栃木県壬生町の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

類似団体平均値を０．０３ポイント上回り、前年度より０．０１ポイント上昇している。これは景気回復による町民税の増や、産業団地の分譲等による固定資産税の増が主な要因と考えられる。なお、町の施策として平成２５年度より都市計画税の税率を０％としていることから、引き続きより一層の歳出削減を図るとともに、税の徴収業務の強化等歳入確保に努める。

経常収支比率の分析欄

前年度までは類似団体を上回っていたが、平成２７年度は１．１ポイント下回る結果となった。歳出では扶助費等の経常的経費が増加したものの、歳入において地方消費税交付金が増となったこと及び臨時財政対策債の発行額を１８６百万円増したことが大きな要因である。扶助費等の経常的経費については、今後も増加していくことが予想されることから、事業の見直し等経常経費の削減に努めていかなければならない。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均値と比較して１１，５４４円負担は少ない。これは、行政改革などの経費削減の成果があらわれたものである。前年度と比較して人件費は減となったものの、物件費及び維持補修費が僅かながら増となったことから、今後の経費削減の重点項目として留意したい。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均値を１．５ポイント上回る数値となっている。これは、他町と比較して職員の級が上がるのが早いことが要因となっている。また、前年度より０．６ポイント減となったが、新陳代謝等による職員給の減が大きく影響している。今後もより一層、給与制度及びその適正化に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均値を０．８人下回る数値で、これまでの定員管理が適正に行われてきたことを示すものである。今後もより一層の適正化を図り、この水準の維持に努める。

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均値を０．８ポイント下回ったものの、年々悪化している状況である。今後はより一層、町債発行事業を峻別し、町債に過度に依存することのない財政運営を図る。

将来負担比率の分析欄

町債発行にあたり「返済額以上に借入はしない」という基本方針や「交付税措置の有利な起債を借入れる」等に努めた結果、類似団体平均値が１３．０ポイントのところ、本町は計算上マイナスとなる。今後も借入額と返済額のバランスに留意し、この水準を維持していく。

人件費の分析欄

類似団体平均値より０．３ポイント高い数値である。これは、類似団体と比較して人口千人当たり職員数は下回っているものの、給与水準が高いことが要因と考えられる。また、決算構成比は前年度と比較して変わりはないものの、充当一般財源等が増加したことにより、前年度より１．９ポイントの減となっている。今後も引き続き、時間外手当の抑制等、人件費の抑制に努めていく。

物件費の分析欄

類似団体平均値を０．２ポイント上回る数値である。類似団体と比較して衛生費が大きなウェイトを占めているが、これは類似団体で一般廃棄物処理施設を運営している団体が少なく、その運営費分が物件費を押し上げる大きな要因と考えられる。

扶助費の分析欄

類似団体平均値を上回り、前年度より０．６ポイント増となった要因として、子どものための教育・保育給付費の急激な上昇が挙げられる。今後とも住民ニーズの把握精度を高め、必要経費の峻別を強化していく。

その他の分析欄

類似団体より６．２ポイント高い数値である。その他で大きなウェイトを占める他会計への繰出金の割合が、他団体と比較して大きいことが要因と考えられる。引き続き収支のバランスの徹底した財政運営を図り、経常経費の削減に努める。

補助費等の分析欄

類似団体平均値より４．０ポイント低い数値である。しかしながら、町が単独で行う補助交付金については、類似団体と比較して多額であることから、今後も団体補助金の精査に努める。

公債費の分析欄

類似団体平均値より４．１ポイント低く、全国市町村平均より８．６ポイント低い数値である。これは町債発行にあたり返済額以上には借入しないという基本方針に則り、借入額と返済額のバランスに留意してきた結果であるといえる。今後もこの方針を堅持し、町債発行対象事業を峻別することで将来負担の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

類似団体平均値より３．０ポイント高い数値である。扶助費、繰出金など類似団体と比較して高い数値となっている経費がこれを上げる最大の要因となっている。今後もこれらの経費の削減に留意していく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあり、将来負担も発生していない。しかしながら、実質公債費比率については、公営企業債の元利償還金に対する繰入金や組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等の増により、悪化している状況である。また、地方債現在高が年々増加傾向にあることから、町債発行対象事業の峻別を図り、引き続き将来負担の抑制に努める。