栃木県壬生町の財政状況（最新・2024年度）

目的別歳出の分析欄

住民一人当たりコストは全体的に類似団体平均値以下の水準で推移している。農林水産業費が類似団体平均値を上回っているのは圃場整備事業の実施が主な要因であり、令和5年度から恵川浚渫事業を3か年にかけて実施していることから今後もこの状況が続くと予想される。土木費は町道修繕事業の事業費やみぶハイウェーパークリニューアル整備事業費の増により類似団体平均値を大きく上回ることとなった。商工費は、中小企業融資制度事業は減少したものの、新産業団地整備事業費が前年度よりも増加したため、依然高い水準となっている。教育費は、類似団体平均値を下回っているが、老朽化に伴う小学校・中学校施設改修等工事の増が年々続くと予想される。

性質別歳出の分析欄

住民一人当たりコストは、普通建設事業費（うち更新整備）及び貸付金を除いて、概ね類似団体平均値以下の水準で推移している。普通建設事業費については、清掃センター基幹的設備改良事業や庁舎移転関係事業は完了したものの、小学校施設改修等工事や六美町北部土地区画整理支援事業の増により、引き続き類似団体内平均値を大きく上回ることとなった。貸付金については住民一人当たり4,483円となっており、令和２年度から引き続き新型コロナウイルス感染症の影響による中小企業への融資制度事業費が大きいことが要因である。類似団体平均値を上回る費目のみならず、より一層事業の見直しを図り、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、橋りょう・トンネル、学校施設、公営住宅、児童館である。また同様に人口一人当たりで比較すると道路、学校施設、公民館が類似団体より高い数値となっている。学校施設においては有形固定資産減価償却率及び一人当たりの面積のいずれも高い数値となっており、継続的に修繕等を図っているところであるが、減価償却率に考慮されず現状よりも高い数値となっている。また小規模特認校等の施策により児童数の改善等を図っていることや各学校毎に長寿命化計画を策定し今後適切に改修を行うなど、施設のマネジメントについては随時適切に検討を行っている。他の施設においても有形固定資産減価償却率及び一人当たりの面積も考慮し、公共施設の統廃合・縮小の検討及び施設の更新や長寿命化を計画的に進め、継続的な公共施設のマネジメント及び健全な財政運営を行っていく。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館、体育館・プール、保健センター・保健所、消防施設であり同様に人口一人当たりの有形固定資産額において比較すると一般廃棄物処理施設が高い数値となっている。庁舎に関しては令和3年度末に新庁舎が完成したため、有形固定資産減価償却率は大幅に改善されている。今年度は旧庁舎の解体を実施したため、再び有形固定資産減価償却率が改善されている。有形固定資産減価償却率や人口一人当たりの有形固定資産額が高い一般廃棄物処理施設については、広域化等による施設のマネジメントを検討した上で、今後複数年にわたり長寿命化計画に基づいて改修工事を図っていく。他の施設においても有形固定資産減価償却率及び一人当たりの面積も考慮し、公共施設の統廃合・縮小の検討及び施設の更新や長寿命化を計画的に進め、継続的な公共施設のマネジメント及び健全な財政運営を行っていく。

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から741百万円(2%)の減少となった。金額の変動が大きいものは主に事業用資産と基金である。これは主にひばりが丘団地売却による事業用資産の土地及び工作物の減価償却累計額が増加したものである。基金については、令和4年度に完成した新庁舎整備にかかる地方債の償還が令和5年度から始まったことに伴い、それらに係る償還費として庁舎建設基金を取り崩したため、基金(固定資産)が263百万円(8%)減少した。今後も公共施設長寿命化によって固定資産の減価償却累計額が多額と見込まれることから、「公共施設適正管理計画」等に基づく公共施設の適正化を図り、また、新庁舎に係る地方債の償還も今後継続していくことから、これらの償還に係る資金についても、公会計情報を活用し、施設のあり方を検討することで健全な財政運営に取り組んでいく必要がある。

2.行政コストの状況

一般会計等における純行政コストに占める経常費用の割合として、補助金等の移転費用48.6%、物件費等35.5%、人件費14.6%、支払利息等のその他の業務費用が1.3%となっている。前年度より2,258百万円の減額となったが、これは情報機器移転事業といった庁舎移転関係事業の皆減や、昨年度において42年ぶりに開催された栃木国体開催事業の皆減が主な要因となっている。しかしながら、物価高騰対策低所得世帯追加支援事業や社会保障給付費等は年々上昇が見込まれており、今後も健全な財政運営を持続していかなければならない。全体及び連結における行政コストに占める費用の割合としては、補助金等の移転費用が全体では58.1%、連結では63.0%となっており、国民健康保険特別会計や介護保険事業特別会計、後期高齢者医療特別会計など社会保障給付費や補助金等の支出が多額となっていることが主な要因である。

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、国県等補助金及び税収は僅かではあるが微増し、前年に比較して純行政コストが減額となったことから、本年度差額は915百万円のプラスとなり、純差引残高は24,614百万円となった。今後も引き続き公共施設の長寿命化工事等や、物価高騰による人件費及び社会保障給付費等の増額により、将来世代の負担額が増加し、純資産額にも影響を及ぼすと考えられる。依存財源に頼らざるを得ない状況に変わりはないため、適正課税・滞納整理及び債券による資産運用による自主財源の確保を進めつつ、事務事業の簡素化・整理合理化等により、行政コストの削減を徹底する必要がある。

4.資金収支の状況

一般会計等の行政サービス提供の収支である業務活動収支は前年度より168百万円の減額、資産形成や投資、貸付金等の収支である投資活動収支は1,252百万円の増加となった。また、地方債等の収支である財務活動収支は937百万円の減額となった。これは、前年度と比較し、各公共施設の長寿命化に係る地方債の借入額が減額となった一方で、新庁舎建設に係る地方債の償還が開始したことに伴い、借入額よりも償還額の方が上回ったことが要因である。全体の業務活動収支は前年度より85百万円の減額、投資活動収支は885百万円の増額、財務活動収支は823百万円の減額となり、連結の業務活動収支は前年度より72百万円の減額、投資活動収支は953百万円の増額、財務活動収支は849百万円の減額となった。

1.資産の状況

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均値より下回っているが、前年度より3.5%改善された一方で、将来世代負担比率は3.3%上昇した。これは新庁舎建設に係る地方債の償還が開始したことに伴い、地方債の残高が増加したことが要因である。今後は地方債の償還が進むため、減少する見込みではあるが、各公共施設の老朽化に伴って減価償却率も上昇するため、有形固定資産の価値も減少が見込まれる。公共施設の更新を行うことで減価償却率が改善されたとしても、地方債を活用して更新を行うことで負債の比率が上昇が想定されるので、今後も引き続き適切な財政運営に務める必要がある。

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストについては、前年度比では5.7万円減少となった。これはこれは情報機器移転事業といった庁舎移転関係事業の皆減や、昨年度において42年ぶりに開催された栃木国体開催事業の皆減が主な要因となっている。しかしながら、物価高騰対策低所得世帯追加支援事業や社会保障給付費等は年々上昇が見込まれており、事務事業の簡素化・整理合理化によりコストの削減を継続していく必要があると見込まれる。

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は前年度と比べ、1.2万円の増加となっている。これは新庁舎建設に係る地方債の償還が始まったことが要因であると考えられる。業務・投資活動収支は前年度と比較して547百万円上回っている。業務活動収支は166百万円減少したが、これは国県等補助金及び税収は微増であったが、清掃センター基幹的設備改良事業に伴う補助金の完了に伴い、その他の収入が200百万円ほど減少したことが要因である。投資活動収支については、旧庁舎解体事業はあったものの、清掃センター基幹的設備改良事業や新庁舎建設事業の完了に伴い、結果としては713百万円の減少となった。今後も大型事業の実施により、地方債残高が増加し、人口減少等の社会的要因も影響して、住民一人当たりの負債額も伸びる見込みであるため、健全な財政運営に努める必要がある。

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は前年度と比較して経常費用及び経常収益ともに減少した結果、前年度と比較して1.7%減少した。今後としては、物価高騰による経常費用の増加が見込まれることから、施設使用料等における受益者負担の適正化について、受益者負担に係る収益と費用の相関性を踏まえ、各公共施設の使用料の見直しや、基金の債券運用による利回りによる収益の検討を行う等、今後経常収益を増やす手法を検討していく必要がある。