大阪府熊取町の財政状況（2016年度）

目的別歳出の分析欄

主な構成項目である民生費については、住民一人あたり１１４，４９３円となっており、社会福祉費が一人あたりのサービス利用の増により介護訓練等給付費及び障がい児通所給付費が増加したこと、また児童福祉費が施設型給付費の増により増加しているが、類似団体平均と同程度となっている。また消防費については、住民一人あたり１１，９５４円となっており、前年度と比較すると３８．３％減となっている。これは、平成２８年度において町防災行政無線デジタル化事業及び消防団分団車更新事業が皆減となったことなどによるものである。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人あたり２８８，４９３円となっている。主な構成項目である扶助費は、住民一人あたり５８，７１４円となっており、類似団体平均を下回ってはいるものの増加傾向にある。これは、介護・訓練給付費の増加や施設型給付費などの増加によるものである。人件費は、住民一人あたり５７，８５７円となっており、これまで行財政改革に伴う人件費の抑制策として、新規採用者数を退職者数の概ね１/２以下とすることによる職員数の削減など、着実に効果を生み出しているが、平成２８年度は定年退職者の増により、退職手当が増加している。ここ数年は類似団体平均と同程度となっている。また、普通建設事業費は、住民一人あたり２２，５３７円となっている。これは、公園整備事業や、町防災行政無線デジタル化事業の減少等によるものであり、前年度決算と比較すると、４５．６％減となっている。公共施設等総合管理計画に基づき、施設等の長期的な更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行う。

施設情報の分析欄

施設情報の分析欄

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、開始貸借対照表と比較し、資産総額が1,381百万円の減少、負債総額が283百万円の減少となった。地方債の償還により負債が減少したものの、財源不足により資産において現金や基金が減少している。公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合や、老朽化した施設について長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努めながら、基金繰入等に依存しない健全な財政運営を目指していく。水道事業会計等を加えた全体では、上水道管などのインフラ資産や企業債を計上していることなどにより、一般会計等に比べて、資産総額が8,143百万円、負債総額が5,187百万円多くなっている。土地開発公社、泉州南消防組合等を加えた連結では、泉州南消防組合や大阪広域水道企業団における資産や地方債等を計上していることなどにより、一般会計等に比べて、資産総額が13,123百万円、負債総額が10,475百万円多くなっている。

2.行政コストの状況

一般会計等においては経常費用は12,255百万円となり、そのうち人件費等の業務費用は7,508百万円、補助金等や社会保障給付等の移転費用は4,747百万円となり、業務費用の方が移転費用よりも多い。経常費用の構成としては、物件費や職員給与費、社会保障給付が大きくなっている。今後も高齢化の進展などにより、社会保障給付が増大していくことが見込まれ、抑制には限度があることから、全庁的に事業の廃止やコストの削減を検討し、経常費用全体の抑制に努めていく必要がある。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が772百万円多くなり、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が8,128百万円多くなり、純行政コストは8,562百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が1,185百万円、経常費用が13,734百万円多くなり、純行政コストは12,569百万円多くなっている。

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(10,698百万円)が純行政コスト(11,799百万円)を下回っており、本年度差額は▲1,102百万円となり、純資産残高は1,102百万円の減少となった。純行政コストが財源を大きく上回っていることが要因であることから、改善のためには基金繰入等に依存しない健全な財政運営を目指していく必要がある。全体では、国民健康保険事業特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険料や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計と比べて税収等が6,056百万円多くなっており、本年度差額は▲976百万円となり、純資産残高は945百万円の減少となった。連結では、大阪府後期高齢者医療広域連合における保険料や国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計と比べて財源が12,713百万円多くなっており、本年度差額は▲957百万円となり、泉州南消防組合において比例連結割合変更に伴う差額を▲2,027百万円計上したことから、純資産残高は2,952百万円の減少となった。

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は396百万円であったが、投資活動収支については、公共施設等整備や基金積立に係る支出が国県等補助金や基金取崩による収入を上回ったことから▲212百万円となっている。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲227百万円となっており、本年度末資金残高は前年度末より43百万円減少し、55百万円となった。全体では、国民健康保険料や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より333百万円多い729百万円となっている。投資活動収支では、上水道管路耐震化のための布設替えなどにより、▲418百万円となっている。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲265百万円となっており、本年度末資金残高は前年度末より45百万円増加し、712百万円となった。連結では、大阪府後期高齢者医療広域連合における保険料収入や給付費等が含まれることから、業務活動収支は一般会計等より599百万円多い995百万円となっている。また、投資活動収支では▲604百万円、財務活動収支では、▲330百万円となっており、本年度末資金残高は前年度末より61百万円増加し、1,414百万円となった。

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は、類似団体平均値を下回っているが、これは取得価格が不明であるため、備忘価格1円で評価しているものが多いためである。今後は、取得価格不明資産の更新などが進むことにより増加していくものと見込まれる。歳入額対資産比率については、類似団体平均値を少し上回る結果となった。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値とほぼ同水準の結果となった。老朽化が進んでいる施設が多くなってきており、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合や、老朽化した施設について長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均値を少し上回っている。負債の多くを、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債が占めている。このため、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均値を大きく下回っている。今後も、世代間負担の公平性に配慮しながらも、健全な財政運営を確立するため、地方債残高の縮小に努めていく。

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を下回っている。経常費用のうち割合が大きいものは物件費、職員給与費、社会保障給付となっている。今後、高齢化の進展などにより、社会保障給付が増大していくことが見込まれるが、抑制には限度があることから、全庁的に事業の廃止やコストの削減を検討し、経常費用の全体の抑制に努めていく必要がある。

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均値を下回っている。これは、投資的経費の抑制などにより、負債の大部分を占める地方債の発行が抑えられてきたことが要因と考えられる。今後も、世代間負担の公平性に配慮しながらも、健全な財政運営を確立するため、地方債残高の縮小に努めていく。基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた業務活動収支の黒字分を上回ったため、15百万円となっており、類似団体平均値を下回っている。これは、投資活動において基金の取崩収入が大きくなっていることが要因と考えられる。今後、基金取崩に依存しない財政運営の確立に努めていく必要がある。

5.受益者負担の状況

受益者負担比率については類似団体平均値を下回っている。使用料や手数料などの受益者負担については、定期的に見直しを行っており、今後も適正化に努めていく。