事業・施設概要
| 都道府県 | 熊本県 | 経営主体 | 益城町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 32,837人 | |
| 現在給水人口 | 31,434人 | 給水区域面積 | 2,053ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額4.3億円
総額4.5億円
| 都道府県 | 熊本県 | 経営主体 | 益城町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 32,837人 | |
| 現在給水人口 | 31,434人 | 給水区域面積 | 2,053ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額4.3億円
総額4.5億円
①経常収支比率は前年度比としての変動は少ないが、類似団体平均と比較して下回っています。令和元年度に水道料金を改定したため、次年度からの改善が見込まれます。②累積欠損金比率はH29以降平均値に近い数値まで減少しています。令和元年度に水道料金を改定したため、次年度以降も改善が見込まれます。③流動比率は前年度比で平均値を下回っていますが、流動資産は流動負債を上回っています。④企業債残高対給水収益比率は前年比が減少となっています。H28熊本地震時の収益減少から回復して、料金改定も行ったので、次年度以降も改善が見込まれます。⑤料金回収率は平均値を下回っていますが、料金改定の次年度以降に改善が見込まれます。⑥給水原価は平均値より安価な状況が継続しています。⑦施設利用率は変動が少ない状況です。現状が継続すると見込まれます。⑧有収率は平均値を下回っています。漏水調査、老朽管の計画的更新を行い、改善を図る必要があります。
熊本地震からの復旧工事で送配水管、水源地等の更新が行われました。今後も復興事業による配水管更新に併せて計画的に管路、施設を更新します。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の益城町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。