大阪府熊取町の財政状況（2010年度）
大阪府熊取町の財政状況について、2010年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2010年度）
財政比較分析表（2010年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は、ほぼ横ばいで推移し、類似団体平均を上回っている。しかしながら、現下の経済情勢では今後も厳しい収入環境が続くものと思われることから、平成21年度に策定した「第２次行財政構造改革プラン・アクションプログラム」に掲げた改革項目を着実に実行するとともに、町税徴収率の向上などによる自主財源の確保に努め、財政基盤の強化を図る。
経常収支比率の分析欄
歳出においては、扶助費や特別会計への繰出しなどが増加したものの、歳入において地方交付税や臨時財政対策債が大幅に増加したことにより、２．８ポイント改善し、９１．５％となった。しかしながら、依然として９０％を超える硬直化した財政構造となっており、改善の要因が地方交付税などの依存財源によるものであることから、今後も町税徴収率の向上等による経常収入の増加並びに単独事業の見直し等による経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均を上回っている要因は、消防やごみ処理、し尿処理などの事業を直営で行っており、人件費及び施設の運営経費や維持補修費が類似団体と比較して高いためである。新規採用者数を退職者の概ね１／２以下とすることによる職員数の削減など、行財政改革による経費削減の効果も出ているが、今後は事務事業の広域化などによりコスト削減を目指す。
ラスパイレス指数の分析欄
本町は従前より国の給料水準を下回っており、大阪府内でも低い水準となっている。今後も退職勧奨制度などにより、職員の年齢構成の平準化を推進するとともに国家公務員に準拠した適正な給与制度による運営を行っていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
「職員定数管理基本方針」に基づいて職員数の抑制に取り組んできた結果、人口が増加しているにも関わらず、人口千人当たりの職員数は毎年減少している。なお、本町の人口千人当たりの職員数が類似団体と比較し多くなっているのは、前述のとおり消防やごみ処理、し尿処理などの業務を直営で行っていることが要因であると考えている。今後も職員研修、勤務評定制度、昇任試験制度などにより職員の資質を高め、行政サービスが低下しないよう状況を見極めながら、職員数の適正化に努める。
実質公債費比率の分析欄
町債の借り入れにあたっては、前述のとおり取り組んできたため、類似団体平均を下回っている。
将来負担比率の分析欄
公営企業債の償還に伴う繰入見込額の減少に加え、充当可能基金の増加により１３．７ポイント改善した。しかし、依然として類似団体平均を上回っており、事業実施にあたっては、その必要性や規模等を十分に精査するとともに、町債においては、引き続き交付税措置のあるものを中心に借り入れるなど、国・府の財政支援制度を有効に活用することによって、将来に過度の負担を残さないように努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2010年度）
人件費の分析欄
これまで、人件費の抑制策として職員数の削減などにを実施しており、一定の成果を上げているところである。しかしながら、消防やごみ処理、し尿処理を直営で行っていることに伴い、これらの事務事業に係る人件費などが高くなっていることから、類似団体より高い水準となっている。今後においても、平成２１年度に策定した「第２次行財政構造改革プラン・アクションプログラム」に基づき、新規採用者数を退職者の概ね１／２以下にするなど、人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
類似団体平均を上回っているのは、前述のとおりごみ処理やし尿処理を直営で行っていることによる施設の運営経費が高いためである。今後は施設運営の広域化などを検討し、経費の削減に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っている要因として、主に町立保育所が多いことが要因である。
その他の分析欄
類似団体平均を上回っているのは、消防やごみ処理、し尿処理などを直営で行っているため、その施設に係る維持補修費が高いことが要因である。物件費と同様に施設運営の広域化などを検討し、維持補修費の削減に努める。
補助費等の分析欄
類似団体平均を大きく下回っているのは、消防やごみ処理、し尿処理などを直営で行っているため、一部事務組合等への負担金がないことによる。
公債費の分析欄
町債の借入れについては、原則交付税措置のあるものに限るとともに、実施事業の規模等を十分精査し、その借入額を抑制してきたところである。今後においては、小・中学校などの耐震補強に係る建設事業債の借入れなどの増加要因はあるものの、それ以上に町債の償還が順次終了していくため、建設事業に係る公債費は減少していく見通しである。
公債費以外の分析欄
前述のとおり、補助費等及び公債費を除き、経常収支比率が類似団体平均を上回っているので、公債費以外の経常収支比率も類似団体を上回っている。今後も引き続き平成２１年度に策定した「第２次行財政構造改革プラン・アクションプログラム」に基づき、人件費や物件費などの経常経費を削減するよう努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2010年度）
分析欄
平成２０年度までは、財政調整基金からの繰入金により実質収支の黒字を維持してきたが、平成２１年度からは国の地方財政対策による地方交付税及び臨時財政対策債の大幅な増加により、財政調整基金を取り崩すことなく実質収支の黒字を維持できている。今後は、国の地方財政対策に依存しすぎることなく、自律的な財政運営を実現するために、平成２１年度に策定した「第２次行財政構造改革プラン・アクションプログラム」を着実に実行していく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2010年度）
分析欄
国民健康保険事業特別会計については、平成１９年度から２２年度まで赤字を計上しているが、保険料の改定や徴収率の向上により、当該事業の安定した運営に努める。また、一般会計を含めた他の会計についても、引き続き黒字決算を維持できるように努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2010年度）
分析欄
公営企業債を含めた町債の償還が進んだことにより、結果として実質公債費比率の分子は減少傾向で推移している。今後は、建設事業債の償還終了により元利償還金が減少するとともに、全額が交付税算入される臨時財政対策債の償還経費が増加することにより、元利償還金から控除すべき算入公債費等が増加することになるため、実質公債費比率の分子は引き続き減少する見込みである。
将来負担比率（分子）の構造（2010年度）
分析欄
町債現在高は償還に伴い減少する一方、臨時財政対策債の借入れに伴う基準財政需要額算入見込額の増加により、結果として将来負担比率の分子は減少している。今後も同様の傾向が続くと見込まれ、将来負担比率の分子は減少するものと思われるが、基金繰入れに依存しない自律的な財政運営に努め、充当可能基金を減少させないように努める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
大阪府熊取町の2010年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。