大阪府熊取町の財政状況（最新・2024年度）
大阪府熊取町の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
財政力は、ほぼ横ばいで推移し、類似団体内平均値を下回る数値となっている。現下の経済情勢では、今後も厳しい収入環境が続くものと思われることから、収支状況を改善させるためにも、町税徴収率の向上などによる自主財源の確保に努めるとともに、「第４次行財政構造改革プラン・アクションプログラム」に掲げる見直し後の改革項目を着実に実行し、財政基盤の強化を図る。
経常収支比率の分析欄
歳入面では、普通交付税や地方消費税交付金の増などはあったものの、歳出において、人事院勧告の影響や会計年度任用職員の勤勉手当支給開始、退職手当の増など人件費が増加したことなどにより、経常経費充当一般財源等が増加したことで、経常収支比率は前年度の98.0％より0.5ポイント悪化し、98.5％となった。今後については、「第４次行財政構造改革プラン・アクションプログラム」に掲げる見直し後の改革項目を着実に実行し、経常収支比率の改善を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
令和２年度から会計年度任用職員制度が導入されたこと、また令和６年度は人事院勧告の影響や会計年度任用職員の勤勉手当支給開始、退職手当の増などにより、人件費が大きく増加している。現状としては、ごみ処理の事業を直営で行っているため、その結果として人件費及び施設の運営経費や維持補修費が類似団体内平均値と比較して高くなる傾向にあるが、し尿処理事務の広域化や町立保育所民営化の効果もあり、一定数値は改善している。今後、行財政改革における「アクションプログラム」見直し後の改革項目を着実に実行することにより、人件費の抑制など徹底した事務事業の見直しに努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
本町は従前より国の給料水準を下回っており、大阪府内でも低い水準となっている。今後も中長期的なビジョンに立って、職員年齢構成の平準化を推進するとともに、引き続き国家公務員に準拠した適正な給与制度による運営を行う。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
「行財政構造改革プラン」に基づき、職員数の適正管理などに努めてきたことも奏功し、H30年からほぼ横ばいで推移している。今後も業務の性質、職員の年齢構成にも留意し、将来的にも行政サービスの低下とならないよう配慮しながら職員数の適正管理を行っていく。
実質公債費比率の分析欄
標準税収入額等が454百万円増加したものの、元利償還金が77百万円したことなどにより、実質公債費比率は0.4ポイント悪化した。町債の借入れにあたっては、計画的な事業実施に基づき、先を見通した借入れを行ってきた。今後も、町債を借り入れる際には、交付税措置のあるものを中心に借り入れ、国・府の財政支援制度を有効に活用するなど、財政負担の軽減に引き続き努める。
将来負担比率の分析欄
充当可能財源等が将来負担額を上回るため前年度に引き続き「－」となっているが、前年度との比較では、将来負担額となる地方債現在高は減少したものの、充当可能財源となる基金残高や地方債に係る基準財政需要額算入見込額が減少したため、将来負担比率は前年度からマイナスの振れ幅は小さくなる結果となった。今後も、事業実施にあたっては、その必要性や規模等を十分に精査するとともに、町債においては、引き続き交付税措置のあるものを中心に借り入れるなど、国・府の財政支援制度を有効に活用することによって、将来に過度の負担を残さないように努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
類似団体内平均値より高い水準となっているのは、ごみ処理を直営で行っていることに伴い、これらの事務事業に係る人件費が嵩むことによるものと考える。令和２年度から会計年度任用職員制度が導入されたことに加え、また令和６年度は人事院勧告の影響や会計年度任用職員の勤勉手当支給開始、退職手当の増などにより、人件費が大きく増加している。今後、行財政改革における「アクションプログラム」改革項目の見直しに基づき、人件費の抑制などに努めていく。
物件費の分析欄
類似団体と比べると、ごみ処理などを直営で行っていることによる施設の維持、管理、運営経費が大きくなる傾向がある。R01年度以降、行財政改革の効果も寄与し減少傾向であったが、ここ数年は原油価格・物価高騰に伴い光熱水費などが増加している。今後も引き続き、施設に係る事務事業の効率化等を図り改善に努める必要がある。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率が類似団体内平均値を上回っている要因として、主に保育関連経費が多いことが考えられる。保育関連経費が会計年度任用職員制度の導入により、扶助費への振替分が人件費に移行したことなどにより、令和２年度より大きく減少しているが、令和４年度から町立保育所１園の民営化や、令和４年10月から子ども医療費の助成対象拡充の実施などにより増加したため、類似団体内平均値を上回る結果となっている。扶助費については、少子高齢化に伴い、今後も増加していくことが予測される。
その他の分析欄
令和６年度は、各事業会計（介護・後期）への繰出金がそれぞれ増加したため、類似団体内平均値を大きく上回る結果となっている。繰出金については、少子高齢化に伴い、今後も増加していくことが予測される。
補助費等の分析欄
ごみ処理を直営で行っていることなどにより、一部事務組合等への負担金が少ないため、平成25年４月からの消防広域化による負担金の影響を加味しても類似団体内平均値を下回っており、令和４年度は前年度と比較して、ほぼ横ばいとなっている。
公債費の分析欄
町債の借入れについては、原則交付税措置のあるものに限って借入れをおこなうなど借入額を抑制してきたところである。今後においては、公共施設の老朽化対策などにより、借入額の増加が見込まれるが、実施事業の規模などを十分に確認し、引き続き借入れの抑制に努める。
公債費以外の分析欄
類似団体内平均値を上回っているのは、ごみ処理などを直営で行っていることによる施設の維持・管理・運営に係る経費が大きいことが挙げられる。令和３年度は、し尿処理事務の広域化などにより数値は改善したが、ここ数年は原油価格・物価高騰に伴う光熱水費の増加や、各事業会計への繰出金の増加などにより、数値は悪化している。今後、この数値を抑えることができるよう、「第４次行財政構造改革プラン・アクションプログラム」に掲げる見直し後の改革項目を着実に実行していく必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
主な構成項目である民生費は、物価高騰対応重点支援給付金や介護訓練等給付費などが増加したことで、住民一人あたり180,720円となっている。総務費は、ふるさと寄附金が減少したことに伴う委託料や積立金が減少したものの、退職手当などが増加したことで、住民一人あたり47,731円と前年度から比較するとほぼ横ばいとなっており、類似団体内平均値を下回っている。また、衛生費は、総合保健福祉センター空調機器更新工事の皆減などにより、住民一人あたり33,602円と前年度から比較すると22.8％減少し、類似団体内平均値を下回っている。教育費については、文化ホール・公民館整備工事の皆減などにより、住民一人あたり51,022円と前年度から比較すると40.0％減少し、類似団体内平均値を下回っている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり390,481円となっている。主な構成項目である扶助費は、住民一人当たり106,328円となっており、類似団体内平均値を下回ってはいるものの、施設型給付費や介護訓練等給付費などが増加したことで、前年度から比較すると111.4％増となっている。介護訓練等給付費の増加や障がい児通所給付費などの増により、今後も増加していくことが予測される。人件費は、これまで行財政改革に伴う人件費の抑制策として、新規採用者数を退職者数の概ね１/２以下とすることによる職員数の削減など、着実に効果を出してきたが、令和２年度から会計年度任用職員制度の導入により増加しており、また令和６年度は、人事院勧告の影響や会計年度任用職員の勤勉手当支給開始、退職手当の増などにより、人件費はさらに大きく増加している。また、ふるさと寄附金が減少したことにより、物件費が住民一人当たり56,287円、積立金が住民一人当たり3,332円となっており、前年度決算と比較すると、それぞれ物件費が9.9％、積立金が55.0％減となっている。普通建設事業費は、文化ホール・公民館整備工事や、総合保健福祉センター空調機器更新などが皆減したことで、住民一人当たり5,120円となっている。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、施設等の長期的な更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行う。投資及び出資金は、水道事業会計への一般会計出資金が減少したことにより、住民一人当たり381円となり、前年度と比較して82.6％減となっており、類似団体内平均を下回る結果となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
歳入面では、町税において、固定資産税が70百万円増加したが、国制度による定額減税の影響もあり個人町民税は138百万円減少するなど、町税全体では74百万円の減少となった。なお、定額減税による減収を補填する形で地方特例交付金が189百万円増加したほか、堅調な国税収をうけ、地方交付税が361百万円、地方消費税交付金が49百万円増加するなど経常的一般財源は増加した。一方、歳出面では、令和６年度は第４次行財政構造改革プラン「アクションプログラム」の見直しと並行した行財政運営となり、投資的事業をはじめとする臨時的経費や新規事業を抑制したこともあり、歳出総額は1,022百万円の減少となったものの、義務的経費のうち、人件費において、退職手当が221百万円増加するとともに、会計年度任用職員の勤勉手当が98百万円皆増したほか、人事院勧告などにより、人件費全体では524百万円の増加となった。さらに、扶助費が432百万円、公債費が77百万円増加するなど、一般財源を充てる経常的経費が大幅に増加し、前年度に引き続き財政調整基金やくまとりふるさと応援基金などから多額の基金繰入を行うことで黒字決算を維持した非常に厳しい決算となった。このような状況下においては、令和６年度に見直しを行った第４次行財政構造改革プラン「アクションプログラム」の各改革項目を着実に取り組み、強力に行財政改革を推進することが最重要課題となっている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
下水道事業会計の標準財政規模比が前年度と比較して0.79ポイント増加している要因は、流動資産における現金預金が前年度と比較して約3.2億円減少したものの、流動負債における未払金も約3.5億円減少したため、資金剰余金が増加したことによるものである。国民健康保険事業特別会計においては、被保険者数の減少に伴う保険料収入の減、一人当たり医療費の増などによる歳入不足を補うため、基金繰入を行い実質収支黒字を維持したことから、標準財政規模比は、前年度と比べて0.22ポイント減少した。令和６年度については、全会計黒字となっているが、一般会計においては、一般財源に大幅な不足が生じ、それを補うために、多額の基金繰入れを行うことで、黒字決算を維持した状況となっていることを踏まえ、恒常的な基金繰入れに依存しない収支が均衡した財政構造を再構築するとともに、依存財源の多寡による影響を極力抑えた、自立的な財政運営を目指していく。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
全額算入公債費等に計上される臨時財政対策債の発行が続いている中、建設事業に係る元利償還金等が増加していることにより、実質公債費比率の分子が増加した。今後においても、公共施設の老朽化対策などにより、借入額の増加が見込まれるが、町債の借入れについては、原則交付税措置のあるものに限るとともに、実施事業の規模等を十分精査し、その借入額を抑制していく。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
令和６年度は、充当可能財源等が将来負担額を上回るため前年度に引き続きマイナスとなっているが、前年度との比較では、将来負担額となる地方債現在高は減少したものの、充当可能財源となる基金残高や地方債に係る基準財政需要額算入見込額が減少したため、将来負担比率は前年度からマイナスの振れ幅は小さくなる結果となった。今後、公共施設の老朽化などにより、借入額はさらに増加する見込みである。それに伴い、将来負担比率における分子も増加するものと思われるが、安定した財政運営を行っていくため、将来負担比率の動向には注視していく必要がある。数値を悪化させないためにも、基金繰入れに依存しない自律的な財政運営に努め、充当可能基金を減少させないように努める。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）歳入面では地方交付税や地方消費税交付金が増加したものの、社会保障関連経費や人件費の増加などにより、歳出が大幅に増加した結果、一般財源に大幅な不足が生じ、それを補うために財政調整基金やくまとりふるさと応援基金などから多額の基金繰入を行うことにより、基金全体としては426百万円の減となった。（今後の方針）財政調整基金について、高齢化や少子化対策に伴う扶助費や繰出金が今後も増加していくことが予測されることから、持続可能な行財政運営を維持していくため、令和６年度に見直しを行った第４次行財政構造改革プラン「アクションプログラム」の各改革項目を着実に取り組み、強力に行財政改革を推進する。
財政調整基金
（増減理由）高齢化や少子化対策などの社会保障関連経費が増加したことに加え、物価高騰等の影響による物件費や建設事業費等の増加及び施設の老朽化等に伴う維持管理経費の増などによる取崩しにより、22百万円減少した。（今後の方針）財政調整基金の取り崩しに依存しない財政運営を維持していくため、町税徴収率の向上などによる自主財源の確保に努めるとともに、令和６年度に見直しを行った第４次行財政構造改革プラン「アクションプログラム」の各改革項目を着実に取り組み、強力に行財政改革を推進し、歳出の抑制等に努める。
減債基金
（増減理由）利子、普通交付税の追加交付（臨時財政対策債償還基金費）分の積立てによる増加。（今後の方針）将来にわたる町財政の健全な運営に資するため、地方債の償還計画等を踏まえ、町債の償還に必要な財源の確保に努める。
その他特定目的基金
（基金の使途）くまとりふるさと応援基金：住民、法人その他団体との協働による定住魅力のあるまちづくりを推進。公共施設整備基金：公共施設整備事業を円滑かつ効率的に行うための財源確保。くまとり防災基金：災害に強い安全なまちづくりを推進し、災害発生時に応急対策及び復旧に要する経費の財源に充てる。墓地基金：町墓苑設置に係る町債等の償還及び供用開始後の管理を円滑かつ効率的に行う。産業活性化基金：中小企業者等の円滑な資金調達のための財源及び商工業・農業を含む産業活性化を図るための事業実施に必要な財源に充てる。（増減理由）くまとりふるさと応援基金：小・中学校給食費無償化や保育料第２子無償化などへの財源として取崩したため減少。公共施設整備基金：町立西小学校外壁等改修工事や図書館大規模改修工事に係る実施設計業務への財源として取崩したため減少。くまとり防災基金：利子積立てをおこなったため増加。墓地基金：墓苑の永代使用料等の積立てによる増加。産業活性化基金：起業者向けの補助などをおこなったため減少。（今後の方針）公共施設整備基金：公共施設等を取り巻く社会状況は大きく変化しているなかで、将来世代に渡る長期的な視点を持ち、状況に応じた統廃合など公共施設整備事業を円滑かつ効率的に行えるよう財源確保に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
本町では、平成29年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を25％削減するという目標を掲げ、施設の統廃合や老朽化した施設の長寿命化を進めている。有形固定資産減価償却率については、上昇傾向となっており、類似団体内平均値を上回っていることから、公共施設等の適正管理に努める。
債務償還比率の分析欄
分子となる将来負担額について、過去に整備した施設にかかる町債の償還が進んでいるものの、債務償還比率は、類似団体内平均値を上回っており、今後、ごみ処理施設広域化などに係る建設事業債が増加していくことが予測される。安定した財政運営を行っていくため、基金繰入に依存しない自立的な財政運営に努め、経常一般財源等の増加を目指すとともに充当可能基金を減少させないように努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は類似団体内平均値、本町とも「－」であり、建設事業に係る地方債の発行により、町債の現在高が増加している一方、近年はくまとりふるさと応援基金の増により充当可能基金が増加したことによるものである。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値よりも高く、上昇傾向にあるが、主な要因としては施設の老朽化が急速に進んでいることであり、今後ますます高くなることが予想される。公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合や、老朽化した施設について長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は類似団体内平均値と比較して低く、また将来負担比率についても低くなっている。これは、地方債の現在高が増加傾向にあるものの、くまとりふるさと応援基金の増により充当可能基金が大幅に増加したことにより、しばらく数年は「-」のまま推移していくと見込まれる。しかし今後は、ごみ処理施設広域化などに係る建設事業債が増加していくことが予測されることから、実質公債費比率については、上昇していくものと想定される。消防組合における負担金の抑制などを図るとともに、地方債については、引き続き交付税措置のあるものを中心に借り入れるなど、国・府の財政支援制度を有効に活用し、比率の改善に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、学校施設である。学校施設については、小学校が有形固定資産減価償却率75.4％、中学校が69.6％となっており、特に小学校の有形固定資産減価償却率が高くなっている。公共施設等総合管理計画に基づき、令和２年度に熊取町学校施設長寿命化計画を策定し、同計画に基づいて、これまでに大規模修繕を実施していない南小学校の一部校舎と東小学校について優先的に実施するなど、小学校を中心に老朽化対策に取り組んでいくこととしている。類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は、公民館である。公民館については、令和５年度に大規模改修及び更新を実施したため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館、市民会館、一般廃棄物処理施設、庁舎である。図書館については、築30年（残存年数17年）経過しており、これまで大規模な改修等は行っていないため、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値を上回っているが、令和２年３月策定の熊取町社会教育施設等個別施設計画に基づき、老朽化に伴う大規模改修及び更新を順次実施していく予定である。市民会館については、築47年（残存年数3年）を経過しており、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値を大きく上回っている。施設の長寿命化など建物の耐用年数を見据えたうえで、計画的な維持管理を行っていく。一般廃棄物処理施設については、旧し尿処理場（大原衛生公苑）及び環境センターが築33年（残存年数５年）経過しており、これまで大規模な改修等は行っていないため、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値を上回っている。また、庁舎について、耐用年数である51年を経過しており、類似団体内平均値を上回っている。ただし、本館等については、平成26年度に耐震補強工事を完了しており、今後も計画的な更新を行っていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から281百万円の減少(▲0.5%)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が82.7%となっており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、熊取町公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合や、老朽化した施設について長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努めながら、基金繰入等に依存しない健全な財政運営を目指していく。下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から720百万円増加(+1.0%)し、負債総額は前年度末から604百万円増加(+2.1%)した。資産総額は、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて、資産総額が17,888百万円、負債総額が15,514百万円多くなっている。土地開発公社、泉州南消防組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から1,644百万円増加(+1.9%)し、負債総額は前年度末から1,192百万円増加(+3.2%)した。資産総額は、泉州南消防組合や大阪広域水道企業団における資産等を計上していること等により、一般会計等に比べて31,968百万円多くなるが、負債総額も土地開発公社の借入金等があること等から、24,729百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は16,016百万円となり、前年度比186百万円の増加(+1.2%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は9,283百万円、補助金等や社会保障給付等の移転費用は6,734百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは物件費(3,415百万円、前年度比▲797百万円)、次いで社会保障給付(2,917百万円、前年度比+168百万円)であり、純行政コストの40.5%を占めている。今後も高齢化の進展などにより、社会保障給付が増大していくことが見込まれ、抑制には限度があることから、全庁的に事業の廃止やコストの削減を検討し、経常費用全体の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて、下水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が525百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が7,647百万円多くなり、純行政コストは8,386百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が1,694百万円多くなっている一方、人件費が864百万円多くなっているなど、経常費用が15,967百万円多くなり、純行政コストは14,360百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(14,869百万円)が純行政コスト(15,642百万円)を下回ったことから、本年度差額は774百万円(前年度比▲925百万円)となり、純資産残高は796百万円の減少となった。本年度は、国税収入が増収となった影響等により、地方交付税や各種交付金等の税収が増加したものの、純行政コストが財源を上回る結果となったが、今後については、徴収率の向上による財源確保や、使用料及び手数料の適正な設定や経費の削減などによる純行政コストの改善により、基金繰入等に依存しない健全な財政運営を目指していく必要がある。全体では、国民健康保険事業特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険料や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が3,511百万円多くなっているものの、本年度差額は1,014百万円となり、純資産残高は117百万円の増加となった。連結では、大阪府後期高齢者医療広域連合への保険料や国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が14,160百万円多くなっているものの、本年度差額は▲973百万円となり、純資産残高は452百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は518百万円であったが、投資活動収支については、公共施設等整備や基金積立に係る支出が国県等補助金や基金取崩による収入を上回ったことから、▲753百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、387百円となっており、本年度末資金残高は前年度から152百万円増加し、302百万円となった。行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。全体では、業務活動収支は一般会計等より532百万円増加となり、1,050百万円となっている。投資活動収支では、下水道管の老朽化対策事業などの実施により、▲951百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、389百万円となり、本年度末資金残高は前年度から488百万円増加し、983百万円となった。連結では、大阪府後期高齢者医療広域連合における保険料収入や給付費等が含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より932百万円多い1,450百万円となっている。投資活動収支では1,787百万円、財務活動収支は、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、753百万円となり、本年度末資金残高は前年度から415百万円増加し、2,092百万円となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均値を大きく下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。歳入額対資産比率については、類似団体平均値を少し下回る結果となった。しかし、前年度と比較すると、地方創生臨時交付金や都市構造再編集中支援事業費補助金など国庫支出金が大きく増加したことにより、歳入額対資産比率は0.05年減少することとなった。有形固定資産減価償却率について、公共施設等の老朽化に伴い、前年度(計上誤りのため、前年当該値65.9%)より0.4ポイント上昇している。熊取町公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合や、老朽化した施設について長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少していることに加えて、退職手当引当金など負債が増加したことにより、昨年度より1.0ポイント減少し、類似団体平均値との比較では少し上回っている。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、今後については、「第4次行財政構造改革プラン」に基づく人件費の削減などにより、行政コストの削減に努める。負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、前年度より2.0ポイント上昇したが、類似団体平均値との比較ではやや下回っている。なお、仮に臨時財政対策債の残高を負債額から除いた場合、純資産比率は85.7%となる。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは昨年度より0.8万円増加したものの、類似団体平均値を下回る結果となった。しかしながら、物価高騰の影響による物件費や、子ども医療費、保育関連経費など社会保障給付が増加している。今後、少子高齢化により、人口減少や社会保障給付の増大が進むことで、住民一人当たり行政コストがさらに増加していくことが見込まれる。社会保障給付の抑制には限度があることから、人口減少社会に対応するべく、施設の統廃合など、全庁的に事業の廃止やコストの削減を検討し、経常費用の全体の抑制に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は昨年度より1.3万円増加したが、類似団体平均値を大きく下回っている。これは、負債の大部分を占める地方債について、原則交付税措置のあるものに限って借入れをおこなうなど、発行を抑制してきたことが要因と考えられる。今後も、世代間負担の公平性に配慮しながらも、健全な財政運営を確立するため、地方債残高の縮小に努めていく。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、1,031百万円となっており、類似団体平均値を大きく下回っている。これは、投資活動において基金の取崩収入が小さくなっていることが要因と考えられる。今後も、基金取崩に依存しない安定した財政運営の確立に努めていく。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。熊取町公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。なお、類似団体平均まで受益者負担比率を引き上げるためには、仮に経常収益を一定とする場合は、4,941百万円経常費用を削減する必要があり、経常費用を一定とする場合は、198百万円経常収益を増加させる必要がある。このため、公共施設等の使用料の見直し等を行うとともに、熊取町公共施設等総合管理計画に基づく行財政改革により、経費の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
大阪府熊取町の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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