熊本県益城町：末端給水事業の経営状況（2014年度）

経営収支比率については、柱である水道料金での増収は望めず、維持管理等が増え近年下がっている。累積欠損金比率については、地方公営企業法の改正により、みなし償却制度が廃止され、減価償却費が増加したことや固定資産台帳を電算化したことで、会計上の資産との相違があり、会計上の資産が除却されていなかったことが原因で会計処理を行ったためで高い数値となっている。また有収率については、漏水調査を計画的に行っており、効率的な対策を講じている。

簡易水道事業を上水道事業に統合する総合化計画により、平成25年度から老朽化した簡易水道の施設整備を行っている。平成28年度には、統合する計画で進めている。老朽管更新については、平成28年度から進める計画である。

今後の水道事業については、老朽管路の更新・企業債の償還金負担の問題等がある。収入の柱である水道料金については、節水機器の普及やボトル飲料といった生活スタイルの変化等で増収は望めないため、更なるコスト削減や使用料の見直しも視野にいれなければならない。