大阪府島本町の財政状況（最新・2024年度）
大阪府島本町の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
町内に大手企業を有しており、法人税割の収入が類似団体よりも多いことから、基準財政収入額が多く、財政力指数は類似団体平均値よりも高くなっている。令和2年度と令和6年度の単年度の財政力指数を比較すると、子ども子育て費の新設や高齢者保健福祉費が増加したことなどから令和6年度の基準財政需要額が増加したものの、町税では、一部法人の業績等により町民税法人税割が増加したことなどにより令和6年度の基準財政収入額が増加し、財政力指数が向上した。
経常収支比率の分析欄
本町は、消防や清掃工場の単独保有により人件費、物件費等が類似団体と比較して、経常収支比率が高くなる傾向にある。経常一般財源収入では、地方交付税が1億5,241万1千円の減少となったものの、町税が1億8,334万4千円の増加、地方特例交付金が1億4,820万3千円の増加となったことなどから、前年度比2億1,676万7千円の増加となった。経常経費充当一般財源では、人件費は職員給が増加したことや会計年度任用職員への期末手当の支給などにより1億2,090万5千円の増加、物件費は新型コロナウイルスワクチンの定期接種化や保育所給食の委託化などにより1億1,156万2千円の増加となり、全体として1億3,760万9千円の増加となった。その結果、分母の増加が分子の増加を上回ったことから経常収支比率が前年度と比べ0.8ポイント改善したものである。今後、大型開発により人口や児童数が増加し、それに伴う施設型給付費などの扶助費の増加、大型公共施設や教育施設の耐震等施設整備の増加、インフレや金利の上昇などが懸念される。そのため、各種事業の分析・見直しや補助金などの見直しを進め、財政基盤の健全化に努める。今後も、老朽化した施設、インフラ等への対応や庁舎の建替事業など公債費等を押し上げる要因が残されいることから、企業誘致など経常一般財源の確保に努めることも必要である。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
本町は、消防や清掃工場の単独保有により、これらに係る人件費、物件費が直接決算額として計上されるため、一部事務組合を組織している類似団体と比較して多額になる傾向にある。人件費は、人事院勧告等により職員給が増加したことや会計年度任用職員への期末手当の支給などから増加した。物件費については、新型コロナウイルスの定期接種化や保育所給食の委託化などにより増加した。今後とも清掃工場施設の管理運営費の縮減等の経費削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
経験年数や学歴に関係なく、能力が高い職員については積極的に管理職へ登用しており、ラスパイレス指数が高くなる傾向にある。近年、類似団体との差は減少しつつあるが、今後も能力主義を念頭におきつつ、給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
消防本部や清掃工場を町が単独で保有しており、一部事務組合を組織している類似団体と比べて人口1,000人当たりの職員数が多くなる傾向がある。今後も計画的な採用を行うとともに、暫定再任用職員、任期付職員、会計年度任用職員等の多様な人材を確保し、適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
令和6年度は令和3年度と比較して標準税収入額等が10億59百万円増となったことなどから、3ヵ年平均では0.5ポイント改善した。今後も、老朽化した施設、インフラ等への対応や庁舎の建替事業など公債費等を押し上げる要因が残されている。そのため、利率の状況を勘案し、基金の取崩しと起債抑制のバランスを見極めつつ公債費負担の軽減に努める。
将来負担比率の分析欄
地方債現在高や公営企業債繰入見込額は多いものの、基準財政需要額に算入されるものが多いこと、また、都市計画税を課税していることや基金残高が比較的多いことなどから、将来負担額に対する財源が多く、類似団体平均値と比較して低い数値となっている。令和6年度は、地方債残高が増加し、基金が減少したことなどから、将来負担比率が26.5ポイント増加した。なお、令和5年度に引き続き将来負担比率の該当なしとなった。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
清掃工場、消防本部などを単独で保有しており、それら施設に係る人件費が直接決算額として計上されることから、一部事務組合を組織している類似団体と比較して比率が高くなる傾向にある。令和6年度は令和5年度に引き続き、人事院勧告等により職員給が増加したことや会計年度任用職員への期末手当の支給などから増加し、比率が上昇した。今後も計画的な採用を行うとともに引き続き適正な定員管理に努める。
物件費の分析欄
清掃工場、消防本部などの各施設を単独で保有していることから、それら施設に係る物件費が直接決算額として推移している。令和6年度は、標準化対応業務の増加、統合型GISの導入や町立保育所の給食業務を外部委託したことなどから、比率が上昇した。平成28年度からPPSを導入、平成29年度に対象を拡大するなど、物件費の抑制に努めている。今後も様々な手法を検討し、物件費の抑制に努める。
扶助費の分析欄
本町は福祉事務所を有しており、市並みの福祉施策を実施していること、町単独扶助費が多いことから、類似団体内平均値と比較して高い水準で推移している。令和6年度は、認定こども園施設型給付費や障害者福祉事業、児童手当に係る扶助費が増加したが、町税や地方特例交付金などが増加したことなどにより、経常一般財源収入が増加したため、比率が低下した。今後も引き続き住民ニーズを的確に捉え、単独扶助の見直しなどを行っていく。
その他の分析欄
類似団体平均値と比較して同水準程度となっているが、大半は他会計への繰出金であり、高齢化に伴い上昇することが見込まれる。
補助費等の分析欄
清掃工場、消防本部などを単独で保有していることから、一部事務組合を組織している類似団体と比較して、一部事務組合に対する負担金が極めて少なくなっている。令和6年度は、玉子排水機運転管理負担金が減少したものの、経常一般財源収入が増加したことなどから比率は横ばいとなった。今後も「第7次島本町行財政改革方針」に基づき、補助金の見直しに努める。
公債費の分析欄
令和2年度に借り入れた第三小学校整備事業債の元金償還が開始したことなどにより、公債費は増加したが、町税や地方特例交付金などが増加したことなどにより、経常一般財源収入が増加したため、比率は低下した。今後も老朽化した施設、インフラ等への対応や庁舎の建替事業など、公債費等を押し上げる要因が残されているため、引き続き、利率の状況を勘案し、基金の取崩しと起債の抑制のバランスを見極めつつ公債費負担の軽減を努める。
公債費以外の分析欄
清掃工場、消防本部などを単独で保有しており、それらを施設に係る人件費、物件費が一部事務組合を組織している類似団体と比べて多額となっている。令和6年度は、人件費、物件費ともに増加したが、経常一般財源収入が増加したことなどにより比率が低下した。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
住民一人当たりのコストが大きい順に民生費、総務費、教育費、公債費、衛生費となっている。民生費については、町立保育所の給食業務を外部委託したことなどから増加した。今後についても、人口が増加傾向にあることから増加が見込まれる。総務費については、新庁舎建設工事の令和6年度出来高払い及びふれあいセンター非常用発電機更新工事を実施したことなどから大幅に増加した。今後も、新庁舎建設工事や施設の改修工事などを予定しているため増加が見込まれる。教育費については、小学校2校の体育館長寿命化改修工事及び小中学校LED化工事を実施したことなどから増加した。今後も老朽化した施設の長寿命化工事を予定している。公債費については、令和2年度に借り入れた第三小学校整備事業債の元金償還が開始したが、平成15年度に借り入れた臨時財政対策債の償還が完了したため比率が低下した。今後も普通建設事業に係る公債費の増加が見込まれるため、引き続き利率の状況を勘案し、公債費負担の軽減に努める。衛生費については、新型コロナウイルスワクチン感染症予防接種に係る費用が減少したことなどから、比率が低下した。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
住民一人当たりのコストが大きい順に扶助費、普通建設事業費、人件費、物件費、繰出金、公債費、補助費等となっている。扶助費については、福祉事務所を有しており、市並みの福祉施策を実施していることや大型開発により人口及び児童数が増加していることなどから類似団体と比べて比率が高くなっている。今後も引き続き住民ニーズを的確に捉え、単独扶助の見直し等を行っていく。普通建設事業費については、第一、第二小学校屋内運動場長寿命化工事を実施したことなどや新庁舎建設工事の主な部分を実施したことなどから大幅に増加した。引き続き、新庁舎建設工事や老朽化した施設の改修工事等を予定している。人件費については、清掃工場や消防本部などを単独で保有していることから、類似団体と比べて高くなっている。令和6年度も人事院勧告等により職員給の増加や会計年度任用職員への期末手当の支給などから増加した。今後も計画的な採用を行うとともに、引き続き適正な定員管理に努める。物件費については、標準化対応業務、統合型GISの導入や町立保育所の給食業務を外部委託したことなどから、増加した。平成28年度からPPSの導入の拡大を進めており、様々な手法を検討し、物件費の抑制を努める。繰出金については、高齢化に伴い、介護保険事業特別会計や後期高齢者医療特別会計への繰出しが今後も増加していくことが見込まれる。今後も普通建設事業に係る公債費の増加が見込まれるため、引き続き利率の状況を勘案し、基金の取崩しと起債の抑制のバランスを見極めつつ、公債費負担の軽減に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
実質収支については、例年よりも213百万円の黒字となった。財政調整基金については、前年度実質収支の2分の1となる29百万円を積立てたものの、標準財政規模が増加したことから前年度と比較して、比率が低下した。今後も物価や利率の上昇などにより減少が見込まれることから、企業誘致による一般財源の確保や経費の削減に取り組み、残高の減少抑制に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
令和6年度も令和5年度に引き続き、全ての会計で黒字又は収支均衡となっている。今後も、基準外繰入れや法定外繰入れを行わないように努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
令和6年度については、令和2年度に借り入れた第三小学校整備事業債の元金償還が開始したことなどにより、元利金償還が増となったものの、標準税収額が増となったことから比率は低下した。今後も新庁舎建設事業や老朽化した施設の改修工事など公債費の増加やインフレや金利の上昇などが見込まれるため、引き続き利率の状況を勘案し、基金の取崩しと起債の抑制のバランスを見極めつつ公債費負担軽減に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
令和6年度は、地方債残高が増加し、基金が減少したことなどから、将来負担比率が26.5ポイント上昇した。なお、令和5年度に引き続き、将来負担比率は該当なしとなった。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）令和6年度は、前年度実質収支の2分の1を財政調整基金を積立てたほか、ふるさと応援基金では、ふるさと島本応援寄附金分として積立てた一方、庁舎整備分をはじめ、寄附時の指定事業に充当するため取り崩しを行った。公共施設整備積立基金からは、新庁舎建設事業に係る財源として取り崩しを行った。そのため、基金の残高は減少した。（今後の方針）災害への備えや開発が続く町内の人口増加に伴う需要、庁舎の建替事業に対応するため、収支状況を勘案しつつ積立て及び取り崩しを行う。
財政調整基金
（増減理由）決算剰余金の積立てを行ったことから、財政調整基金残高は増加した。（今後の方針）災害への備えや開発が続く町内の人口増加に伴う需要等に対応するため、現在の積立額を維持していくことをも目標とするが、収支状況を勘案しつつ、積立て及び取り崩しを行う。
減債基金
（増減理由）普通交付税の算定における臨時財政対策債償還基金費分の積立て及び取り崩しの差額による増（今後の方針）町営住宅の建設時に借り入れた町債の償還の財源等として、収支状況を勘案し取崩しを行う。
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設整備積立基金：公共施設並びに町債及び建替え先行建設に係る償還・総合スポーツセンター建設積立基金：総合スポーツセンター建設事業に充当・森林保全整備基金：森林の保全、整備又はその利用促進に必要な土地の取得等・地域福祉基金：運用益を地域福祉及び在宅福祉事業に充当・職員退職手当積立基金：退職手当の財源に不足が生じたときに充当・ふるさと応援基金：ふるさと納税制度を活用した寄附金を寄附者が指定した事業に充当・まち・ひと・しごと創生基金：まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に協賛した法人からの寄付を協賛事業に充当（増減理由）・公共施設整備積立基金：新庁舎建設事業に係る財源への取り崩しを行ったことから減少した。・ふるさと応援基金：ふるさと納税分積立額が庁舎整備分をはじめ、寄附時の指定事業へ充当するための取り崩し額を上回ったため。・森林保全整備基金：森林環境保全事業に充当したことにより減少した。（今後の方針）・公共施設整備積立基金：収支状況を勘案し、清掃工場改修、道路整備、学校施設改修、庁舎整備等のため積立て及び取り崩し予定
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
令和5年度においては、公園施設長寿命化計画更新工事や第一中学校特別教室棟外壁改修工事を実施したことなどから、類似団体内平均値との差が拡大した。今後も、公共施設の長寿命化や新庁舎建設事業などにより類似団体内平均値と比較して有形固定資産減価償却率が低い状況が続く見込みである。施設整備については、多額の費用を要するため、基金の取り崩しと起債の抑制バランスを見極めつつ、公債費負担の軽減に努めながら整備を進める。
債務償還比率の分析欄
令和5年度については、町税法人税割や普通交付税の増加等により、債務償還比率の分母が大きくなり、比率が減少した。今後、公共施設の長寿命化や新庁舎建設事業などにより債務償還比率が高くなる見込みである。施設整備については多額の費用を要するため、基金の取り崩しと起債の抑制のバランスを見極めつつ、公債費負担の軽減に努めながら整備を進める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については、町債残高や公債費繰出が多いものの、基準財政需要額に算入されるものが多いこと、また、都市計画税を課税していることや、基金残高が比較的多いことなどから、将来負担額に対する財源が多く、類似団体内平均値に比して低い数値となっている。有形固定資産減価償却率については、公園施設長寿命化計画更新工事や第一中学校特別教室棟外壁改修工事を行ったこと等から類似団体内平均値に比して低くなっている。今後、公共施設の長寿命化や庁舎の建替事業などにより類似団体内平均値と比較して有形固定資産減価償却率が低い状況が続く見込みであるが、それに伴い町債残高の増加、基金の取り崩しなどにより将来負担比率の上昇が見込まれる。施設整備については多額の費用を要するため、基金の取り崩しと起債の抑制のバランスを見極めつつ、将来負担の軽減に努めながら整備を進める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率については平成14年度に借り入れた公園施設建設事業債の償還が完了したことなどにより、前年度より低下したが、町内の開発に伴う校舎整備、公共施設の整備や耐震・長寿命化事業などの町債の償還が始まることから、今後は上昇していく見込みである。将来負担比率については、町債残高や公債費繰出が多いものの、基準財政需要額に算入されるものが多いこと、また、都市計画税を課税していることや、基金残高が比較的多いことなどから、将来負担額に対する財源が多く、類似団体内平均値に比して低い数値となっている。今後の公債費の増加に対しては、利率の状況を勘案し、基金の取崩しと起債の抑制のバランスを見極めつつ、公債費負担の軽減に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
本町は、町域の約70％が山岳丘陵で占められており、残りの平坦地に市街地が集まっていることから、一人当たりの延長や資産額などインフラ施設の量が類似団体内平均値と比較して小さくなっているものと思われる。町営住宅については、緑地公園住宅が平成15年建設と比較的新しいことから有形固定資産償却率が低くなっている。令和5年度は、例年と比較して建設事業が少なかったため、減価償却が進んだ。今後も、島本町公共施設等総合管理計画等に基づき、施設の適切な管理等を行っていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
本町は一部事務組合に加入せず、清掃工場を単独で所有しているため一般廃棄物処理施設の一人当たり有形固定資産（償却資産）額が大きくなっている。清掃工場は平成3年の供用開始から20年以上が経過し、耐用年数を伸ばしながら使用する必要があり、今後も有形固定資産償却率が上昇する見込みである。図書館や市民会館については、複合施設（ふれあいセンター）内の一室として運営しており、類似団体内平均値と比べて一人当たり面積が小さくなっている。福祉施設については、町立やまぶき園が計上されているが、令和5年度をもって除却となった。消防施設については、令和2年度に施設類型の見直しを行ったことから一人当たり面積が小さくなっている。庁舎については、耐震性能の不足や老朽化のため、令和5年度から新庁舎建設工事を行っている。今後も、島本町公共施設等総合管理計画等に基づき、施設の適切な管理等を行っていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から13億61百万円の増加(+2.7%)となった。金額の変動が大きいものは基金であり、ふるさと納税額の増や前年度からの繰越金などにより基金(固定資産)が5億20百万円、基金(流動資産)が27百万円増加した。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から11億95百万円増加(+1.6%)、負債総額は未払金や賞与等引当金の減少等により前年度末から7億56百万円減少した(△2.9%)した。資産総額は上水道管、下水道管のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて218億54百万円多くなるが、負債総額も各会計の借入金等があること等から、125億53百万円多くなっている。大阪広域水道企業団、大阪府後期高齢者医療広域連合等を加えた連結では、資産総額は前年度から資産総額12億76百万円増加(+1.7%)し、負債総額は前年度末から7億8百万円減少(▲2.7%)した。資産総額は、大阪広域水道企業団が保有している水道施設に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて224億96百万円多くなるが、負債総額も大阪広域水道企業団の借入金等があること等から、127億64百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は125億29百万円となり、前年度比3億39百万円の増加(+2.8%)となった。これは、私立保育園施設型給付費、認定こども園施設型給付費や障害福祉事業に係る扶助費が増加したことなどによる。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が9億48百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が31億79百万円多くなり、純行政コストは36億31百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が9億79百万円多くなっている一方、補助金等が87億65百万円多くなっているなど経常費用が93億39百万円多くなり、純行政コストは83億60百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(125億41百万円)が純行政コスト(120億88百万円)を上回ったことから、本年度差額は4億53百万円(前年度比△92百万円)となり、純資産残高は17億45百万円の増加となった。本年度は、町税や普通交付税が増となったことや、また、開発に伴う資産の取得があったことなどから差額が拡大した。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれていることから、一般会計等と比べて税収等が24億96百万円多くなっており、本年度差額は4億39百万円となり、純資産残高は19億50百円の増加となった。連結では、大阪府後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれていることから、一般会計等と比べて財源が83億48百万円多くなっており、本年度差額は4億41百万円となり、純資産残高は19億84百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支が15億74百万円となり、前年度比1億11百万円の増加(+7.6%)となった。投資活動収支については、公園施設長寿命化計画更新工事や第一中学校特別教室棟外壁改修工事を実施したことなどから、前年度比2億51百万円の増加となっている。財務活動収支については、△5億42百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から7百万円減少し、82百万円となった。令和6年度は社会保障関係経費の自然増に加え、施設の老朽化対策や新庁舎の建設工事などを行っていくことから投資活動収支がマイナス、財務活動収支がマイナスで推移するものと考えられる。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より8億52百万円多い24億26百万円となっている。投資活動収支では、前年度に引き続き、雨水幹線整備事業等を実施したため、△14億29百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△8億27百万円となり、本年度末資金残高は前年度から1億69百万円増加し、18億6百万円となった。連結では、大阪府後期高齢者医療広域連合の業務活動収支が黒字になっていることから、業務活動収支は全体より50百万円多い24億76百万円となっている。投資活動収支では、大阪府後期高齢者医療広域連合等において基金を取り崩したこと等から、全体より3百万円多い△14億26百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△8億28百万円となり、本年度末資金残高は前年度から2億30百万円増加し、19億97百万円となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
歳入額対資産比率については、類似団体平均値を少し上回る結果となったが、前年度と比べて、国庫支出金では前年度に過大申請があったことなどにより減額となった一方、住民一人当たり資産額については、基金の増加により、資産が増加となった。有形固定資産減価償却率が類似団体平均値を大きく下回っているが、これは近年、公園施設長寿命化計画更新工事や中学校の改修工事を行ったこと等によるものである。令和6年度も引き続き、新庁舎建設工事行っていくことから、類似団体平均値より低い数値で推移することが見込まれる。
2.資産と負債の比率
純資産比率、将来世代負担比率ともに前年度からほぼ横ばいとなっている。将来世代負担比率は類似団体平均値を同程度推移しており、引き続き、交付税措置のない起債を抑制するなど、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
昨年度に引き続き、住民一人当たりの行政コストは増加(+1.5万円)している。また、類似団体平均値と比較して横ばいに近づいているが、近年のインフレにより行政コストが増加することが見込まれるため、事務の見直し等により各種コストの削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均値と比較して高くなっており、今後も新庁舎建設事業等により住民一人当たり負債額の増加が見込まれることから、交付税措置のない起債を抑制するなど、負債額の減少に努める。
5.受益者負担の状況
令和5年度に人権文化センターやふれあいセンター、町営住宅の使用料に関する条例改正を行ったことから、受益者負担比率は類似団体平均値を上回った。引き続き、その他使用料・手数料について改正を行っていく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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