事業・施設概要
| 都道府県 | 熊本県 | 経営主体 | 益城町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 33,786人 | |
| 現在給水人口 | 32,615人 | 給水区域面積 | 2,053ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額4.7億円
総額4.6億円
| 都道府県 | 熊本県 | 経営主体 | 益城町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 33,786人 | |
| 現在給水人口 | 32,615人 | 給水区域面積 | 2,053ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額4.7億円
総額4.6億円
①経常収支比率は100%を上回っているが、類似団体と比較すると低い水準であるため、今後もさらなる経営の健全化に努めていきます。②累積欠損比率はありません。③流動比率は、前年度を下回っているが、1年以内に支払うべき債務に対して支払うことができる現金等がある状況を示す指標が100%以上となっていることから、健全性は保たれています。④企業債残高対給水収益比率は減少傾向にあるが、類似団体平均値を大きく上回っており、料金水準の適正化による財源確保を図っていく必要があります。⑤料金回収率は100%を下回っており、⑥給水原価は類似団体平均値より低い水準となっています。料金水準の適正化と維持管理費等の削減を図る必要があります。⑦施設利用率が低い状況から、施設の見直し等の検討が必要です。⑧有収率は、類似団体と比較すると高い数値となっているが、水道管の老朽化に伴う漏水が増えてきているため、計画的な老朽管の更新や漏水対策に取組んでいきます。
①有形固定資産減価償却率は、近年比率が増加傾向にあるため、償却資産の老朽化が進んでいることがわかります。計画的に施設の更新を実施する必要があります。②管路経年化率③管路更新率は、類似団体を下回っています。今後も耐用年数を経過した管路の更新に取り組んでいきます。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の益城町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。