事業・施設概要
| 都道府県 | 熊本県 | 経営主体 | 益城町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 34,168人 | |
| 現在給水人口 | 33,405人 | 給水区域面積 | 2,053ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額4.2億円
総額7.4億円
| 都道府県 | 熊本県 | 経営主体 | 益城町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 34,168人 | |
| 現在給水人口 | 33,405人 | 給水区域面積 | 2,053ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額4.2億円
総額7.4億円
経営収支比率については、柱である水道料金での増収は望めず、維持管理等が増え近年下がっている。累積欠損金比率については、地方公営企業法の改正により、みなし償却制度が廃止され、減価償却費が増加したことや固定資産台帳を電算化したことで、会計上の資産との相違があり、会計上の資産が除却されていなかったことが原因で会計処理を行ったためで高い数値となっている。また有収率については、漏水調査を計画的に行っており、効率的な対策を講じている。
簡易水道事業を上水道事業に統合する総合化計画により、平成25年度から老朽化した簡易水道の施設整備を行っている。平成28年度には、統合する計画で進めている。老朽管更新については、平成28年度から進める計画である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の益城町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。