大分県日出町の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

平成２７年度の財政力指数は、２年連続して０．０１ポイント上昇しました。基準財政需要額は、地方創生対策として人口減少等特別対策事業費の新設、基準財政収入額は地方消費税交付金の税率改正により伸びたことによりそれぞれ増加しましたが、単年度比率で昨年度並み確保できたことが更なる改善につながりました。財政力の維持・向上は本町にとって重要課題であることから、人口維持及び自主財源確保を図るため、国の地方創生交付金を積極的に活用し、企業誘致や移住・居住対策を積極的に進めていきます。

経常収支比率の分析欄

１．４ポイント改善しましたが、昨年度に引き続き９０％台となり財政の硬直化が恒常的になっています。歳入は、納税義務者数の増による個人住民税、太陽光発電関連業者の業績向上による法人住民税、税率改正による地方消費税交付金等により全体で６．３％、歳出も物件費や扶助費等の大幅な伸びにより４．７％それぞれ増加しましたが、歳入の伸びが歳出の伸びを上回ったため、若干の改善となりました。扶助費や公債費等義務的経費の増加が今後見込まれることから、経常経費の抑制により、柔軟な財政運営が行なえるよう努めていきます。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

全国平均や県平均と比べ低くなっていますが、平成２５年度から増加傾向が続いており、類似団体内順位も悪化しています。人件費は退職手当組合負担金等により微減となったものの、新図書館開館経費やマイナンバー対応のための各種システム改修費等により、物件費が２２．９％と大幅に伸びたことが決算額の増加につながりました。類団平均との差も徐々に縮まっており、これ以上の悪化を招かないため、適正な職員配置や事務的経費全般の抑制に更に取り組んでいきます。

ラスパイレス指数の分析欄

給与カット（２％・４％）を継続して実施したことにより昨年度から０．７ポイント低下しましたが、昨年度に引き続き１００を超えており、類似団体内順位も下位、全国町村平均を３．８ポイントも上回っています。指数が他団体と比較して突出することのないよう今後も引き続き適正な給与水準の維持に努めてまいります。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

市町村合併を選択しなかった本町は、財政状況を改善し安定した運営を行うため、行財政改革プランを策定し正規職員数の削減及び給与カットを実施しました。近年は、退職者の補充にとどめ、正規職員数はほぼ一定しているため大きな増減はありません。住民ニーズの多様化、権限委譲等新たな事務の発生により業務量は増加していますが、全庁一体となった組織的な事業の見直しや効率化を進め、適正な定員管理に努めていきます。

実質公債費比率の分析欄

平成２７年度は０．５％低下し、平成２２年度からの改善傾向が続いています。一部事務組合における起債償還開始により地方債充当負担額が大幅に増加しましたが、減税補てん債等の償還終了により元利償還金が減少したことから、分子全体としては減少となりました。標準税収入額や普通交付税の伸びにより、分母となる標準財政規模は１．８％拡大しました。これらにより、平成２７年度単年度比率は１．１％低下し７．７％となったことが更なる改善につながりました。町税等の財源確保が厳しい状況のため、プライマリーバランスに配慮し、後年度の公債費負担が大きくならないよう緊急性等を十分考慮していきます。

将来負担比率の分析欄

２年連続の改善となりましたが、県内順位は以前最下位となっています。地方債残高は増加しましたが、退職手当負担見込額及び公営企業債等繰入見込額の減少により、分子となる将来負担額は全体で０．４％減となりました。また、町税や地方消費税交付金の増により標準財政規模は１．８％拡大した結果、分子の縮小と分母の拡大により比率は３．０％改善しました。地方債残高は大型事業により増加が見込まれていることから、普通建設事業の実施にあたっては、費用対効果を十分踏まえ、安易に将来世代に負担を負わせることのないよう努めていきます。

人件費の分析欄

退職手当組合負担金等の減少により１．８％改善しましたが、全国平均を２．８％下回り、類似団体内平均との差は更に広がりました。人件費が財政を圧迫することのないよう、今年度の改善を今後も継続していき非常勤職員を含め、職員数及び給与水準の適正化に努めていきます。

物件費の分析欄

新町立図書館開館経費、マイナンバーに対応するためのシステム改修及び複合施設のリース開始等により決算額が２２．９％増加しましたが、昨年度に引き続き類似団体内順位での上位を維持し、全国平均や県平均を上回っています。今後もこの状況を維持し続けることができるよう、事務事業の廃止や縮小を含めた見直しを積極的に進めることにより、経常経費の抑制に努めていきます。

扶助費の分析欄

子ども・子育て支援新制度による保育園や子ども園への給付費及び著しい伸びを続ける障害者介護給付費等により、扶助費は増加の一途となっています。人口維持のため、少子化対策には国をあげて取り組んでおり、本町においても医療費の助成等独自事業を行っています。また障害者の介護サービス量も増加しているため、更なる比率の上昇は避けられない状況ですが、適正利用を推進していきます。

その他の分析欄

その他の主なものは繰出金であり、比率は減少していますが、決算額は伸びています。特に高齢化の進行による国民健康保険・介護保険・後期高齢者特別会計への繰出金が年々増加しています。また、施設の老朽化により、下水道事業も施設の更新や維持管理費が一定程度必要となります。一般会計の財政状況が大変厳しい状況を踏まえ、安易に繰出金に頼ることなく、使用料や保険税の収納率向上の取り組みを一層強化し、繰出金の抑制に努めていきます。

補助費等の分析欄

清掃センターの施設更新に伴う業務委託料等により経常経費一般充当財源は増加しましたが、経常収支比率全体から見ると０．３％低下しました。消防やごみ処理施設等一部事務組合における施設更新時期が重なったことから、今後公債費の支払いに対する負担金が増加することが見込まれます。各種団体に対する補助金や負担金については、支出先である相手方の決算状況や交付の妥当性を十分検証し、見直しを図り抑制に努めていきます。

公債費の分析欄

減税補てん債や保健福祉センター建設事業債の償還が一部終了したことにより、決算額が昨年度から６．４％と大幅に減少したため、比率も１．８ポイント低下しました。起債残高は、平成２２年度から増加し、平成２７年度末では１００億円を突破しており、今後は公債費が大きな負担となってきます。給食センター更新等の大型事業も控えていることから、普通建設事業は交付税算入の有利な起債の活用や真に必要な事業の精査により公債費の抑制を図っていきます。

公債費以外の分析欄

経常収支比率は全体としては昨年度より改善しましたが、行財政改革による普通建設事業費の抑制により公債費の決算額が減少している一方、繰出金や扶助費は伸びているため、２年連続悪化しました。町税の伸び悩みや普通交付税の抑制により経常一般財源の維持確保が難しい中、財政調整用基金の残高を維持し比率の悪化を避けるため、義務的経費の積極的な見直しにより、身の丈に合った財政運営を心がけていきます。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率においては、地域総合整備事業債や減税補てん債の一部償還が終了。将来負担比率では、地方債残高は増額となったものの、退職手当負担金見込額等の減少により将来負担額は全体的には減少となった。また、地方消費税交付金や普通交付税の増により分母部分の標準財政規模が増加したことも、両比率が減少した要因となっている。