末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄財政力は、横ばいで推移し、類似団体平均と同程度となっている。現下の経済情勢では、今後も厳しい収入環境が続くものと思われることから、収支状況を改善させるためにも、町税徴収率の向上などによる自主財源の確保に努めるとともに、「第３次行財政構造改革プラン・アクションプログラム」に掲げる改革項目を着実に実行し、財政基盤の強化を図る。 | 経常収支比率の分析欄歳出において、退職手当（定年退職分）及び人勧反映、事業費支弁人件費の減による職員給の増加や、介護訓練等給付費等の増により、扶助費が増加したことに加え、歳入面では町税の減少や、地方消費税交付金をはじめとする各税の交付金の減少、普通交付税と臨時財政対策債の合計が８４百万円減少するなどし、経常収支比率は前年度の９４．０％より５．９ポイント上昇し、９９．９％となった。今後においては、「第３次行財政構造改革プラン・アクションプログラム」に掲げる改革項目を着実に実行し、経常収支比率の改善を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費・物件費等決算額は、類似団体平均に比べ低い数値となっている。これは、平成２５年度からの消防広域化に伴い、消防職員が退職したことによるものである。現状としては、ごみ処理、し尿処理などの事業を直営で行っており、その結果として人件費及び施設の運営経費や維持補修費が類似団体平均と比較して高くなる傾向にあるが、一方では、超過勤務の抑制など、行財政改革による経費削減の効果も挙げており、今後も引き続き取り組む。 | ラスパイレス指数の分析欄本町は従前より国の給料水準を下回っており、大阪府内でも低い水準となっていた。平成２４年度については、国が給料の独自減額を行っていたため１００を超えていたが、国の独自減額前で比較すると１００を下回っており、平成２８年度についても依然として国の水準を下回っている。今後も中長期的なビジョンに立って、職員年齢構成の平準化を推進するとともに、引き続き国家公務員に準拠した適正な給与制度による運営を行う。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄「職員定数管理基本方針」に基づいて職員数の抑制に取り組んできた結果、人口が増加しているにも関わらず、人口千人当たりの職員数は横ばいで推移してきた。そして平成２５年４月の消防広域化に伴い、消防職員が退職した影響で数値が減少している。一方では、職員数の減に対応するため、職員研修、人事評価制度、昇任試験制度などにより、職員の資質を高め、行政サービスが低下しないよう状況を見極めながら、職員数の適正化に努めている。なお、類似団体平均より数値が若干高くなっていることの要因は、町の主要施策である子育て支援や転入促進等に従事する職員を多く確保していることが挙げられる。 | 実質公債費比率の分析欄元利償還金が２２百万円減少するとともに、交付税に算入された公債費が３５９百万円増加したことなどにより、実質公債費比率は１．０ポイント改善した。町債の借入れにあたっては、計画的な事業実施に基づき、先を見通した借入れを行ってきたものであり、また、借り入れる際には、交付税措置のあるものを中心に借り入れ、国・府の財政支援制度を有効に活用するなど、財政負担の軽減に引き続き努める。 | 将来負担比率の分析欄消防組合負担等見込額が４５百万円増加したものの、地方債現在高が２２７百万円減少したことに加え、基準財政需要額に算入される町債が増加したことなどにより、将来負担比率は３．１ポイント改善した。今後も、事業実施にあたっては、その必要性や規模等を十分に精査するとともに、町債においては、引き続き交付税措置のあるものを中心に借り入れるなど、国・府の財政支援制度を有効に活用することによって、将来に過度の負担を残さないように努める。 |
人件費の分析欄これまで、行財政改革に伴う人件費の抑制策として、新規採用者数を退職者数の概ね１／２以下とすることによる職員数の削減など、着実に効果を出している。なお、類似団体平均より高い水準となっているのは、ごみ処理、し尿処理を直営で行っていることに伴い、これらの事務事業に係る人件費が嵩むことによるものである。平成２７年度までは、職員の年齢構成の平準化により職員給が減少し、数値は改善傾向にあったものの、定年退職者の増による退職手当の増加などにより、数値は一時的に悪化している。 | 物件費の分析欄類似団体平均を上回っているのは、ごみ処理、し尿処理などを直営で行っていることによる施設の維持、管理、運営経費が大きいためである。今後においては、施設に係る事務事業の効率化等を図り改善に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っている要因として、主に町立保育所が多いことが挙げられる。介護訓練等給付費や施設型給付費などの増加により、扶助費全体としては増加している。 | その他の分析欄「その他」の主な内容は維持補修費であり、類似団体平均を上回っているのは、ごみ処理、し尿処理などを直営で行っていることに加え、各施設の老朽化が進んでいるため、それら施設の維持補修に係る経費が大きくなっていることが要因である。 | 補助費等の分析欄ごみ処理、し尿処理などを直営で行っていることにより、一部事務組合等への負担金が少ないため、平成２５年４月からの消防広域化による負担金の影響を加味しても類似団体平均を下回っている。今後は広域消防に係る負担金の増加に合わせて補助費等全体も増加していく見込みである。 | 公債費の分析欄町債の借入れについては、原則交付税措置のあるものに限るとともに、実施事業の規模等を十分精査し、その借入額を抑制してきたところである。今後においては、町債の償還が順次終了していくため、平成２５年をピークに、公債費は減少する見込みである。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均を上回っているのは、ごみ処理、し尿処理などを直営で行っていることによる施設の維持・管理・運営に係る経費が大きいためである。今後、この数値を抑えることができるよう、「第３次行財政構造改革プラン・アクションプログラム」に掲げる改革項目を着実に実行していく必要がある。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄主な構成項目である民生費については、住民一人あたり１１４，４９３円となっており、社会福祉費が一人あたりのサービス利用の増により介護訓練等給付費及び障がい児通所給付費が増加したこと、また児童福祉費が施設型給付費の増により増加しているが、類似団体平均と同程度となっている。また消防費については、住民一人あたり１１，９５４円となっており、前年度と比較すると３８．３％減となっている。これは、平成２８年度において町防災行政無線デジタル化事業及び消防団分団車更新事業が皆減となったことなどによるものである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人あたり２８８，４９３円となっている。主な構成項目である扶助費は、住民一人あたり５８，７１４円となっており、類似団体平均を下回ってはいるものの増加傾向にある。これは、介護・訓練給付費の増加や施設型給付費などの増加によるものである。人件費は、住民一人あたり５７，８５７円となっており、これまで行財政改革に伴う人件費の抑制策として、新規採用者数を退職者数の概ね１／２以下とすることによる職員数の削減など、着実に効果を生み出しているが、平成２８年度は定年退職者の増により、退職手当が増加している。ここ数年は類似団体平均と同程度となっている。また、普通建設事業費は、住民一人あたり２２，５３７円となっている。これは、公園整備事業や、町防災行政無線デジタル化事業の減少等によるものであり、前年度決算と比較すると、４５．６％減となっている。公共施設等総合管理計画に基づき、施設等の長期的な更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行う。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄 | 債務償還可能年数の分析欄 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は類似団体と比較して低い水準にあるが、実質公債費比率は平成２８年度に大きく減少したものの類似団体と比較して高くなっている。将来負担比率については、将来負担額が平成２５年４月からの消防広域化に伴う組合負担等見込額の増などにより増加したものの、交付税措置のある地方債借入の増に伴い基準財政需要額算入見込額が増加したことなどにより、全体として比率が低下している。しかし、今後消防組合における庁舎建設及び車両更新などに関する借入金の償還が増加していくことから、両比率は今後上昇してくるものと想定されるため、消防組合における負担金の抑制を図るとともに、地方債については、引き続き交付税措置のあるものを中心に借り入れるなど、国・府の財政支援制度を有効に活用し、比率の改善に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄
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図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄
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資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、開始貸借対照表と比較し、資産総額が1,381百万円の減少、負債総額が283百万円の減少となった。地方債の償還により負債が減少したものの、財源不足により資産において現金や基金が減少している。公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合や、老朽化した施設について長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努めながら、基金繰入等に依存しない健全な財政運営を目指していく。水道事業会計等を加えた全体では、上水道管などのインフラ資産や企業債を計上していることなどにより、一般会計等に比べて、資産総額が8,143百万円、負債総額が5,187百万円多くなっている。土地開発公社、泉州南消防組合等を加えた連結では、泉州南消防組合や大阪広域水道企業団における資産や地方債等を計上していることなどにより、一般会計等に比べて、資産総額が13,123百万円、負債総額が10,475百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては経常費用は12,255百万円となり、そのうち人件費等の業務費用は7,508百万円、補助金等や社会保障給付等の移転費用は4,747百万円となり、業務費用の方が移転費用よりも多い。経常費用の構成としては、物件費や職員給与費、社会保障給付が大きくなっている。今後も高齢化の進展などにより、社会保障給付が増大していくことが見込まれ、抑制には限度があることから、全庁的に事業の廃止やコストの削減を検討し、経常費用全体の抑制に努めていく必要がある。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が772百万円多くなり、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が8,128百万円多くなり、純行政コストは8,562百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が1,185百万円、経常費用が13,734百万円多くなり、純行政コストは12,569百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(10,698百万円)が純行政コスト(11,799百万円)を下回っており、本年度差額は▲1,102百万円となり、純資産残高は1,102百万円の減少となった。純行政コストが財源を大きく上回っていることが要因であることから、改善のためには基金繰入等に依存しない健全な財政運営を目指していく必要がある。全体では、国民健康保険事業特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険料や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計と比べて税収等が6,056百万円多くなっており、本年度差額は▲976百万円となり、純資産残高は945百万円の減少となった。連結では、大阪府後期高齢者医療広域連合における保険料や国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計と比べて財源が12,713百万円多くなっており、本年度差額は▲957百万円となり、泉州南消防組合において比例連結割合変更に伴う差額を▲2,027百万円計上したことから、純資産残高は2,952百万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は396百万円であったが、投資活動収支については、公共施設等整備や基金積立に係る支出が国県等補助金や基金取崩による収入を上回ったことから▲212百万円となっている。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲227百万円となっており、本年度末資金残高は前年度末より43百万円減少し、55百万円となった。全体では、国民健康保険料や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より333百万円多い729百万円となっている。投資活動収支では、上水道管路耐震化のための布設替えなどにより、▲418百万円となっている。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲265百万円となっており、本年度末資金残高は前年度末より45百万円増加し、712百万円となった。連結では、大阪府後期高齢者医療広域連合における保険料収入や給付費等が含まれることから、業務活動収支は一般会計等より599百万円多い995百万円となっている。また、投資活動収支では▲604百万円、財務活動収支では、▲330百万円となっており、本年度末資金残高は前年度末より61百万円増加し、1,414百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、類似団体平均値を下回っているが、これは取得価格が不明であるため、備忘価格1円で評価しているものが多いためである。今後は、取得価格不明資産の更新などが進むことにより増加していくものと見込まれる。歳入額対資産比率については、類似団体平均値を少し上回る結果となった。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値とほぼ同水準の結果となった。老朽化が進んでいる施設が多くなってきており、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合や、老朽化した施設について長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均値を少し上回っている。負債の多くを、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債が占めている。このため、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均値を大きく下回っている。今後も、世代間負担の公平性に配慮しながらも、健全な財政運営を確立するため、地方債残高の縮小に努めていく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を下回っている。経常費用のうち割合が大きいものは物件費、職員給与費、社会保障給付となっている。今後、高齢化の進展などにより、社会保障給付が増大していくことが見込まれるが、抑制には限度があることから、全庁的に事業の廃止やコストの削減を検討し、経常費用の全体の抑制に努めていく必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均値を下回っている。これは、投資的経費の抑制などにより、負債の大部分を占める地方債の発行が抑えられてきたことが要因と考えられる。今後も、世代間負担の公平性に配慮しながらも、健全な財政運営を確立するため、地方債残高の縮小に努めていく。基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた業務活動収支の黒字分を上回ったため、15百万円となっており、類似団体平均値を下回っている。これは、投資活動において基金の取崩収入が大きくなっていることが要因と考えられる。今後、基金取崩に依存しない財政運営の確立に努めていく必要がある。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率については類似団体平均値を下回っている。使用料や手数料などの受益者負担については、定期的に見直しを行っており、今後も適正化に努めていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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