財源も、年少扶養控除の廃止による町税や臨時財政対策債が伸びたことにより０．４ポイント改善し、８９．７％となり９０％を切ることができました。公共施設の耐震化や大型公共事業の実施による公債費や少子高齢化の進展による扶助費の伸びなどにより、今後は義務的経費の増加が避けられない状況であるため、事務事業の見直しによる効率化を進め、町税の徴収体制を強化し財源の確保を図りつつ、財政のさらなる硬直化を招かないよう健全な運営に努めていきます。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄昨年度より３．６％減少し、全国平均や県平均をかなり下回っており、類似団体内順位でも上位に位置しています。人件費については、行革により職員１人当たりの人口が比較的多いこと、また職員給の見直しにより昨年度より減少しました。物件費は決算額自体は減少したものの、経常経費は増加しています。今後もこの状態を維持できるよう取り組んでいきます。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２４年度に級別構成の見直しを図るとともに、職員の給料カットについても、引き続き実施した結果、昨年度から０．９ポイント下がりましたが、国家公務員の時限的な給与削減により１０９．１で高水準にとどまっています。今後も引き続き給与水準の適正化に努めてまいります。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成１７年度から２４年度までの８年間にわたり、２次にわたる行財政改革プランへの取り組みにより、職員数の１割削減を実施しました。その結果、全国平均及び大分県平均ともに上回る状況となっています。しかしながら、類似団体比較では平均的数値となっています。厳しい財政状況ではありますが、住民からの多様化したニーズに適切に対応するため、事務事業の更なる効率化を図り、適正な定員管理に努めていきます。 | 実質公債費比率の分析欄固定資産税の減収により標準財政規模が若干の縮小となりました。しかし、分子となる公営企業に対する繰入金は増加したものの、一部事務組合に対する負担金が昨年度から－６９．１％と大幅に減少しました。これらにより、単年度で０．６ポイント低下したため１０％を下回り、３ヶ年平均で９．６％とさらなる改善を図ることができました。地方債発行額の抑制や公営企業に対する繰出しの見直し等を図り、今後も健全運営に努めていきます。 | 将来負担比率の分析欄今年度は、１．１ポイント低下し６１．７％となり、平成２１年度からの改善傾向が継続しています。退職手当見込額は減少したものの、地方債現在高や組合負担等見込額の伸びにより将来負担額は増加しましたが、基金や基準財政需要額算入見込額などの充当可能財源も増加したことが改善の主な要因となっています。今後は地方債残高や一部事務組合の施設更新事業に伴う負担金の増加が見込まれるため、比率の上昇が予想されます。将来世代への安易な負担の先送りをすることなく、中長期的な視点に立った財政運営を心がけて参ります。 |
人件費の分析欄平成２４年度に級別構成の見直しを行い、また職員給の減少により、昨年度と比較し１．０ポイント低下しました。ラスパイレス指数の抑制に努めていき、今後も比率の上昇を招かないよう取り組んでいきます。 | 物件費の分析欄８％台を維持していますが、昨年度より０．６ポイント低下しやや悪化しています。類似団体比較においても上位に位置しており良好な状態を維持していますが、近年増加傾向にあるため、今後も継続して経費の削減に取り組んでいきます。 | 扶助費の分析欄利用者数及びサービス利用数の増加による障害者介護給付費が１４．９％と大幅に伸びたことにより、０．２ポイント上昇し年々悪化しています。少子高齢化の進展や障害者の社会復帰対策などにより、扶助費は今後も増え続けることが見込まれます。単独事業の見直しを図るなど、財政を圧迫することのないよう増加の抑制に務めていく必要があります。 | その他の分析欄公共下水道事業特別会計では浄化センターの更新、介護保険特別会計及び後期高齢者医療特別会計では、高齢化の進展による対象者数の伸びにより、特別会計への繰出金が全般的に増加しています。前年度と比べやや悪化し、類似団体と比較しても高い状態が続いています。一般会計の厳しい財政状況を踏まえ、使用料及び保険料の収納率向上による財源の確保や業務の効率化による経費の削減を図り、繰出金の抑制に今後も努めていきます。 | 補助費等の分析欄昨年度同様０．４ポイント低下し、引き続き改善傾向がみられます。一部事務組合における公債費負担が減少したことが主な要因となっています。今後は、一部事務組合における施設の更新事業に伴う公債費負担金の大幅な増加が見込まれることから、各種補助金や負担金についても、必要性の再検証、費用対効果、金額の妥当性等を検証し見直しを進めていきます。 | 公債費の分析欄決算額が２．４％減少したことにより、０．４ポイント改善しましたが、類似団体平均はやや下回っています。今後も公共施設の耐震化事業や大型公共事業が予定されており、公債費残高は増加が見込まれ比率の上昇が予想されます。普通建設事業については、プライマリーバランスを考慮しつつ、緊急度や事業効果などを十分に検討し、後年度の財政負担が過度にならないよう事業の選択を図るとともに、公債費負担の抑制につなげていきます。 | 公債費以外の分析欄経常収支比率全体では０．４ポイント改善しましたが、７４．２ポイントで昨年度から増減はありませんでした。しかし、県平均や全国平均を上回っている状況が依然続いています。既存事業の見直しや効率化により経常経費の削減に努めることにより、今後比率が上昇しないよう財政の健全運営に取り組んでいきます。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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