末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄財政力は、横ばいで推移し、類似団体内平均値と同程度となっている。現下の経済情勢では、今後も厳しい収入環境が続くものと思われることから、収支状況を改善させるためにも、町税徴収率の向上などによる自主財源の確保に努めるとともに、「第３次行財政構造改革プラン・アクションプログラム」に掲げる改革項目を着実に実行し、財政基盤の強化を図る。 | 経常収支比率の分析欄歳出において、人勧反映の影響などによる職員給の増加や、介護訓練等給付費等の増による扶助費の増加はあったものの、歳入面で、個人住民税所得割の増加や、固定資産税の家屋の軽減措置終了に加え、償却資産の軽減割合の減少などによる町税の増加、株式等譲渡所得割交付金などの各種交付金の増及び普通交付税と臨時財政対策債の合計が１８８百万円増加するなどし、経常収支比率は前年度の９９．９％より４．１ポイント改善し、９５．８％となった。今後も引き続き、「第３次行財政構造改革プラン・アクションプログラム」に掲げる改革項目を着実に実行し、経常収支比率の改善を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費・物件費等決算額は、類似団体内平均値に比べ低い数値となっている。これは、平成２５年度からの消防広域化に伴い、消防職員が退職したことによるものである。現状としては、ごみ処理、し尿処理などの事業を直営で行っており、その結果として人件費及び施設の運営経費や維持補修費が類似団体内平均値と比較して高くなる傾向にあるが、一方では、超過勤務の抑制など、行財政改革による経費削減の効果も挙げており、今後も引き続き取り組む。 | ラスパイレス指数の分析欄本町は従前より国の給料水準を下回っており、大阪府内でも低い水準となっている。今後も中長期的なビジョンに立って、職員年齢構成の平準化を推進するとともに、引き続き国家公務員に準拠した適正な給与制度による運営を行う。※総括表注釈８のとおり「平成３０年調査結果が未公表であるため、前年度の数値を引用している。」ため、前年度と同内容を記載。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄「職員定数管理基本方針」に基づいて職員数の抑制に取り組んできた結果、人口が増加しているにも関わらず、人口千人当たりの職員数は横ばいで推移してきた。そして平成２５年４月の消防広域化に伴い、消防職員が退職した影響で数値が減少している。一方では、職員数の減に対応するため、職員研修、人事評価制度、昇任試験制度などにより、職員の資質を高め、行政サービスが低下しないよう状況を見極めながら、職員数の適正化に努めている。なお、類似団体内平均値より数値が若干高くなっていることの要因は、町の主要施策である子育て支援や転入促進等に従事する職員を多く確保していることが挙げられる。※総括表注釈８のとおり「平成３０年調査結果が未公表であるため、前年度の数値を引用している。」ため、前年度と同内容を記載。 | 実質公債費比率の分析欄元利償還金が５５百万円減少するとともに、交付税に算入された公債費が３７百万円増加したことなどにより、実質公債費比率は０．６ポイント改善した。町債の借入れにあたっては、計画的な事業実施に基づき、先を見通した借入れを行ってきたものであり、また、借り入れる際には、交付税措置のあるものを中心に借り入れ、国・府の財政支援制度を有効に活用するなど、財政負担の軽減に引き続き努める。 | 将来負担比率の分析欄消防組合負担等見込額が５４百万円増加したものの、地方債現在高が８０百万円減少したことに加え、基準財政需要額に算入される町債が増加したことなどにより、充当可能財源等が将来負担額を上回るため「－」となっている。今後も、事業実施にあたっては、その必要性や規模等を十分に精査するとともに、町債においては、引き続き交付税措置のあるものを中心に借り入れるなど、国・府の財政支援制度を有効に活用することによって、将来に過度の負担を残さないように努める。 |
人件費の分析欄これまで、行財政改革に伴う人件費の抑制策として、新規採用者数を退職者数の概ね１／２以下とすることによる職員数の削減など、着実に効果を出している。なお、類似団体内平均値より高い水準となっているのは、ごみ処理、し尿処理を直営で行っていることに伴い、これらの事務事業に係る人件費が嵩むことによるものである。定年退職者の増による退職手当の増加などにより、平成２８年度の数値は一時的に悪化しているが、職員の年齢構成の平準化により職員給が減少し、数値は改善傾向にある。 | 物件費の分析欄類似団体内平均値を上回っているのは、ごみ処理、し尿処理などを直営で行っていることによる施設の維持、管理、運営経費が大きいためである。今後においては、施設に係る事務事業の効率化等を図り改善に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率が類似団体内平均値を上回っている要因として、主に町立保育所が多いことが挙げられる。介護訓練等給付費や施設型給付費などの増加により、扶助費全体としては増加している。 | その他の分析欄「その他」の主な内容は維持補修費であり、類似団体内平均値を上回っているのは、ごみ処理、し尿処理などを直営で行っていることに加え、各施設の老朽化が進んでいるため、それら施設の維持補修に係る経費が大きくなっていることが要因である。 | 補助費等の分析欄ごみ処理、し尿処理などを直営で行っていることにより、一部事務組合等への負担金が少ないため、平成２５年４月からの消防広域化による負担金の影響を加味しても類似団体内平均値を下回っている。今後は広域消防に係る負担金の増加に加え、平成３３年度からのし尿処理事務委託化に合わせて補助費等全体も増加していく見込みである。 | 公債費の分析欄町債の借入れについては、原則交付税措置のあるものに限るとともに、実施事業の規模等を十分精査し、その借入額を抑制してきたところである。今後においては、町債の償還が順次終了していくため、平成２５年度をピークに、公債費は減少する見込みである。 | 公債費以外の分析欄類似団体内平均値を上回っているのは、ごみ処理、し尿処理などを直営で行っていることによる施設の維持・管理・運営に係る経費が大きいためである。今後、この数値を抑えることができるよう、「第３次行財政構造改革プラン・アクションプログラム」に掲げる改革項目を着実に実行していく必要がある。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄主な構成項目である民生費については、住民一人あたり１１５，２３５円となっており、老人福祉費が介護保険特別会計への繰出しの増により増加したことや、普通建設事業費の皆増などにより増加しているが、類似団体内平均値を下回っている。また消防費については、住民一人あたり１４，６２１円となっており、前年度と比較すると２２．３％増となっている。これは、平成２９年度において消防団分団器具庫耐震補強事業を行ったことや、消防組合負担金の増加が要因である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人あたり２８５，４３３円となっている。主な構成項目である扶助費は、住民一人あたり６１，８４１円となっており、類似団体内平均値を下回ってはいるものの増加傾向にある。これは、介護・訓練給付費の増加や施設型給付費などの増加によるものである。人件費は、住民一人あたり５８，８６８円となっており、これまで行財政改革に伴う人件費の抑制策として、新規採用者数を退職者数の概ね１／２以下とすることによる職員数の削減など、着実に効果を生み出しているが、近年は退職者の増により、退職手当が増加している。ここ数年は類似団体内平均値と同程度となっている。また、普通建設事業費は、住民一人あたり１６，７６３円となっている。これは、道路改良事業や、公園整備事業の減少等によるものであり、前年度決算と比較すると、２５．６％減となっている。公共施設等総合管理計画に基づき、施設等の長期的な更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行う。 |
基金全体（増減理由）財源調整による財政調整基金の取り崩しに加え、くまとりふるさと応援基金から保育所運営に関する事業や小学校給食事業などへの取崩しがあったものの、寄附の増などにより積立額が上回ったため、基金全体としては１０５百万円の増となった。（今後の方針）財政調整基金について、少子高齢化に伴う扶助費や繰出金が今後も増加していくことが予測されることから、持続可能な行政運営をめざし、「第３次行財政構造改革プラン・アクションプログラム」に基づき、公共施設の統廃合を含めた抜本的な改革に取り組んでいく。 | 財政調整基金（増減理由）自主財源である町税の増加や、各税の交付金や地方交付税などの依存財源の増加があったものの、人件費や扶助費の増加などによる財源不足より、基金を取崩したことによる減少。（今後の方針）財政調整基金の取り崩しに依存しない財政運営を行えるよう、町税徴収率の向上などによる自主財源の確保に努めるとともに、「第３次行財政構造改革プラン・アクションプログラム」に掲げる改革項目を着実に実行し、歳出の抑制等に努める。 | 減債基金（増減理由）利子積立による増加。（今後の方針）将来にわたる町財政の健全な運営に資するため、地方債の償還計画等を踏まえ、町債の償還に必要な財源の確保に努める。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設整備事業を円滑かつ効率的に行うための財源確保。くまとりふるさと応援基金：住民、法人その他団体との協働による定住魅力のあるまちづくりを推進。墓地基金：町墓苑設置に係る町債等の償還及び供用開始後の管理を円滑かつ効率的に行う。地域福祉基金：高齢者等の保健福祉の推進を図る。産業活性化基金：中小企業者等の円滑な資金調達のための財源及び商工業・農業を含む産業活性化を図るための事業実施に必要な財源に充てる。（増減理由）公共施設整備基金：利子積立及び一般財源からの積立による増加。くまとりふるさと応援基金：寄附の増による増加。墓地基金：墓地の永代使用料等の積立を行ったことによる増加。地域福祉基金：社会福祉協議会の運営に対する補助の財源として取崩したことによる減少。産業活性化基金：事業所開設支援事業等の支援を充実させたことによる減少。（今後の方針）公共施設整備基金：公共施設等を取り巻く社会状況は大きく変化しているなかで、将来世代に渡る長期的な視点を持ち、状況に応じた統廃合など公共施設整備事業を円滑かつ効率的に行えるよう財源確保に努める。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄類似団体内平均値と同水準となっている。老朽化が進んでいる施設が多くなってきており、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合や、老朽化した施設について長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。（平成２９年度決算に係る固定資産台帳については、平成３１年１月１日時点で未整備であるため、平成２９年度の当該団体値等は表示されていません。） | 債務償還可能年数の分析欄類似団体内平均値を少し上回っているが、分子となる将来負担額については、過去に整備した施設にかかる町債の償還が進んでおり、今後、減少傾向で推移する見込みである。安定した財政運営を行っていくため、基金繰入に依存しない自律的な財政運営に努め、業務収入の増加を目指すとともに充当可能基金を減少させないように努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は類似団体内平均値と比較して大幅に低い水準にある。また、有形固定資産減価償却率は同水準となっている。近年は臨時財政対策債の割合が大きく、臨時財政対策債の借入れに伴う基準財政需要額算入見込額が増加していることに加え、過去に発行した町債の償還が進んでいることなどにより将来負担比率は減少傾向にあるが、有形固定資産減価償却率については、施設の老朽化が急速に進んでおり、今後ますます高くなることが予想される。公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合や、老朽化した施設について長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。（平成29年度決算に係る固定資産台帳については、平成31年１月１日時点で未整備であるため、平成29年度の当該団体値等は表示されていません。） |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は類似団体と比較して大幅に低い水準にある。また、実質公債費比率は近年減少傾向にあり、平成29年度は類似団体内平均値と同値となった。将来負担比率については、将来負担額が平成25年４月からの消防広域化に伴う組合負担等見込額の増などにより増加したものの、交付税措置のある地方債借入の増に伴い基準財政需要額算入見込額が増加したことなどにより、全体として比率が低下している。また、くまとりふるさと応援基金の増により充当可能基金が大幅に増加したことにより、しばらく数年は「-」のまま推移していくと見込まれる。しかし、今後消防組合における庁舎建設及び車両更新などに関する借入金の償還が増加していくことから、実質公債費比率については、上昇していくものと想定される。消防組合における負担金の抑制を図るとともに、地方債については、引き続き交付税措置のあるものを中心に借り入れるなど、国・府の財政支援制度を有効に活用し、比率の改善に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率については、老朽化が進んでいる施設が多くなってきており、今後ますます高くなることが予想される。公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合や、老朽化した施設について長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。・道路：一人当たり延長については、市街化の状況や人口密度などにより変動すると考えられる。本町は、大阪府平均との比較では上回っているが、類似団体内平均値との比較では下回っている。・学校施設：一人当たり面積については、小中学校の児童・生徒数などにより変動すると考えられる。本町は、大阪府平均との比較では若干上回っているが、類似団体内平均値との比較では下回っている。・公営住宅：町営住宅の築年数が比較的浅い（残存年数３０年以上）ことから、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を大きく下回っている。・公民館：施設の老朽化が進んでいるため、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を上回っている。（平成２９年度決算に係る固定資産台帳については、平成３１年１月１日時点で未整備であるため、平成２９年度の当該団体値等は表示されていません。） |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率については、老朽化が進んでいる施設が多くなってきており、今後ますます高くなることが予想される。公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合や、老朽化した施設について長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。・図書館：築２２年（残存年数２５年）経過しており、これまで大規模な改修等は行っていないため、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値を上回っている。・一般廃棄物処理施設：し尿処理場（大原衛生公苑）及び環境センターについては、築約３０年（残存年数１０年未満）経過しており、これまで大規模な改修等は行っていないため、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値を上回っている。・体育館：総合体育館（ひまわりドーム）については、築年数が浅い（残存年数２６年）ため、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値及び大阪府平均を下回っている。・福祉施設：老人憩の家などの福祉施設は、いずれも老朽化が進んでおり、半数以上が耐用年数を経過しているため、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値を大きく上回っている。（平成２９年度決算に係る固定資産台帳については、平成３１年１月１日時点で未整備であるため、平成２９年度の当該団体値等は表示されていません。） |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、前年度と比較して資産総額が502百万円の増加(+1.0%)、負債総額が196百万円の減少(△1.7%)となった。前年度との比較では、道路等のインフラ資産の増により資産が増加した一方で、退職手当引当金の減少や地方債の償還により負債が減少した。「熊取町公共施設等総合管理計画」に基づき、施設の統廃合や、老朽化した施設について長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努めながら、基金繰入等に依存しない健全な財政運営を目指していく。水道事業会計等を加えた全体では、前年度と比較して資産総額が614百万円の増加(+1.0%)、負債総額が266百万円の減少(△1.6%)となった。上水道管などのインフラ資産や企業債を計上していることなどにより、一般会計等に比べて、資産総額が8,255百万円(前年度比112百万円増)、負債総額が5,117百万円(前年度比70百万円減)多くなっている。土地開発公社、泉州南消防組合等を加えた連結では、前年度と比較して資産総額が682百万円の増加(+1.0%)、負債総額が2,376百万円の減少(△10.8%)となり、泉州南消防組合における地方債等の減により負債が大幅な減少となっている。泉州南消防組合や大阪広域水道企業団における資産や地方債等を計上していることなどにより、一般会計等に比べて、資産総額が13,303百万円(前年度比180百万円増)、負債総額が8,295百万円(前年度比2,180百万円減)多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては経常費用は12,221百万円(前年度比34百万円減)となり、そのうち人件費等の業務費用は7,418百万円(前年度比90百万円減)、補助金等や社会保障給付等の移転費用は4,803百万円(前年度比56百万円増)となり、業務費用の方が移転費用よりも多い。経常費用の構成としては、物件費や職員給与費、社会保障給付が大きくなっており、前年度との比較では、人件費や補助金等が減少した一方で、社会保障給付が増加している。今後も高齢化の進展などにより、社会保障給付が増大していくことが見込まれ、抑制には限度があることから、全庁的に事業の廃止やコストの削減を検討し、経常費用全体の抑制に努めていく必要がある。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が802百万円(前年度比30百万円増)、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が8,325百万円(前年度比197百万円増)、純行政コストは8,752百万円(前年度比190百万円増)多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が1,285百万円(前年度比100百万円増)、経常費用が14,542百万円(前年度比808百万円増)多くなり、純行政コストは13,286百万円(前年度比717百万円増)多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等と国県等補助金の合計である財源(10,986百万円、前年度比288百万円増)が純行政コスト(11,778百万円、前年度比21百万円減)を下回っており、本年度差額は△791百万円となり、開発に伴う道路や公園の帰属などによる無償所管換等の増加を加味した結果、本年度純資産変動額は698百万円の増加となった。純行政コストが財源を大きく上回っており、徴収率の向上による財源確保や、使用料及び手数料の適正な設定や経費の削減などによる純行政コストの改善により、基金繰入等に依存しない健全な財政運営を目指していく必要がある。全体では、国民健康保険事業特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険料や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計と比べて税収等が6,363百万円(前年度比307百万円増)多くなっており、本年度差額は△610百万円となり、純資産残高は880百万円の増加となった。連結では、大阪府後期高齢者医療広域連合における保険料や国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計と比べて財源が13,608百万円(前年度比895百万円増)多くなっており、本年度差額は△470百万円となり、純資産残高は3,058百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は599百万円(前年度比203百万円増)であったが、投資活動収支については、公共施設等整備や基金積立に係る支出が国県等補助金や基金取崩による収入を上回ったことから△480百万円(前年度比268百万円減)となっている。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△80百万円(前年度比147百万円増)となっており、本年度末資金残高は前年度末より39百万円増加し、94百万円となった。全体では、国民健康保険料や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より311百万円多い910百万円(前年度比181百万円増)となっている。投資活動収支では、上水道管路耐震化のための布設替えに係る支出などにより、△710百万円(前年度比292百万円減)となっている。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△121百万円(前年度比144百万円増)となっており、本年度末資金残高は前年度末より78百万円増加し、790百万円となった。連結では、大阪府後期高齢者医療広域連合における保険料収入や給付費等が含まれることから、業務活動収支は一般会計等より609百万円多い1,208百万円(前年度比213百万円増)となっている。また、投資活動収支では△993百万円(前年度比389百万円減)、財務活動収支では、△134百万円(前年度比196百万円増)となっており、本年度末資金残高は前年度末より78百万円増加(比例連結割合変更に伴う差額△2百万円含む)し、1,492百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、道路等のインフラ資産の増など資産合計が増加したことにより、昨年度から1.4万円増加した。類似団体平均値を下回っているが、これは取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価している固定資産が多いためである。今後は、取得価額不明資産の更新などが進むことにより増加していくものと見込まれる。歳入額対資産比率については、昨年度より0.08年増加し、類似団体平均値を少し上回る結果となった。有形固定資産減価償却率については、昨年度より0.5%上昇し、類似団体平均値とほぼ同水準となった。老朽化が進んでいる施設が多くなってきており、「熊取町公共施設等総合管理計画」に基づき、施設の統廃合や、老朽化した施設について長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、道路等のインフラ資産の増など資産が増加した一方で、退職手当引当金や地方債の減など負債が減少したことにより、昨年度より0.5%上昇し、類似団体平均値との比較では少し上回っている。負債の多くを、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債が占めている。このため、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、昨年度より0.1%低下し、類似団体平均値との比較では大きく下回っている。今後も、世代間負担の公平性に配慮しながらも、健全な財政運営を確立するため、地方債残高の縮小に努めていく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは昨年度と同じとなり、類似団体平均値を下回る結果となった。純行政コストは社会保障給付が大幅に増加した一方で、退職手当引当金や補助金等が減少したことにより、全体としては微減となった。経常費用のうち割合が大きいものは物件費、職員給与費、社会保障給付となっている。今後、少子高齢化により、人口減少や社会保障給付の増大が進むことで、住民一人当たり行政コストが増加していくことが見込まれる。社会保障給付の抑制には限度があることから、人口減少社会に対応するべく、施設の統廃合など、全庁的に事業の廃止やコストの削減を検討し、経常費用の全体の抑制に努めていく必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は昨年度より0.4%低下し、類似団体平均値を下回っている。これは、投資的経費の抑制などにより、負債の大部分を占める地方債の発行が抑えられてきたことが要因と考えられる。今後も、世代間負担の公平性に配慮しながらも、健全な財政運営を確立するため、地方債残高の縮小に努めていく。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、昨年度より298百万円増加し、類似団体平均値を大きく上回る結果となった。これは、業務収入である税収等収入や国県等補助金の増により、業務活動収支が増加したことが主な要因である。今後も、基金取崩に依存しない安定した財政運営の確立に努めていく。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率については昨年度より0.1%上昇したものの、類似団体平均値との比較では下回る結果となった。今後、行政サービスを維持していくため、使用料及び手数料などの受益者負担の適正化が必要であると考えており、これまでも定期的に見直しを行っているところであるが、今後も適正化に努めていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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