事業・施設概要
| 都道府県 | 熊本県 | 経営主体 | 益城町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 32,952人 | |
| 現在給水人口 | 31,540人 | 給水区域面積 | 2,053ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額4.5億円
総額4.6億円
| 都道府県 | 熊本県 | 経営主体 | 益城町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 32,952人 | |
| 現在給水人口 | 31,540人 | 給水区域面積 | 2,053ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額4.5億円
総額4.6億円
【益城町の課題】(料金回収率と有収率)・有収率に関しては現状維持。しかし、料金回収率は類似団体と比べ、かなり低い状態。これは、昭和63年以降、水道料金改定(増額)をしなかったことによるものであり、平成31年10月から消費税増税に合わせ改定し、料金回収率の改善を図りたい。(企業債残高対給水収益比率)・町内の基本路線への水道管整備のピークは過ぎ、簡易水道の上水道への統合もできた。今後は最小限の整備に留め、企業債残高の減少に努めたいが、熊本地震復興による県道拡張事業、区画整理事業に伴う水道管布設工事、そして、全国的課題である老朽管の更新等、新たな企業債の発行が必要となる。(施設利用率)・今後は、人口減少時代に沿った整備計画を急ぎ、能力縮小(ダウンサイジング)を検討する。
・熊本地震に伴う震災害復旧時において、老朽管布設替えが大きく進んだ。今後も、老朽管更新の優先順位を決め、計画的な更新を進めていく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の益城町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。