栃木県壬生町の財政状況（2021年度）

財政力指数は類似団体平均値を0.14ポイント上回り、前年度と同様のポイントとなった。単年度で見ると0.78と昨年度を0.06ポイント下回る結果となった。これは町税の収入が前年度とほぼ変わらずに、社会保障費を初めとした経費が増加したことで基準財政需要額が増えたことが主な要因として考えられる。なお、町の施策として平成25年度より都市計画税の税率を0％としていることから、引き続きより一層の歳出削減を図るとともに、税の徴収業務の強化等歳入確保に努める。

類似団体平均値を6.7ポイント、前年と比較すると9.2ポイント下回る結果となった。これは歳入において地方交付税の追加交付や消費税交付金の社会保障財源分が増額となったことで経常一般財源が増加となったことが要因である。なお歳出においても扶助費が例年増加するなど、今後も経常的経費の増加が予想されることから、事業の見直し等経常経費の削減に努めていかなければならない。

類似団体平均値と比較して17,042円負担が少ない結果となったが、これは行政改革などの経費削減の成果があらわれたものである。しかしながら今後の物価上昇に伴い、物件費の増加が見込まれることから、今後も適切な経費削減を実施していく。

前年度と比較すると新陳代謝等による職員構造の変化で同水準に位置しているが、類似団体平均値を1.6ポイント上回る数値となっている。これは他町と比較して職員の級が上がるのが早いことが大きな要因となっているため、類似団体との差が広がらないよう給与制度及びその適正化に努めていく。

類似団体平均値を1.05人下回る数値で、これまでの定員管理が適正に行われてきたことを示すものである。今後もより一層の職員配置等の適正化を図り、この水準の維持に努める。

類似団体平均値を0.6ポイント下回り、前年と比較して0.1ポイント下回った。しかしながら今後も大型事業の実施により、実質公債費比率が大きく増加することが想定されるため、より一層、町債発行事業を峻別し、町債に過度に依存することのない財政運営を図る。

町債発行にあたり「返済額以上に借入はしない」という基本方針や「交付税措置の有利な起債を借入れる」等に努めた結果、昨年度までは計算上マイナスとなっていた。しかしながら新庁舎建設や清掃センター基幹的設備改良事業に伴う借入の増加により今年度は0.8％という結果になった。今後も大型事業の実施が見込まれるため借入額と返済額のバランスに注視し、これ以上将来負担が増えないように留意したい。

類似団体平均値より3.0ポイント低い数値であり、前年度と比較すると1.3ポイントの減となっている。決算額としては増加しているが、職員の新陳代謝によって、経常的な経費が減少したことが要因である。今後もより一層、時間外手当の抑制等、人件費の抑制に努めていく。

類似団体平均値を0.5ポイント下回り、前年度よりも0.9ポイントの減ととなっている。これは新型コロナウイルスのワクチン接種や国体開催などで臨時的な経費が増えた影響が大きいと考えられる。今後は数値が上昇していくことが予測されるので、引き続き経常経費の削減に努める。

前年度より0.2ポイント増となり、類似団体平均値を0.6ポイント上回った。要因としては障害者福祉に関する給付費が年々増加していることが挙げられる。今後とも住民ニーズの把握精度を高め、必要経費の峻別を強化していく。

前年度から0.9ポイント減少し、類似団体より0.5ポイント下回った。要因としては新型コロナウイルス感染症に対応する事業によって、臨時的な経費が増えたことが考えられる。引き続き収支のバランスの徹底した財政運営を図り、経常経費の削減に努める。

前年度と比較して6.1ポイントの減となり、類似団体平均値を0.9ポイント下回る結果となった。これは消防組合が基金を活用したことにより、負担金の減額があったことが要因である。

類似団体平均値より2.4ポイント低く、全国平均より5.5ポイント低い数値である。これは町債発行にあたり返済額以上には借入しないという基本方針に則り、借入額と返済額のバランスに留意してきた結果であるといえる。今後は大型建設事業等により増加が見込まれることから、町債発行対象事業を峻別を徹底し、将来負担の抑制に努める。

補助金等や物件費の大きな減少の結果によって、前年度から9.0ポイント減少した。今後もこれらの経費の削減に留意していく。

財政調整基金については、標準財政規模費比16.46％の残高となり、前年度より3.18ポイント増となった。これは年度末に普通交付税の追加交付があったが、それに対応する事業を実施することができなかったことが、今回大幅に積み立てる要因となった。しかしながら大型事業が今後本格化することから、より一層の経費削減および基金の運用が必要と考えられる。

（増減理由）財政調整基金については、年度末に普通交付税の追加交付があったが、それに対応した事業を実施できなかったため積み立てた。その他特定目的基金については、庁舎建設基金やまちづくり推進基金等の計５基金で取崩しを行っている。庁舎建設基金については新庁舎の本体工事の着工による事業費の増加のため、372百万円の取り崩しを行った。まちづくり推進基金については、前年度に積み立てたふるさと応援寄附金の57百万円を取崩し、寄附者の希望する使途に応じて各種事業に充当した。また産業振興基金については、今後の企業進出に備え50百万円の積み立てを行った。（今後の方針）社会情勢・財政状況を考慮しながら、必要に応じて基金を取り崩し、運用していく。

（増減理由）財政調整基金については、年度末に普通交付税の追加交付があったが、それに対応した事業を実施できなかったため積み立てを行い、前年と比較して残高が357百万円の増加となった。（今後の方針）今後増加が見込まれる扶助費等の増加、大型事業の実施等に備えるため、財政状況を考慮しながら、基金に積み立てることとしている。

（増減理由）地方債の残高が年々増加傾向にあることから現水準以上の基金残高を引き続き維持していく必要があるため取り崩しは行わず、運用益の積み立てによって多少の増額があった。（今後の方針）地方債の償還状況を考慮しつつ、積極的な運用を行い、健全な財政状況及び将来負担の抑制などを図れるよう十分な基金現在高を確保していく。

（基金の使途）・庁舎建設基金：庁舎の建設資金に充てる。・まちづくり推進基金：いきいきふれあい応援事業や健康長寿のまちづくり推進事業などのまちづくり事業の推進に充てる。・地域福祉基金：社会福祉や保健、子ども及び青少年の育成等、地域福祉の向上に資する事業の推進に充てる。（増減理由）・その他特定目的基金残高は、平成28年度より減少を続けている。庁舎建設基金は16百万円の積み立てに対し、372百万円を取り崩したため357百万円の減となった。まちづくり推進基金においては前年度に積み立てたふるさと応援寄附金の57百万円を取崩したが、60百万円を積み立てたため3百万円の増加となった。（今後の方針）庁舎建設基金については、新庁舎建設の起債の元利償還金への充当を中心に取り崩しを行っていく方針である。

例年、有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあるが、それぞれの公共施設等について個別に計画を策定し、老朽化状況に応じて適切な施設の維持管理を行っている。今年度は新庁舎の建設により有形固定資産減価償却率は5.6ポイント改善された。これからも施設の状況を把握し、公共施設の適正配置など施設の状況に応じて柔軟に維持管理を行っていく。

類似団体より債務償還可能年数は低い水準となっているが、喫緊の課題となっていた公共施設の維持管理を進めているため、今後は有形固定資産減価償却率の減少に反比例し債務償還比率は高い水準へ推移することが予想される。引き続き町債発行対象事業の峻別を図り、将来負担の抑制に努める。

令和3年度決算において初めて将来負担比率が発生した。これは新庁舎建設や六美地区土地改良事業、下稲葉地区圃場整備事業等の大型事業を同時に実施しているところにより発生したものである。有形固定資産減価償却率は新庁舎建設に伴い、昨年度より改善されている。また今後は有形固定資産減価償却率の減少に反比例し将来負担比率の上昇が予想される。引き続き、将来負担を可能な限り抑制しながらも、状況に応じ柔軟に施設の見直しを行っていく必要がある。

実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にある。実質公債費比率については、突発的に発生した災害の元利償還が開始するなどにより各年度で変動幅はあるものの一定の水準を保っており健全な財政運営が行われている。しかしながら地方債現在高が年々増加傾向にあり、また初めて将来負担比率が発生したこともあるため、町債発行対象事業の峻別を図り引き続き将来負担の抑制に努める必要がある。

住民一人当たりの行政コストについて、前年度比では8.0万円減少に転じている。これは特別定額給付金事業による影響だが、社会保障給付費や補助金などの経常的なコスト増加が今後も続くと見込まれることからも、事務事業の簡素化・整理合理化等によりコストの削減を継続して徹底する必要がある。

受益者負担比率は前年度と比べてを0.3ポイント上回っているが、類似団体と比較して依然として低い数値となっている。一般会計にて受益者負担となる経常収益が見込める施設が少ないことも影響している。施設使用料等における受益者負担の適正化について、受益者負担に係る収益と費用の相関性を踏まえ、今後検討していく必要がある。