末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄財政力指数は、ほぼ横ばいで推移し、類似団体平均を上回っている。しかしながら、現下の経済情勢では今後も厳しい収入環境が続くものと思われることから、平成２１年度に策定した「第２次行財政構造改革プラン・アクションプログラム」に掲げた改革項目を着実に実行するとともに、町税徴収率の向上などによる自主財源の確保に努め、財政基盤の強化を図る。 | 経常収支比率の分析欄歳出においては、扶助費や特別会計への繰出しなどが増加したものの、歳入において地方交付税や臨時財政対策債が大幅に増加したことにより、２．８ポイント改善し、９１．５％となった。しかしながら、依然として９０％を超える硬直化した財政構造となっており、改善の要因が地方交付税などの依存財源によるものであることから、今後も町税徴収率の向上等による経常収入の増加並びに単独事業の見直し等による経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均を上回っている要因は、消防やごみ処理、し尿処理などの事業を直営で行っており、人件費及び施設の運営経費や維持補修費が類似団体と比較して高いためである。新規採用者数を退職者の概ね１／２以下とすることによる職員数の削減など、行財政改革による経費削減の効果も出ているが、今後は事務事業の広域化などによりコスト削減を目指す。 | ラスパイレス指数の分析欄本町は従前より国の給料水準を下回っており、大阪府内でも低い水準となっている。今後も退職勧奨制度などにより、職員の年齢構成の平準化を推進するとともに国家公務員に準拠した適正な給与制度による運営を行っていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄「職員定数管理基本方針」に基づいて職員数の抑制に取り組んできた結果、人口が増加しているにも関わらず、人口千人当たりの職員数は毎年減少している。なお、本町の人口千人当たりの職員数が類似団体と比較し多くなっているのは、前述のとおり消防やごみ処理、し尿処理などの業務を直営で行っていることが要因であると考えている。今後も職員研修、勤務評定制度、昇任試験制度などにより職員の資質を高め、行政サービスが低下しないよう状況を見極めながら、職員数の適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄町債の借り入れにあたっては、前述のとおり取り組んできたため、類似団体平均を下回っている。 | 将来負担比率の分析欄公営企業債の償還に伴う繰入見込額の減少に加え、充当可能基金の増加により１３．７ポイント改善した。しかし、依然として類似団体平均を上回っており、事業実施にあたっては、その必要性や規模等を十分に精査するとともに、町債においては、引き続き交付税措置のあるものを中心に借り入れるなど、国・府の財政支援制度を有効に活用することによって、将来に過度の負担を残さないように努める。 |
人件費の分析欄これまで、人件費の抑制策として職員数の削減などにを実施しており、一定の成果を上げているところである。しかしながら、消防やごみ処理、し尿処理を直営で行っていることに伴い、これらの事務事業に係る人件費などが高くなっていることから、類似団体より高い水準となっている。今後においても、平成２１年度に策定した「第２次行財政構造改革プラン・アクションプログラム」に基づき、新規採用者数を退職者の概ね１／２以下にするなど、人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄類似団体平均を上回っているのは、前述のとおりごみ処理やし尿処理を直営で行っていることによる施設の運営経費が高いためである。今後は施設運営の広域化などを検討し、経費の削減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っている要因として、主に町立保育所が多いことが要因である。 | その他の分析欄類似団体平均を上回っているのは、消防やごみ処理、し尿処理などを直営で行っているため、その施設に係る維持補修費が高いことが要因である。物件費と同様に施設運営の広域化などを検討し、維持補修費の削減に努める。 | 補助費等の分析欄類似団体平均を大きく下回っているのは、消防やごみ処理、し尿処理などを直営で行っているため、一部事務組合等への負担金がないことによる。 | 公債費の分析欄町債の借入れについては、原則交付税措置のあるものに限るとともに、実施事業の規模等を十分精査し、その借入額を抑制してきたところである。今後においては、小・中学校などの耐震補強に係る建設事業債の借入れなどの増加要因はあるものの、それ以上に町債の償還が順次終了していくため、建設事業に係る公債費は減少していく見通しである。 | 公債費以外の分析欄前述のとおり、補助費等及び公債費を除き、経常収支比率が類似団体平均を上回っているので、公債費以外の経常収支比率も類似団体を上回っている。今後も引き続き平成２１年度に策定した「第２次行財政構造改革プラン・アクションプログラム」に基づき、人件費や物件費などの経常経費を削減するよう努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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