熊本県益城町：末端給水事業の経営状況（2015年度）

経常収支比率については、水道料金収入は横ばいで、維持管理費が増えているため下がっている状況である。累積欠損金比率については、地方公営企業法の改正により、みなし償却制度が廃止され、減価償却費が増加したことや固定資産台帳を電算化したことで、会計上の資産との相違があり、会計上の資産が除却されていなかったことが原因で会計処理を行ったためで、昨年同様、高い数値となっている。また有収率については、漏水調査を計画的に行っており、効率的な対策を講じている。

平成28年度までは、簡易水道事業を上水道事業に統合する統合化計画に伴う施設整備を行い、老朽管更新については、平成29年度以降行う計画である。

今後、収入については、給水収益の増加は期待できず、支出については、老朽管路の更新と企業債償還金の負担が増大する状況である。安全で安心な水の供給を図るとともに、経営状況を把握し、更なるコスト削減や使用料の見直しも視野に入れていかなければならない。