大分県日出町の財政状況（2015年度）

目的別歳出の分析欄

類似団体内順位では、議会費・民生費・農林水産業費・商工費・土木費・公債費等は高く、総務費はほぼ中間に位置し、衛生費・消防費・教育費が低くなっています。民生費は、保育園等の施設給付費、障害者介護給付費・国保特別会計繰出金等の経常経費に加え、私立保育園への建設費補助金等によるものです。少子化対策・高齢化により民生費は決算全体の３分の１以上を占め、更に増加していくことは確実な状況です。農林水産業費は、養鶏場の施設改修やトマト栽培用のビニールハウス等の施設整備に対する補助金及び地元産品のブランド化事業等により５５.６％の大幅な増加となりました。土木費においても、都市再生整備計画事業の本格着手・パークゴルフ場や防災公園用地購入等普通建設事業の積極的な取り組みにより、３９.８％の大きな伸びとなりました。商工費は、高校跡地への企業誘致のための造成や戦争遺産の保存整備事業の終了により減少しました。消防費は一部事務組合負担金や地震等による大規模災害に備えるための安心・安全まちづくり事業費の減少により、県平均も下回っています。教育費は、新図書館開館・中央体育館耐震補強事業等により２４.４％伸びていますが、全国平均や県平均を大きく下回っています。衛生費は、ごみ処理焼却施設更新に伴う公債費により増加していますが低コストを維持しています。総務費は、近年大きな増減もなくほぼ一定しており県平均を下回っていますが、今後も同程度の水準が続くものと思われます。現状を踏まえ、今後本町としてどの分野に注力していくべきか改めて検証し、限られた予算を有効に使い、住民満足度を一層高めるため全庁一体的な取り組みを進めていきます。

性質別歳出の分析欄

住民一人あたりのコストとしては、類似団体内順位では人件費・扶助費・普通建設事業費・公債費・繰出金等が高く、物件費・補助費等・積立金等が低くなっています。人件費は、安定的な財政運営を行うため実施した行財政改革により職員数を削減したことで県平均よりは下回っていますが、ラスパイレス指数が１００を超えていることが順位を上げているものと思われます。扶助費は、子ども・子育て支援新制度開始に伴う子ども園等への給付費や障害者の介護給付費の増加によりここ２年大きく伸びています。少子化対策・高齢化・障害者の社会復帰支援等により抑制は困難ですが、制度の適正な運営に努めていきます。普通建設事業費は、都市再生整備計画事業・中央公民館耐震補強事業・保育所緊急整備事業等の大型事業が重なったことにより、大幅な伸びとなりました。公債費は、行財政改革実施による普通建設事業費の抑制により、順位は高いもののコストは年々減少しています。今後は費用対効果を重視した事業執行により公債費残高の抑制を図っていきます。繰出金は、高齢化による国保・介護の医療費や給付費、下水道施設の老朽化による維持管理・更新費により特別会計への繰出金が全般的に伸びているため、使用料や保険料収入の収納率向上により、繰出金の抑制に努めていきます。物件費は、全国平均・県平均と比較してもかなり低いが、図書館開館経費や複合施設のリース開始等により平成２７年度は大幅に増加しました。今後も現状を維持できるよう事務的経費の抑制を図ります。補助費等は、一部事務組合に対する負担金や景気対策による商品券交付事業等により増加しています。積立金は、平成２６年度に企業からの寄附金があったため大幅な減少となりましたが、毎年度一定程度の積み増しができるよう歳出の見直しを図ります。

施設情報の分析欄

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