事業・施設概要
| 都道府県 | 熊本県 | 経営主体 | 益城町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | A5 | 行政区域内人口 | 33,325人 |
| 現在給水人口 | 32,103人 | 給水区域面積 | 2,053ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営の健全性・効率性について
①②経常収支比率は100%を超えており、累積欠損金比率もないことから、現時点では健全な経営水準であるといえます。③流動比率は、類似団体平均値と比較すると僅かではあるが上回っており、短期的な支払能力は十分備わっています。④企業債残高対給水収益比率は、減少傾向にありますが、全国平均及び類似団体平均値を大きく上回っています。引続き起債を抑制することにより改善する必要があります。⑤料金回収率は100%を下回っており、給水に係る費用が給水収益以外の収入で賄われていることを示しています。⑥給水原価は、全国平均及び類似団体平均値より安価な状況が継続してます。⑦施設利用率は、全国平均及び類似団体平均値より下回った状況にあるため、効率的な施設整備を検討していきます。⑧有収率は、全国平均及び類似団体平均値より高い数値となっています。今後も計画的な老朽管の更新や漏水対策に取り組んでいきます。
老朽化の状況について
①②有形固定資産減価償却率及び管路経年化率は、増加傾向にあり、償却資産の老朽化が進んでいることがわかります。計画的に施設及び管路の更新を実施する必要があります。③管路更新率は、全国平均及び類似団体平均値を僅かに下回っています。今後も財政状況を考慮しながら、復興事業と併せて計画的な更新を実施する必要があります。
全体総括
今後は、当町の復興事業、耐用年数を経過した老朽管や施設の更新による建設改良費の増加が見込まれることから、経営状況の悪化が懸念されます。将来にわたり安定した経営を維持していくために、アセットマネジメント計画を策定し、財政状況を考慮しながら、合理的かつ計画的な施設・管路の更新に取り組んでいきます。
経営状況
収支構造
総額4.8億円
総額4.7億円