熊本県益城町の財政状況（最新・2024年度）
熊本県益城町の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
益城町
末端給水事業
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
災害復旧事業債の本格的な償還が始まり、基準財政需要額が+6.2％ではあるものの、税収の増加（区画整理に伴う人口増）等で、基準財政収入額が+6.1％と同等の増加率となったことで、財政力指数は微増。数年は災害復旧事業債をはじめとした交付税算入対象の起債償還額が多くあり、基準財政需要額は増加傾向の見込み。歳入確保については、債権管理の強化、定住促進、TSMC関連、県による熊本空港周辺開発構想との連携等による税収増を図っていく。
経常収支比率の分析欄
分子要因（経常経費充当一般財源）として、給与改定等による人件費、私立保育所等運営給付費、下水道繰出金による補助費、厚生年金保険料による物件費、繰出金、公債費等により、全体で前年度比+10.6。分母要因（経常一般財源）は、町税、普通交付税等により、全体で前年度比+5.8％。分子増＞分母増により、経常収支比率が前年度比+4.2ポイントとなった。事務事業について計画的な見直し、会計年度職員の人件費削減により経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費については、定年延長移行期間に伴う退職手当組合負担金（+111,158千円）、給与改定等による会計年度職員報酬（+150,148千円）が主な要因で前年度比+8.5％。物件費については、ふるさと納税委託料（-96,583千円）、同決済等手数料（-31,276千円）により前年度比-0.3％。人口1人当たり人件費・物件費等決算額は増となり、類似団体平均を上回っているが、平成２８年熊本地震からの復旧・復興事業のために確保した任期付職員等の人件費が令和2年度をピークに減少していることで、類似団体に近い額になってきている。
ラスパイレス指数の分析欄
平成28年熊本地震からの復旧・復興事業に伴う任期付職員確保のため、類似団体平均より低い水準が続いているが、復旧・復興事業の完了にあわせて任期付職員が減員となることで、ライパレス指数も上昇することが予想される。併せて、級別職務分類表及び各種手当の点検・見直し等により、より一層の給与適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
公共施設の指定管理制度導入、保育所の公私連携化、給食センター調理業務の民間委託等を実施して、職員数の抑制を図っている。平成28年熊本地震からの復旧・復興事業のために任用した任期付職員が、復旧・復興事業の完了にあわせ減員していくこととなるが、住民サービスの質を低下させることなく、DXやアウトソーシングを進めながら今後も職員数の抑制を図る。
実質公債費比率の分析欄
災害復旧事業債の元利償還金、公営企業地方債繰入見込額は増となったが、平成28年熊本地震復興基金及び減債基金（ｸﾞﾘｰﾝﾆｭｰﾃﾞｨｰﾙ分）の公債費充当等による充当可能特定財源額増により、分子要因-14.4％。固定資産税の増等による標準税収入額及び普通交付税額の増により、分母要因+4.4％。単年度実質公債費比率-2.0ポイント、実質公債費比率+0.5ポイント。過年度事業の元金償還開始により、実質公債費比率は増加傾向となり、今後は事業の選択、交付税措置の大きな起債の活用等財源の確保を図る。
将来負担比率の分析欄
災害復旧・復興事業の財源に充てる起債発行額増、下水道事業会計繰入見込額増により将来負担額増、災害対策債の償還による残高減少で基準財政需要額算入見込額減で充当可能財源減により、分子要因+80.7％。標準税収入額及び普通交付税額増等により、分母要因+4.4％。分子要因増＞分母要因増により+16.3ポイント。前年度は復興基金追加配分により一時的に下降。復旧から復興事業へ移行する中、交付税措置の大きな起債活用、公営企業への繰出金精査等により将来負担軽減に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
定年延長移行期間に伴う退職手当組合負担金、給与改定等による会計年度職員報酬の増により、+1.6ポイントとなっている。平成28年熊本地震からの復旧・復興事業のために任用した任期付職員が、復旧・復興事業の完了にあわせ減員していくことや、公共施設の指定管理制度導入、保育所の公私連携化、給食センター調理業務の民間委託等を実施して職員数の削減を進めることで人件費抑制を図る。
物件費の分析欄
人件費削減のために業務委託に切り替えたことによる委託料増や区分の見直しにより物件費としたものにより、また光熱費をはじめとした物価高騰による影響もあって、前年度比+1.9ポイント。今後も物件費の上昇が予想されるが、業務を精査して効率化に努める。
扶助費の分析欄
子ども医療費や未熟児養育医療助成が減となった一方で、障がい者等に対する社会福祉扶助費の増が上回り、扶助費全体としては増加したが、経常一般財源が増加したことにより比率としては-0.2ポイントとなった。子ども、高齢者、障がい者等の扶助費は増加傾向にあるため、事業を峻別しつつ、経常一般財源の確保にも努め、財政運営への影響を抑制していく。
その他の分析欄
国保特別会計+3,882千円、介護特別会計+102,559千円、後期高齢者医療特別会計+39,439千円等により前年比+0.1ポイントとなった。今後も繰出基準に基づき、適切な支出を行うとともに各会計の健全な運営に努める。
補助費等の分析欄
下水道事業会計への繰出金のうち、供用開始から30年経過により高資本化対策費が経常経費に区分されることになった影響が大きく、私立保育所等給付費+27,843千円、熊本市常備消防事務負担金+36,327千円もあって、前年比+1.1ポイント。今後は、町独自の補助金交付基準を見直す等、事業効果の検証を行い整理合理化を行う。
公債費の分析欄
平成28年熊本地震の災害復旧事業費に係る元利償還が本格化し、類似団体平均を大きく上回っている。R6年度も公債費は増加したが、一部復興基金を充当したことにより経常的経費が減少し、経常収支比率としては-0.3ポイントとなった。災害復旧事業費に係る元利償還に伴い、今後数年は高い水準が継続すると見込まれるため、適正な公債費管理に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外では、補助費等が類似団体平均と4.1ポイントの差があるが、その他の区分では概ね類似団体平均またはそれ以上となっており、公債費以外全体としても類似団体平均へ近づいているため、効率的な運営が実施できている状況と考えられる。補助費等については、今後、事業効果の検証を行い整理合理化に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
民生費は、介護特別会計繰出金、私立保育所運営補助金による影響が大きく、児童福祉費、高齢者福祉費、障がい者福祉費とも年々増加傾向となっている。災害復旧費は、令和5年7月大雨にかかる災害復旧により、平成28年熊本地震の災害復旧費が減少したものの、類似団体平均を上回っている状況が続いている。また、平成28年熊本地震については、復旧事業から復興事業へ移行しつつあることで強いまちづくりを実施するための街路事業等にかかる土木費が高止まりしているが、これは事業完了まで継続することが見込まれる。平成28年熊本地震の災害復旧の財源として発行した地方債の元利償還が本格化していたことで、公債費が類似団体平均を大きく上回り、これは今後も継続することが予想される。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
平成28年熊本地震にかかる復旧事業が収束に向かっていることで災害復旧事業費は減少しつつあるが、令和5年7月大雨災害にかかる災害復旧事業費増により、類似団体平均を上回っている。一方、復旧から復興へ移行し、災害に強いまちづくりを目指しているなかで、普通建設事業費は高止まりしている。街路事業、国指定文化財布田川断層帯の保存・整備事業による。復旧事業の財源として発行した地方債の元利償還が本格化していることで、公債費が類似団体平均を上回るが、これは今後も継続することが予想される。復旧事業では交付税措置の大きな地方債を財源とできていたが、復興事業では交付税措置が小さくなるため、事業を峻別して将来の財政運営を健全に保つことに努める。平成28年熊本地震にかかる事業が完了していくことで、それに伴い増加していた人件費、物件費、補助費等を整理・合理化を行う。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
財政調整基金残高は、R6年度末で1,123百万円。平成28年度熊本地震前（H27年度）の予算規模約100億円の1割程度で、適正と考えられる。中期財政見通しでは、今後も公債費は増加。R8年度以降財源不足による基金取崩しが必要とされる見通し。実質単年度収支は、国庫支出金（普通建設事業支出金）、県支出金（熊本地震復興基金交付金）、繰越金減が影響し単年度収支は赤字だが、R5年度より赤字額は減少。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
一般会計及び特別会計、すべて黒字となっている。一般会計では、歳入総額23,502百万円、歳出総額22,425百万円、形式収支1,077百万円、翌年度に繰り越すべき財源200百万円であるため、実質収支877百万円となり、財政標準規模比9.03％となった。今後も事務事業の見直し、債権管理、未収金回収、使用料等の改定その他対策を行い、一方では平成28年熊本地震にかかる復興事業やその他発生する災害の復旧等の財源確保に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
災害復旧事業債の元利償還金が+180,645千円（+18.0%）、公営企業地方債繰入見込額は+9,826千円（+2.0％）となった。また、特定財源の充当額が平成28年熊本地震復興基金及び減債基金（ｸﾞﾘｰﾝﾆｭｰﾃﾞｨｰﾙ分）の公債費充当等により+232,621千円（+300.8％）、災害復旧費等基準財政需要額が+210,852千円（+25.2％）となり、分子全体としては-116,843千円（-14.4％）となった。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
（将来負担額）緊急防災・減災事業、公共事業等（街路、都市再生他）の財源となる起債が+5.8億円（+7.9%）。下水道事業会計繰入見込額+4.0億円（+7.0％）。（充当可能額）災害対策債の償還により残高が減少したことで、基準財政需要額算入見込額-6.9億円（-1.8％）。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金に0.6百万円を積み立てた。減債基金に230百万円を積み立て、37百万円を取り崩した。公共施設整備基金に1百万円を積み立てた。公共下水道建設基金に条例規定分10百万円を積み立てた。平成28年熊本地震復興基金から511百万円を繰り入れ、利子分0.01百円を積み立てた。地域福祉基金を2.5百万円取り崩し、0.4百万円を積み立てた。基金残高合計が308百万円減少した。（今後の方針）平成28年熊本地震からの復旧・復興事業の推進に伴い、国県補助、地方債借入に伴う交付税措置等で賄いきれない費用を基金繰入で対応予定。令和元年度に完成した災害公営住宅にかかる家賃低廉化補助金については、災害公営住宅整備事業債の償還財源及び住宅の維持補修費等に充当し、なお剰余が生じる場合は、将来的な施設改修等の費用として、減債基金へ積み立てる。
財政調整基金
（増減理由）利子分0.6百万円を積立。（今後の方針）現在は、条例で定められた額及び運用益を積立てている。復旧・復興事業の進展による事業費及び借入地方債償還の財源不足に充当する予定。将来的には、収支見込により適切な積立額を設定する必要がある。
減債基金
（増減理由）災害対策債の財源として、国グリーンニューディール基金から交付された減災基金を毎年、取り崩している。災害公営住宅整備に伴う家賃低廉化補助金については住宅管理費及び公債費に充当し、余剰分を本基金へ積立てている。令和７年度から全ての借入分の元金償還が開始され、約２．５億円の公債費増額が見込まれるため、積立額は減少する見込み。（今後の方針）災害公営住宅65.9億（H29～H31）の整備により、5年据置後のR7年度に償還元金が本格化する。その後の20年間の償還を続けることになるため、必要に応じて本基金を充当していく。
その他特定目的基金
（基金の使途）地域福祉基金：障がい者、高齢者の地域保健福祉の増進にかかる事業の財源とするため。公共施設整備基金：公共施設整備の財源不足に対応するため。平成28年熊本地震復興基金：市町村創意工夫事業（被災者・被災地の支援）の財源とするため。公共下水道建設基金：公共下水道施設整備の財源不足に対応するため。公園整備基金：公園整備の財源不足に対応するため。（増減理由）地域福祉振興基金：2.5百万円を取り崩し、0.4百万円を積み立てた。公共施設整備基金：条例分1百万円を積み立てた。平成28年熊本地震復興基金：511百万円を一般会計へ繰り入れ、利子分0.01百万円を積み立てた。公共下水道建設基金：条例規定分及び利子分の積立てにより10百万円を積み立てた。公園整備基金：利子分0.01百万円を積み立てた。（今後の方針）基金設置の目的に沿い運用を行う。平成28年熊本地震復興基金はR8年度までに全額繰入予定（期間満了）。中期的な財政運営の見通しを立てつつ、事務事業の見直しや効率的な予算執行などの収支改善に取り組むことにより、今後の復旧・復興事業の進捗によって新たな課題が生じる可能性もあるため、適切に基金を活用していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成28年度熊本地震からの復旧事業として、令和元年度末に総合体育館や災害公営住宅、令和2年度末に益城中学校、令和5年度には役場新庁舎が完成したため、全体として率が低下している状況。令和6年度末には複合施設が完成したため、類似団体と比較して当面は低い状態が続くものの、長期的には率が上昇すると考えられる。
債務償還比率の分析欄
熊本地震からの復旧・復興事業の財源として借り入れた地方債残高が大幅に増加したため、類似団体・県平均を上回る比率になっており、類似団体の中で最大値を示している。令和6年度から令和8年度にかけて地方債残高がピークになると見込まれているため、同比率も上昇すると考えられる。今後は、中長期財政見通しを踏まえ、計画的な財政運営を行うとともに事務事業の更なる見直しに努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
熊本地震による復旧・復興事業の財源として借り入れている地方債残高が令和6年度～令和8年度にピークとなることが見込まれるため、地方債借入抑制や公営企業への繰出しを極力基準内に抑えることにより、将来負担比率の上昇を鈍化させるよう努めていく。有形固定資産減価償却率は、熊本地震で被害を受けた建物の復旧として除却・更新が進んだことにより、類似団体と比べ19.3ポイント低い数値となっている。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な維持管理を行っていく。類似団体と比べ、有形固定資産減価償却率が低く将来負担比率が高いためグラフの右下に位置しているが、前者の上昇に伴い徐々に左下に移動していくものと考えられる。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は、熊本地震による災害復旧事業や復興事業の財源として借り入れた地方債の元利償還が令和2年度から徐々に始まっているため、今後数年は上昇していくものと思われる。また、公債費としても令和７年度以降、高い水準で推移することを見込んでおり、事業の峻別・財源の確保に努め、補助・交付税措置を有効に活用し、町負担を少なくしていく。類似団体と比べ、将来負担比率・実質公債費率ともに高いため、グラフの左下に位置しており、今後は、将来負担比率の上昇を押さえることにより、左方向に移動させるよう努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
道路の一人当たり延長は、令和２年度より町道、農道及び林道の再算定を実施したことにより大幅に増加した。今後は復興事業である都市計画道路整備が進むことで更に増加することが見込まれる。橋りょう・トンネルの有形固定資産減価償却率は、熊本地震からの復旧工事が進み大幅に低下した。今後は維持管理計画に沿った長寿命化対策を行い、更新費用の低減が必要となる。公営住宅についても、令和元年度末までに災害公営住宅671戸の整備が完了したため、有形固定資産減価償却率が大幅に低下している状態である、一方、熊本地震以前に建築された公営住宅の中には、築40年を超えるものがあるため、入居の状況によっては、施設の統廃合の検討も必要であると考えられる。幼稚園・保育所の有形固定資産減価償却率は類似団体と大差はないが、益城第二幼稚園が令和5年度末をもって益城幼稚園に統合され、第４保育所が令和7年度より公私連携型に移行することから、一人当たり面積の減少が見込まれる。中学校校舎の災害復旧工事は令和２年度末までに完了したことにより、学校施設の有形固定資産減価償却率が大幅に低下したが、施設の長寿命化計画を踏まえ、既存の学校施設を適切に管理していく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
体育館・プールについては、総合体育館の再建が完了したことにより有形固定資産減価償却が大幅に低下している。今後は維持管理計画に沿った長寿命化対策を行うことにより、更新費用を低減させることが必要となる。福祉施設は築30年を超えた町民憩の家のみであったが、令和6年末をもって閉鎖し、今後は解体を予定している。市民会館としての益城町文化会館は、熊本地震に伴う災害復旧として様々な改修を行っているため、改修完了後の適切な維持管理により施設の長寿命化を行っていく必要がある。役場庁舎は、熊本地震の復旧工事として令和4年末に末再建したため、同年の有形固定資産価償却率が0として計上されている。一般廃棄物処理施設である益城クリーンセンター（益城・嘉島・西原環境衛生施設組合）は平成元年から稼働しており、減価償却率が高い状況であるが、上益城広域連合において新たな施設の整備を予定している。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度から1,093百万円の減少(△1.4%)となった。金額の変動が大きいものは土地(事業用資産)(前年度比3,063百万円の減少)であり、道路用地や公園用地の取得のためである。資産総額の内、有形固定資産の割合が85.4%となっている。一番割合が多いのが建物(事業用資産)の42.6%である。また、負債総額が前年度から1,215百万円の増加(+2.5%)となった。全体では、資産総額は前年度から486百万円減少(△0.4%)し、負債総額は前年度から1,724百万円増加(+2.3%)した。特別会計の資産を計上していることなどにより、一般会計等より資産総額は33,002百万円多くなり、負債総額も26,986百万円多くなっている。連結では、資産総額は前年度末から1,949百万円減少(△1.7%)し、負債総額は前年度末から261百万円増加(+0.3%)した。資産総額は一部事務組合等に係る資産を計上したことなどにより、一般会計等に比べて34,756百万円多くなり、負債総額も27,624百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は17,609百万円となり、前年度比1,957百万円の増加(+12.5%)となった。その内、移転費用としての補助金等の費用は4,679百万円(全体の26.6%)となっており、前年度と比べて1,310百万円増加(+38.9%)した。また、社会保障給付の費用は1,953百万円(全体の11.1%)となっており、前年度と比べて144百万円増加(8.0%)したが、純行政コストに占める割合が非常に大きくなっている。全体では、一般会計等に比べ、特別会計に係る使用料及び手数料等を計上しているため、経常収益が801百万円多くなっている一方、負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が5,364百万円多くなり、純行政コストは6,518百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象一部事務組合等の事業に係る収益や経費を計上しているため、経常収益が957百万円多くなり、移転費用が9,730百万円多くなっている。また経常費用が12,192百万円多くなり、純行政コストは11,252百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、財源18,499百万円が純行政コスト17,629百万円を上回ったことから、本年度差額は870百万円(前年度比1,483百万円減少)となり、純資産残高は2,310百万円の減少となった。全体では、国民健康保険事業会計、介護保険特別事業会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が2,402百万円多くなっており、本年度差額は386百万円となり、純資産残高は2,209百万円の減少となった。連結では、一部事務組合等の歳入が按分の上含まれることから、一般会計等と比べて財源が10,771百万円多くなっており、本年度差額は389百万円となり、純資産残高は2,210百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は2,066百万円であり、投資活動収支については固定資産の整備や基金の積立等を行ったことから△3,492百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行収入が償還額を上回ったことから1,023百万円となっており、本年度資金残高は前年度から403百万円減少し2,116百万円となった。全体では、業務活動収支は一般会計等より238百万円多い2,304百万円となっている。投資活動収支では、主に公営企業会計における公共施設等整備を実施したため、△4,286百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行収入が償還額を上回ったことから1,837百万円となり、本年度末資金残高は前年度から146百万円減少し、4,674百万円となった。連結では、一部事務組合等収入の一部が業務収入に含まれる一方、人件費や物件費等も按分の上、含まれることから、業務活動収支は一般会計より161百万円多い2,227百万円となっている。投資活動収支では△4,298百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行収入が償還額を上回ったことから1,980百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から88百万円減少し、5,119百万円となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、災害復旧工事による新規施設や新設道路の工事を進めているため、最終的には前年度末に比べて5.4万円減少している。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、今後は公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回る結果となった。また、前年度と比較すると、0.12年減少することとなった。有形固定資産減価償却率については、先述した災害復旧工事の影響もあり、新規施設や新設道路の工事を進めているため、類似団体より低い水準にある。また、1年分の減価償却が進んだことにより前年度より1.2ポイント上昇している。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均よりも低く、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、前年度から2.4ポイント減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、経常的な経費の見直しなどにより、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。新規に発行する地方債の抑制を行う等、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
一般会計等行政コスト計算書の経常費用は17,609百万円となった。今後も大きな金額の計上が予定されるのは減価償却費(2,287百万円、前年度比+235百万円)であり、純行政コストの13.0%を占めている。年間2,287百万円のペースで資産の老朽化が進んでいるとも言えることから、施設の集約化・大規模修繕事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費全体(トータルコスト)の圧縮に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っており、地方債の償還等と新たな起債の関係から、前年度から2.2万円増加している。来年度以降も計画的な起債及び償還によって、地方債残高の圧縮に努める。基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた業務活動収支の黒字分を上回ったため、-153百万円となっている。類似団体平均を下回っており、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、公共施設等の必要な整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体よりも低くなっている。経常費用の中でも減価償却費の占める割合は大きいが235百万円減少している。これは災害復旧により新たに新設した資産が大きく起因している。今後も引き続き公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
熊本県益城町の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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