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熊本県益城町:末端給水事業の経営状況(2015年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県熊本県経営主体益城町
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口34,229
現在給水人口33,343給水区域面積2,053ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額4.3億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額4.3億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

経常収支比率については、水道料金収入は横ばいで、維持管理費が増えているため下がっている状況である。累積欠損金比率については、地方公営企業法の改正により、みなし償却制度が廃止され、減価償却費が増加したことや固定資産台帳を電算化したことで、会計上の資産との相違があり、会計上の資産が除却されていなかったことが原因で会計処理を行ったためで、昨年同様、高い数値となっている。また有収率については、漏水調査を計画的に行っており、効率的な対策を講じている。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

平成28年度までは、簡易水道事業を上水道事業に統合する統合化計画に伴う施設整備を行い、老朽管更新については、平成29年度以降行う計画である。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の益城町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。