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熊本県益城町:末端給水事業の経営状況(2023年度)

収録データの年度

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共有

事業・施設概要

都道府県熊本県経営主体益城町
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口33,993
現在給水人口32,859給水区域面積2,053ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額4.9億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額4.5億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は100%を上回っているが、これは会計の見直しにより長期前受金戻入れが加わったためであり、現金収入の無い利益のため一時的な傾向と見込まれます。②累積欠損金比率はありません。③流動比率は、全国平均及び類似団体平均値を下回っていますが、現金等がある状況を示す指標が100%以上となっていることから健全性は保たれています。④企業債残高対給水収益比率は、全国平均及び類似団体平均値を大きく上回っています。今後は、適正な料金水準による自己資金の確保に努め、企業債残高を適正な水準とするよう留意する必要があります。⑤料金回収率は例年100%を下回っているが、今回は物価高騰対策のひとつとして実施した水道料金の減額の影響であり、減額相当分は一般会計から補助金として収入しています。⑥給水原価は、類似団体平均値よりも低い水準を維持しています。今後は、料金水準の適正化や維持管理費等の削減を図ります。⑦施設利用率は、全国平均及び類似団体平均値より下回った状況にあるため、施設の規模適正化による効率的な施設整備を行います。⑧有収率は、類似団体平均値を上回っているものの、前年度より比率が減少している。今後も優先度の高い管路から計画的に更新を進めていき、漏水対策に取り組んでいきます。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、償却資産の老朽化が進んでいることから計画的に施設の更新を実施していきます。②管路経年化率③管路更新率ともに、全国値、類似団体平均値を下回っています。今後も、耐用年数を経過した優先度の高い管路から更新を進めていきます。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の益城町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。