事業・施設概要
| 都道府県 | 熊本県 | 経営主体 | 益城町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 34,175人 | |
| 現在給水人口 | 33,062人 | 給水区域面積 | 2,053ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額5.0億円
総額4.8億円
| 都道府県 | 熊本県 | 経営主体 | 益城町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 34,175人 | |
| 現在給水人口 | 33,062人 | 給水区域面積 | 2,053ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額5.0億円
総額4.8億円
①経常収支比率は100%を上回っていますが、類似団体と比較すると低い水準であるため、今後の動きを注視し、さらなる経営健全化に努めます。②累積欠損金比率はありません。③流動比率は前年度を上回っており、1年以内に支払うべき債務に対して支払うことができる現金等がある状況を示す指標が100%以上となっていることから、健全性は保たれています。④企業債残高対給水収益比率は全国平均・類似団体平均値を大きく上回っています。料金水準の適正化による財源確保を図っていく必要があります。⑤料金回収率は100%を下回っている状態であるものの、過去5年と比較して増加しています。料金水準の適正化と維持管理等の削減を図る必要があります。⑥給水原価は類似団体平均値よりも低い水準となっており、今後において料金水準の適正化や維持管理費等の削減を図ります。⑦施設利用率については微増の状態ではありますが、類似団体平均値を下回った状態ですので施設の見直し等の検討が必要です。⑧有収率は類似団体平均値と比較すると高い水準ありますが、ここ数年は減少傾向にあります。水道管の老朽化に伴う漏水等が増加しているため、計画的な老朽管の更新や漏水対策に取り組んでいきます。
①有形固定資産減価償却率は、ここ数年おおむね横ばいとなっています。令和5年度からは、類似団体平均値を下回っていますが、今後も計画的な施設の更新を実施する必要があります。②管路経年化率、③管路更新率は類似団体平均値を下回っていますが、事業の平準化を図り、計画的な更新に取り組む必要があります。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の益城町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。