末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄財政力は、ほぼ横ばいで推移し、類似団体内平均値を若干下回る数値となっている。現下の経済情勢では、今後も厳しい収入環境が続くものと思われることから、収支状況を改善させるためにも、町税徴収率の向上などによる自主財源の確保に努めるとともに、「第３次行財政構造改革プラン・アクションプログラム」に掲げる改革項目を着実に実行し、財政基盤の強化を図る。 | 経常収支比率の分析欄扶助費や繰出金などの増加により経常経費充当一般財源等が増加したが、地方交付税や町税などの増加度合がそれを上回ったことにより、経常収支比率は前年度の９４．７％より１．６ポイント良化し、９３．１％となった。今後も引き続き、「第３次行財政構造改革プラン・アクションプログラム」に掲げる改革項目を着実に実行し、経常収支比率の改善を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費・物件費等決算額は、平成２５年度からの消防広域化に伴い、消防職員が退職したことにより類似団体内平均値より低い数値が続いていた。現状としては、ごみ処理、し尿処理などの事業を直営で行っており、その結果として人件費及び施設の運営経費や維持補修費が類似団体内平均値と比較して高くなる傾向にあるが、令和３年度から、し尿処理事務の広域化により、数値は改善する見込みである。また、超過勤務の抑制など、行財政改革による経費削減の効果も挙げており、今後も引き続き取り組む。 | ラスパイレス指数の分析欄本町は従前より国の給料水準を下回っており、大阪府内でも低い水準となっている。今後も中長期的なビジョンに立って、職員年齢構成の平準化を推進するとともに、引き続き国家公務員に準拠した適正な給与制度による運営を行う。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄「職員定数管理基本方針」に基づいて職員数の抑制に取り組んできた結果、人口が増加しているにも関わらず、人口１，０００人当たりの職員数は横ばいで推移してきた。そして平成２５年４月の消防広域化に伴い、消防職員が退職した影響で数値が減少している。一方では、職員数の減に対応するため、職員研修、人事評価制度、昇任試験制度などにより、職員の資質を高め、行政サービスが低下しないよう状況を見極めながら、職員数の適正化に努めている。 | 実質公債費比率の分析欄元利償還金が８７百万円減少するとともに、公営企業の公債費に充てた繰出金が９百万円減少したこと、また、普通交付税が２１０百万円増加したことなどにより、実質公債費比率は１．０ポイント良化した。町債の借入れにあたっては、計画的な事業実施に基づき、先を見通した借入れを行ってきた。今後も、町債を借り入れる際には、交付税措置のあるものを中心に借り入れ、国・府の財政支援制度を有効に活用するなど、財政負担の軽減に引き続き努める。 | 将来負担比率の分析欄地方債現在高が２４６百万円増加したものの、充当可能財源等が将来負担額を上回るため前年度に引き続き「－」となっている。今後も、事業実施にあたっては、その必要性や規模等を十分に精査するとともに、町債においては、引き続き交付税措置のあるものを中心に借り入れるなど、国・府の財政支援制度を有効に活用することによって、将来に過度の負担を残さないように努める。 |
人件費の分析欄これまで、行財政改革に伴う人件費の抑制策として、新規採用者数を退職者数の概ね１／２以下とすることによる職員数の削減など、着実に効果を出している。なお、類似団体内平均値より高い水準となっているのは、ごみ処理、し尿処理を直営で行っていることに伴い、これらの事務事業に係る人件費が嵩むことによるものである。令和元年度については、前年度と比較して退職手当が減少したことが起因し、１．６ポイントの減少となっている。今後は、職員の年齢構成の平準化やし尿処理事務の広域化など減少要因はあるものの、令和２年度から会計年度任用職員制度の導入により、一定期間の増加は避けられないものと考える。 | 物件費の分析欄ごみ処理、し尿処理などを直営で行っていることによる施設の維持、管理、運営経費が大きいため、類似団体内平均値を上回っていたが、ここ数年は行財政改革の効果も寄与し減少傾向にあり、令和元年度は０．１ポイント下回ることとなった。しかし、令和３年度から、し尿処理事務の広域化により委託料が増加する見込みであり、今後においては、施設に係る事務事業の効率化等を図り改善に努める必要がある。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率が類似団体内平均値を上回っている要因として、主に町立保育所が多いことが挙げられる。介護訓練等給付費や障がい児通所給付費などが前年度より増加したことに加え、施設等利用給付費の皆増などにより、令和元年度は増加となった。少子高齢化に伴う扶助費の増加が今後も予測される。 | その他の分析欄平成３０年４月から下水道事業の地方公営企業法適用により、下水道事業特別会計繰出金が皆減となったため、前年度は類似団体内平均値を下回ったが、令和元年度は、後期・国保・介護特別会計への繰出金がそれぞれ増加したため、再び類似団体内平均値を上回る結果となった。 | 補助費等の分析欄ごみ処理、し尿処理などを直営で行っていることにより、一部事務組合等への負担金が少ないため、平成２５年４月からの消防広域化による負担金の影響を加味しても類似団体内平均値を下回っている。今後は広域消防に係る負担金の増加に合わせて補助費等全体も増加していく見込みである。 | 公債費の分析欄町債の借入れについては、原則交付税措置のあるものに限って借入れをおこなうなど借入額を抑制してきたところである。今後においては、公共施設の老朽化対策などにより、借入額の増加が見込まれるが、実施事業の規模などを十分に確認し、引き続き借入れの抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体内平均値を上回っているのは、ごみ処理、し尿処理などを直営で行っていることによる施設の維持・管理・運営に係る経費が大きいためであるが、令和３年度から、し尿処理事務の広域化により数値は改善するものと見込まれる。今後、この数値を抑えることができるよう、「第３次行財政構造改革プラン・アクションプログラム」に掲げる改革項目を着実に実行していく必要がある。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄主な構成項目である民生費については、住民一人あたり１２８，８５７円となっており、介護訓練等給付費や障がい児通所給付費などが増加しているが、類似団体内平均値を下回っている。総務費は、ふるさと寄附金が減少したことに伴う謝礼品費や積立金の大幅な減などにより、住民一人あたり３６，１６７円となっている。また、消防費は防災基金の創設に伴い、積立金が大幅に増加している。教育費については、住民一人あたり３８，２１９円となっており、前年度と比較すると７．１％増となっている。これは、令和元年度において小学校のトイレ改修を行ったことや中家住宅表門の耐震補強工事が皆増となったことなどが要因となっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり３３１，１９３円となっている。主な構成項目である扶助費は、住民一人当たり６９，２７５円となっており、類似団体内平均値を下回ってはいるものの、介護訓練等給付費の増加や障がい児通所給付費などの増により、今後増加していくことが予測される。人件費は、住民一人当たり５７，８８６円となっており、これまで行財政改革に伴う人件費の抑制策として、新規採用者数を退職者数の概ね１／２以下とすることによる職員数の削減など、着実に効果を出しているが、令和２年度から会計年度任用職員制度の導入により、一定期間の増加は避けられないものと考える。また、ふるさと寄附金の大幅な減少により、積立金が住民一人当たり２６，９０４円、物件費が住民一人当たり５０，８３５円、補助費が住民一人当たり３３，５９６円となっており、前年度と比較すると、それぞれ積立金が６５．７％、物件費が１４．９％、補助費が７１．５％減となっている。普通建設事業費については、小学校トイレ改修（洋式化）や、中央保育所改修等の大規模工事により住民一人当たり２６，５７１円となっている。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、施設等の長期的な更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行う。 |
基金全体（増減理由）寄附の増などによる増加要因はあったものの、財源調整による財政調整基金の取崩しや、くまとりふるさと応援基金から老人憩の家維持管理事業などへの取崩しにより、基金全体としては48百万円の減となった。（今後の方針）財政調整基金について、少子高齢化に伴う扶助費や繰出金が今後も増加していくことが予測されることから、持続可能な行政運営をめざし、「第３次行財政構造改革プラン・アクションプログラム」に基づき、公共施設の統廃合を含めた抜本的な改革に取り組んでいく。 | 財政調整基金（増減理由）財源調整による減少。（今後の方針）財政調整基金の取り崩しに依存しない財政運営を行えるよう、町税徴収率の向上などによる自主財源の確保に努めるとともに、「第３次行財政構造改革プラン・アクションプログラム」に掲げる改革項目を着実に実行し、歳出の抑制等に努める。 | 減債基金（増減理由）利子積立による増加。（今後の方針）将来にわたる町財政の健全な運営に資するため、地方債の償還計画等を踏まえ、町債の償還に必要な財源の確保に努める。 | その他特定目的基金（基金の使途）くまとりふるさと応援基金：住民、法人その他団体との協働による定住魅力のあるまちづくりを推進。公共施設整備基金：公共施設整備事業を円滑かつ効率的に行うための財源確保。くまとり防災基金：災害に強い安全なまちづくりを推進し、災害発生時に応急対策及び復旧に要する経費の財源に充てる。墓地基金：町墓苑設置に係る町債等の償還及び供用開始後の管理を円滑かつ効率的に行う。産業活性化基金：中小企業者等の円滑な資金調達のための財源及び商工業・農業を含む産業活性化を図るための事業実施に必要な財源に充てる。（増減理由）くまとりふるさと応援基金：くまとり防災基金創設の原資として取崩したため減少。公共施設整備基金：利子積立及び一般財源からの積立をおこなったため増加。くまとり防災基金：基金を創設したため皆増。墓地基金：墓苑の管理経費の財源として取崩したため減少。産業活性化基金：起業者向けの補助などをおこなったため減少。（今後の方針）公共施設整備基金：公共施設等を取り巻く社会状況は大きく変化しているなかで、将来世代に渡る長期的な視点を持ち、状況に応じた統廃合など公共施設整備事業を円滑かつ効率的に行えるよう財源確保に努める。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値と同水準となっている。老朽化が進んでいる施設が多くなってきており、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合や、老朽化した施設について長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 | 債務償還比率の分析欄分子となる将来負担額について、過去に整備した施設にかかる町債の償還が進んでおり、債務償還比率は、類似団体内平均値を少し下回っているが、今後、ごみ処理施設広域化などに係る建設事業債が増加していくことが予測される。安定した財政運営を行っていくため、基金繰入に依存しない自律的な財政運営に努め、経常一般財源等の増加を目指すとともに充当可能基金を減少させないように努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は類似団体内平均値と比較して大幅に低い水準にある。また、有形固定資産減価償却率は同水準となっている。近年は臨時財政対策債の割合が大きく、臨時財政対策債の借入れに伴う基準財政需要額算入見込額が増加している一方で、町債の現在高の増加などにより将来負担比率は増加傾向にある。有形固定資産減価償却率については、施設の老朽化が急速に進んでおり、今後ますます高くなることが予想される。公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合や、老朽化した施設について長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は類似団体内平均値と比較して大幅に低い水準にある。また、実質公債費比率は近年減少傾向にあり、令和元年度は類似団体内平均値を下回った。将来負担比率については、将来負担額が平成25年４月からの消防広域化に伴う組合負担等見込額の増などにより増加したものの、交付税措置のある地方債借入の増に伴い基準財政需要額算入見込額が増加したことなどにより、全体として比率が低下している。また、くまとりふるさと応援基金の増により充当可能基金が大幅に増加したことにより、しばらく数年は「-」のまま推移していくと見込まれる。しかし、今後消防組合における庁舎建設及び車両更新などに関する借入金の償還が増加していくことから、実質公債費比率については、上昇していくものと想定される。消防組合における負担金の抑制を図るとともに、地方債については、引き続き交付税措置のあるものを中心に借り入れるなど、国・府の財政支援制度を有効に活用し、比率の改善に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率については、老朽化が進んでいる施設が多くなってきており、今後ますます高くなることが予想される。公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合や、老朽化した施設について長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。・公営住宅：町営住宅の築年数が比較的浅い（残存年数３０年以上）ことから、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を大きく下回っている。・公民館：施設の老朽化が進んでいるため、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を上回っている。令和２年３月に策定した社会教育施設等個別施設計画に基づく老朽化対策及びユニバーサルデザインの取組整備などを今後行う予定である。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率については、老朽化が進んでいる施設が多くなってきており、今後ますます高くなることが予想される。公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合や、老朽化した施設について長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。・図書館：築２４年（残存年数２３年）経過しており、これまで大規模な改修等は行っていないため、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値を上回っている。・一般廃棄物処理施設：し尿処理場（大原衛生公苑）及び環境センターについては、築約３０年（残存年数１０年未満）経過しており、これまで大規模な改修等は行っていないため、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値を上回っている。・福祉施設：老人憩の家などの福祉施設は、いずれも老朽化が進んでおり、半数以上が耐用年数を経過しているため、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値を大きく上回っている。・消防施設：消防団分団器具庫について、改築及び耐震改修工事を平成２９年度に実施しており、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値を下回っている。・市民会館：築３８年（残存年数１２年）を経過しており、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値を大きく上回っている。施設の長寿命化など建物の耐用年数を見据えたうえで、計画的な維持管理を行っていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、前年度と比較して資産総額が59百万円の減少(△0.1%)、負債総額が267百万円の増加(2.4%)となった。前年度との比較では、道路等のインフラ資産の微減など、資産はほぼ横ばいとなった一方で、地方債の発行により、負債が増加した。今後も「熊取町公共施設等総合管理計画」に基づき、施設の統廃合や、老朽化した施設について長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努めながら、基金繰入等に依存しない健全な財政運営を目指していく。水道事業会計等を加えた全体では、前年度と比較して資産総額が764百万円の減少(△0.9%)、負債総額が166百万円の減少(△0.5%)となった。上水道管や下水道管などのインフラ資産や企業債を計上していることなどにより、一般会計等に比べて、資産総額が25,534百万円(前年度比705百万円減)、負債総額が21,380百万円(前年度比433百万円減)多くなっている。土地開発公社、泉州南消防組合等を加えた連結では、前年度と比較して資産総額が858百万円の減少(前年度比△1.0%)、負債総額が217百万円の減少(△0.6%)となっている。泉州南消防組合や大阪広域水道企業団における資産や地方債等を計上していることなどにより、一般会計等に比べて、資産総額が30,437百万円(前年度比799百万円減)、負債総額が24,321百万円(前年度比484百万円減)多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては経常費用は12,937百万円(前年度比3,386百万円減)となり、そのうち人件費等の業務費用は7,717百万円(前年度比3,882百万円減)、補助金等や社会保障給付等の移転費用は5,220百万円(前年度比496百万円増)となり、業務費用の方が移転費用よりも多い。経常費用の構成としては、物件費や職員給与費、社会保障給付が大部分を占めており、前年度との比較では、補助金等や社会保障給付等の移転費用が増加した一方で、ふるさと納税に係る経費の減少等により、物件費が大幅に減少している。今後も高齢化の進展などにより、社会保障給付が増大していくことが見込まれ、抑制には限度があることから、全庁的に事業の廃止やコストの削減を検討し、経常費用全体の抑制に努めていく必要がある。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,144百万円(前年度比54百万円減)、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が7,678百万円(前年度比233百万円減)、純行政コストは8,579百万円(前年度比206百万円減)多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が1,569百万円(前年度比60百万円減)、経常費用が14,914百万円(前年度比392百万円減)多くなり、純行政コストは13,343百万円(前年度比320百万円減)多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等と国県等補助金の合計である財源(11,736百万円、前年度比6,807百万円減)が純行政コスト(12,748百万円、前年度比3,288百万円減)を下回っており、本年度差額は△1,012百万円となり、開発に伴う道路や公園の帰属などによる無償所管換等の増加を加味した結果、本年度純資産変動額は327百万円の減少となった。純行政コストが財源を大きく上回っており、今後についても、徴収率の向上による財源確保や、使用料及び手数料の適正な設定や経費の削減などによる純行政コストの改善により、基金繰入等に依存しない健全な財政運営を目指していく必要がある。全体では、国民健康保険事業特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険料や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計と比べて税収等が3,896百万円(前年度比16百万円減)多くなっており、本年度差額は△900百万円となり、純資産残高は598百万円の減少となった。連結では、大阪府後期高齢者医療広域連合における保険料や国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計と比べて財源が13,394百万円(前年度比495百万円減)多くなっており、本年度差額は△960百万円となり、純資産残高は641百万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は428百万円(前年度比3,376百万円減)であったが、投資活動収支については、公共施設等整備や基金積立に係る支出が国県等補助金や基金取崩による収入を上回ったことから△551百万円(前年度比3,143百万円増)となっている。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから、246百万円(前年度比231百万円増)となっており、本年度末資金残高は前年度末より123百万円増加し、342百万円となった。全体では、国民健康保険料や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より373百万円多い801百万円(前年度比3,327百万円減)となっている。投資活動収支では、上水道管路耐震化のための布設替えに係る支出などにより、△875百万円(前年度比2,907百万円増)となっている。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△16百万円(前年度比64百万円増)となっており、本年度末資金残高は前年度末より90百万円減少し、966百万円となった。連結では、大阪府後期高齢者医療広域連合における保険料収入や給付費等が含まれることから、業務活動収支は一般会計等より559百万円多い987百万円(前年度比3,425百万円減)となっている。また、投資活動収支では△1,042百万円(前年度比2,939百万円増)、財務活動収支では、△95百万円(前年度比56百万円増)となっており、本年度末資金残高は前年度末より142百万円減少し、1,625百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、昨年度から0.2万円増加となり、ほぼ横ばいとなった。類似団体平均値を下回っているが、これは取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価している固定資産が多いためである。今後は、取得価額不明資産の更新などが進むことにより増加していくものと見込まれる。歳入額対資産比率については、昨年度より1年増加し、類似団体平均値とほぼ同水準となった。これは、昨年度ふるさと寄付金が増加したことに伴い、基金積立金の大幅な増加により資産合計、歳入総額ともに増加したが、今年度は資産がほぼ横ばいで推移し、歳入総額のみが減少したことにより、歳入額対資産比率が1年増加した。有形固定資産減価償却率については、昨年度より1.1ポイント上昇し、類似団体平均値を上回る結果となった。老朽化が進んでいる施設が多くなってきており、「熊取町公共施設等総合管理計画」に基づき、施設の統廃合や、老朽化した施設について長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、資産がほぼ横ばいとなった一方で、地方債などの負債が増加したため、昨年度より0.5ポイント低下し、類似団体平均値との比較では少し上回っている。負債の多くを、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債が占めている。臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、昨年度より0.7ポイント上昇したが、類似団体平均値との比較では大きく下回っている。今後も、世代間負担の公平性に配慮しながらも、健全な財政運営を確立するため、地方債残高の縮小に努めていく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは昨年度より7.4万円減少し、類似団体平均値を下回る結果となった。純行政コストは補助金等や社会保障給付の移転費用が増加した一方で、ふるさと納税に係る経費の減少等により、物件費が大幅に減少した。経常費用のうち割合が大きいものは物件費、職員給与費、社会保障給付となっている今後、少子高齢化により、人口減少や社会保障給付の増大が進むことで、住民一人当たり行政コストが増加していくことが見込まれる。社会保障給付の抑制には限度があることから、人口減少社会に対応するべく、施設の統廃合など、全庁的に事業の廃止やコストの削減を検討し、経常費用の全体の抑制に努めていく必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は昨年度より0.7万円増加し、類似団体平均値を下回っている。これは、投資的経費の抑制などにより、負債の大部分を占める地方債の発行が抑えられてきたことが要因と考えられる。今後も、世代間負担の公平性に配慮しながらも、健全な財政運営を確立するため、地方債残高の縮小に努めていく。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、△128百万円となっており、類似団体平均値を下回っている。これは、投資活動において基金の取崩収入が大きくなっていることが要因と考えられる。今後も、基金取崩に依存しない安定した財政運営の確立に努めていく。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率については昨年度より1.1ポイント上昇するも、類似団体平均値との比較を下回る結果となった。今後、行政サービスを維持していくため、使用料及び手数料などの受益者負担の適正化が必要であると考えており、これまでも定期的に見直しを行っているところであるが、今後も適正化に努めていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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