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熊本県益城町:末端給水事業の経営状況(2018年度)

収録データの年度

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共有

事業・施設概要

都道府県熊本県経営主体益城町
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口32,837
現在給水人口31,434給水区域面積2,053ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額4.3億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額4.5億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は前年度比としての変動は少ないが、類似団体平均と比較して下回っています。令和元年度に水道料金を改定したため、次年度からの改善が見込まれます。②累積欠損金比率はH29以降平均値に近い数値まで減少しています。令和元年度に水道料金を改定したため、次年度以降も改善が見込まれます。③流動比率は前年度比で平均値を下回っていますが、流動資産は流動負債を上回っています。④企業債残高対給水収益比率は前年比が減少となっています。H28熊本地震時の収益減少から回復して、料金改定も行ったので、次年度以降も改善が見込まれます。⑤料金回収率は平均値を下回っていますが、料金改定の次年度以降に改善が見込まれます。⑥給水原価は平均値より安価な状況が継続しています。⑦施設利用率は変動が少ない状況です。現状が継続すると見込まれます。⑧有収率は平均値を下回っています。漏水調査、老朽管の計画的更新を行い、改善を図る必要があります。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

熊本地震からの復旧工事で送配水管、水源地等の更新が行われました。今後も復興事業による配水管更新に併せて計画的に管路、施設を更新します。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の益城町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。