栃木県壬生町の財政状況（2015年度）
栃木県壬生町の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
類似団体平均値を0.03ポイント上回り、前年度より0.01ポイント上昇している。これは景気回復による町民税の増や、産業団地の分譲等による固定資産税の増が主な要因と考えられる。なお、町の施策として平成25年度より都市計画税の税率を0％としていることから、引き続きより一層の歳出削減を図るとともに、税の徴収業務の強化等歳入確保に努める。
経常収支比率の分析欄
前年度までは類似団体を上回っていたが、平成27年度は1.1ポイント下回る結果となった。歳出では扶助費等の経常的経費が増加したものの、歳入において地方消費税交付金が増となったこと及び臨時財政対策債の発行額を186百万円増したことが大きな要因である。扶助費等の経常的経費については、今後も増加していくことが予想されることから、事業の見直し等経常経費の削減に努めていかなければならない。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均値と比較して11,544円負担は少ない。これは、行政改革などの経費削減の成果があらわれたものである。前年度と比較して人件費は減となったものの、物件費及び維持補修費が僅かながら増となったことから、今後の経費削減の重点項目として留意したい。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均値を1.5ポイント上回る数値となっている。これは、他町と比較して職員の級が上がるのが早いことが要因となっている。また、前年度より0.6ポイント減となったが、新陳代謝等による職員給の減が大きく影響している。今後もより一層、給与制度及びその適正化に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均値を0.8人下回る数値で、これまでの定員管理が適正に行われてきたことを示すものである。今後もより一層の適正化を図り、この水準の維持に努める。
実質公債費比率の分析欄
類似団体平均値を0.8ポイント下回ったものの、年々悪化している状況である。今後はより一層、町債発行事業を峻別し、町債に過度に依存することのない財政運営を図る。
将来負担比率の分析欄
町債発行にあたり「返済額以上に借入はしない」という基本方針や「交付税措置の有利な起債を借入れる」等に努めた結果、類似団体平均値が13.0ポイントのところ、本町は計算上マイナスとなる。今後も借入額と返済額のバランスに留意し、この水準を維持していく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
類似団体平均値より0.3ポイント高い数値である。これは、類似団体と比較して人口千人当たり職員数は下回っているものの、給与水準が高いことが要因と考えられる。また、決算構成比は前年度と比較して変わりはないものの、充当一般財源等が増加したことにより、前年度より1.9ポイントの減となっている。今後も引き続き、時間外手当の抑制等、人件費の抑制に努めていく。
物件費の分析欄
類似団体平均値を0.2ポイント上回る数値である。類似団体と比較して衛生費が大きなウェイトを占めているが、これは類似団体で一般廃棄物処理施設を運営している団体が少なく、その運営費分が物件費を押し上げる大きな要因と考えられる。
扶助費の分析欄
類似団体平均値を上回り、前年度より0.6ポイント増となった要因として、子どものための教育・保育給付費の急激な上昇が挙げられる。今後とも住民ニーズの把握精度を高め、必要経費の峻別を強化していく。
その他の分析欄
類似団体より6.2ポイント高い数値である。その他で大きなウェイトを占める他会計への繰出金の割合が、他団体と比較して大きいことが要因と考えられる。引き続き収支のバランスの徹底した財政運営を図り、経常経費の削減に努める。
補助費等の分析欄
類似団体平均値より4.0ポイント低い数値である。しかしながら、町が単独で行う補助交付金については、類似団体と比較して多額であることから、今後も団体補助金の精査に努める。
公債費の分析欄
類似団体平均値より4.1ポイント低く、全国市町村平均より8.6ポイント低い数値である。これは町債発行にあたり返済額以上には借入しないという基本方針に則り、借入額と返済額のバランスに留意してきた結果であるといえる。今後もこの方針を堅持し、町債発行対象事業を峻別することで将来負担の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
類似団体平均値より3.0ポイント高い数値である。扶助費、繰出金など類似団体と比較して高い数値となっている経費がこれを上げる最大の要因となっている。今後もこれらの経費の削減に留意していく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
住民一人当たりコストは、商工費を除いて概ね類似団体平均値以下の水準で推移している。なお、平成27年度においては、災害復旧事業費が類似団体平均値を大きく上回ったが、これは平成27年9月に発生した大雨災害に伴うものである。商工費が類似団体平均値を上回っているのは、中小企業融資制度事業貸付金が多額であることが主な要因となっているが、景気回復の傾向により貸付額を年々圧縮している状況である。また、住民一人当たりコストが最も高い民生費については増加傾向にあるが、これは子どものための保育・教育給付事業をはじめとする児童福祉費の急激な上昇が大きな要因となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
住民一人当たりコストは、貸付金及び繰出金を除いて、いずれも類似団体平均値以下の水準で推移している。なお、平成27年度においては、災害復旧事業費が類似団体平均値を大きく上回ったが、これは平成27年9月に発生した大雨災害に伴うものである。繰出金については住民一人当たり53,301円となっており、類似団体平均値を11,075円上回っている。これは国民健康保険特別会計の財政状態の悪化に伴い、赤字補てん的な繰出金が多額となっていることが大きな要因である。今後は、国民健康保険料の適正化を図ることなどにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
財政調整基金残高については、税収等の増により収支がプラスとなったことから、取り崩しを行わず運用益を積立てたため、前年度とほぼ同額を維持している。実質収支額についても、税収等の増により前年度と比較して68,487千円の増額となっている。また、実質単年度収支が前年度と比較して大きく上昇したが、これは財政調整基金の取り崩しを行わなかったこと、繰上償還金が増額となったことが大きな要因となっている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
法適用の公営企業である水道事業会計については、適正な事業展開を図っていることなどから、安定した黒字額を維持している。その他の会計についても、実質収支額に大きな変動はなく、安定した財政運営が図られている。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
元利償還金については、前年度と比較して微減となったものの、公営企業債の元利償還金に対する繰入金等については、公共下水道事業分の増により29百万円の増額となった。また、石橋地区消防組合における元利償還金が前年度と比較して48,971千円の増となったことから、組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等についても増額となっている。算入公債費等については、交付税措置率の高い起債を優先的に活用するという方針から、高い水準を維持している。今後もこの方針に基づき、健全財政の堅持に努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
一般会計等の地方債現在高については年々増加する傾向がみられ、職員数の削減による退職手当負担見込額の減少などがあるものの、将来負担額のトータルは僅かながら増加している。充当可能財源については、前年度とほぼ同額を維持している。これは、町の施策として都市計画税の税率を0％としたことから充当可能特定収入は減となったものの、ふるさと応援寄附金の積立てにより充当可能基金が増となったことが要因であり、引き続き将来負担は発生していない。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあり、将来負担も発生していない。しかしながら、実質公債費比率については、公営企業債の元利償還金に対する繰入金や組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等の増により、悪化している状況である。また、地方債現在高が年々増加傾向にあることから、町債発行対象事業の峻別を図り、引き続き将来負担の抑制に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
栃木県壬生町の2015年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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