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熊本県益城町:末端給水事業の経営状況(2017年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県熊本県経営主体益城町
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口32,952
現在給水人口31,540給水区域面積2,053ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額4.5億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額4.6億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

【益城町の課題】(料金回収率と有収率)・有収率に関しては現状維持。しかし、料金回収率は類似団体と比べ、かなり低い状態。これは、昭和63年以降、水道料金改定(増額)をしなかったことによるものであり、平成31年10月から消費税増税に合わせ改定し、料金回収率の改善を図りたい。(企業債残高対給水収益比率)・町内の基本路線への水道管整備のピークは過ぎ、簡易水道の上水道への統合もできた。今後は最小限の整備に留め、企業債残高の減少に努めたいが、熊本地震復興による県道拡張事業、区画整理事業に伴う水道管布設工事、そして、全国的課題である老朽管の更新等、新たな企業債の発行が必要となる。(施設利用率)・今後は、人口減少時代に沿った整備計画を急ぎ、能力縮小(ダウンサイジング)を検討する。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

・熊本地震に伴う震災害復旧時において、老朽管布設替えが大きく進んだ。今後も、老朽管更新の優先順位を決め、計画的な更新を進めていく。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の益城町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。