地方財政ダッシュボード

大分県日出町:末端給水事業の経営状況(最新・2024年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県大分県経営主体日出町
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分A6行政区域内人口27,684人
現在給水人口25,666人給水区域面積4,315ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営の健全性・効率性について

■経営の健全性①経常収支比率は122.36%と、昨年度比3.27ポイント減少したが、全国平均及び類似団体平均を上回っており経営状況は良好である。②累積欠損金は発生していない。③流動比率は、521.47%であり、昨年度比85.21ポイント上昇した。全国平均及び類似団体平均を上回り短期的な債務に対する支払能力は良好と言える。④企業債残高対給水収益比率については、前年度より2.78ポイント上昇している。老朽管更新に伴う借入の増加が要因である。一方で、全国平均及び類似団体平均を下回り比較的経営は健全な状態である。⑤料金回収率は、119.51%で全国平均及び類似団体平均値を27.35ポイント上回っている。■経営の効率性⑥給水原価は、103.00円で全国平均及び類似団体平均を下回っている。⑦施設利用率は、58.23%で全国平均及び類似団体平均を上回った。以上⑥⑦より、施設利用率が高く、給水原価が低いことから、経営の効率性は図られている。⑧有収率については、89.66%と昨年度比9.27ポイント上昇し、全国平均及び類似団体平均を上回った。令和6年度も前年度から引き続き衛星画像を活用した漏水調査、職員による現地調査を行ったことで前年度と同様に有収率が大幅に改善した。今後も引き続き漏水調査、老朽管の更新により有収率の維持・向上に努めていく。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率については、54.19%で全国平均及び類似団体平均を0.71ポイント上回った。②管路経年比率は、16.51%で全国平均及び類似団体平均を下回っているが、年々経年化率は上昇している。③管路更新率は、0.74%で前年度比0.86ポイント減少したが、全国平均及び類似団体平均を上回った。今後も施設更新計画に基づき計画的に施設や管路更新に努めていく。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

全体総括

日出町においては、現時点で施設の効率性・収益性・経営の健全性については、短期的な観点でいえば概ね問題は無いと考える。しかし、長期的な観点からいえば、給水人口の減少等による水道料金収入の減少、各施設の老朽化による更新等で厳しい財政運営が予想される。また、昨今の物価高騰に伴い維持管理に関する営業費用も増加している。5年間の経常収支比率上は、数値に大きくあらわれていないが、今後の社会情勢を鑑みると経常収支比率の悪化も懸念されるところである。加えて物価高騰の影響もあって、全国的な人件費の増加をうけ、給与費も増加しつつある。一方で、人件費の確保が困難になれば、人材確保も困難になることも想定に難くない。社会情勢の変化も踏まえ、各指標の傾向を十分に分析し今後の対策を講じる必要がある。令和4年3月、現状の分析、将来の水需要の見通しや投資財政計画を定めた水道事業経営戦略を策定した。決算確定後、経営戦略と数値の乖離がどの程度あるのかを確認し、経営戦略の見直しを行う必要がある。適宜、経営戦略の見直しを行ことで、より一層経営の健全性確保をめざし、持続可能な水道事業の運営を目指していく。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額4.1億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額3.3億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

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