熊本県益城町：末端給水事業の経営状況（2017年度）

【益城町の課題】（料金回収率と有収率）・有収率に関しては現状維持。しかし、料金回収率は類似団体と比べ、かなり低い状態。これは、昭和６３年以降、水道料金改定（増額）をしなかったことによるものであり、平成３１年１０月から消費税増税に合わせ改定し、料金回収率の改善を図りたい。（企業債残高対給水収益比率）・町内の基本路線への水道管整備のピークは過ぎ、簡易水道の上水道への統合もできた。今後は最小限の整備に留め、企業債残高の減少に努めたいが、熊本地震復興による県道拡張事業、区画整理事業に伴う水道管布設工事、そして、全国的課題である老朽管の更新等、新たな企業債の発行が必要となる。（施設利用率）・今後は、人口減少時代に沿った整備計画を急ぎ、能力縮小（ダウンサイジング）を検討する。

・熊本地震に伴う震災害復旧時において、老朽管布設替えが大きく進んだ。今後も、老朽管更新の優先順位を決め、計画的な更新を進めていく。

・企業経営における損益バランスは維持され、人口減少も、他の県内市町村に比べゆるやかな予想。しかし、永続的な経営を維持するためには、水道料金値上げを実施し、収益を改善することが必須となる。そのことを先延ばしにすれば、近い将来、一挙に水道料金の大幅な値上げを実施するしか、水道事業を維持できない事態に陥る。今後、人口減少を見据えた、相対的な経営のスリム化を目指し、また、下水道事業との統合によるコスト削減も検討する。（広域連携）・長期経営維持には検討すべきだが、市町村間の調整、特に水道料金と電算システムの統合が困難。（経営戦略）・平成３１年度中に経営戦略（案）を作成。平成３１年度に公表を目指す。