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熊本県益城町:末端給水事業の経営状況(最新・2024年度)

収録データの年度

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共有

事業・施設概要

都道府県熊本県経営主体益城町
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口34,175
現在給水人口33,062給水区域面積2,053ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額5.0億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額4.8億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は100%を上回っていますが、類似団体と比較すると低い水準であるため、今後の動きを注視し、さらなる経営健全化に努めます。②累積欠損金比率はありません。③流動比率は前年度を上回っており、1年以内に支払うべき債務に対して支払うことができる現金等がある状況を示す指標が100%以上となっていることから、健全性は保たれています。④企業債残高対給水収益比率は全国平均・類似団体平均値を大きく上回っています。料金水準の適正化による財源確保を図っていく必要があります。⑤料金回収率は100%を下回っている状態であるものの、過去5年と比較して増加しています。料金水準の適正化と維持管理等の削減を図る必要があります。⑥給水原価は類似団体平均値よりも低い水準となっており、今後において料金水準の適正化や維持管理費等の削減を図ります。⑦施設利用率については微増の状態ではありますが、類似団体平均値を下回った状態ですので施設の見直し等の検討が必要です。⑧有収率は類似団体平均値と比較すると高い水準ありますが、ここ数年は減少傾向にあります。水道管の老朽化に伴う漏水等が増加しているため、計画的な老朽管の更新や漏水対策に取り組んでいきます。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、ここ数年おおむね横ばいとなっています。令和5年度からは、類似団体平均値を下回っていますが、今後も計画的な施設の更新を実施する必要があります。②管路経年化率、③管路更新率は類似団体平均値を下回っていますが、事業の平準化を図り、計画的な更新に取り組む必要があります。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の益城町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。