末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄各年の財政力指数は平成３０：０．５５９、令和１：０．５７８、令和２：０．５３４、３年平均０．５５７≒０．５６となっている。基準財政需要額は災害復旧事業による事業費補正等により前年比１５．０％増となっており、基準財政収入額は町税等の増により前年比６．３％増となっている。今後は交付税算入対象の起債償還が本格化し、基準財政需要額が増加傾向となるため、財政力指数は低下していくものと考えられる。歳入の確保については、ＴＳＭＣ関連企業の誘致や熊本空港周辺での県ＵＸプロジェクトと連携し税収増及び定住促進を図っていく。 | 経常収支比率の分析欄経常経費充当一般財源については、公債費への充当が大幅に増加し、人件費・物件費、扶助費、操出金等への充当は減少したものの、９４９百万円の増加となった。経常一般財源も９１４百万円の増となったが、経常収支比率は、９４．９％と前年度比１．０ポイントの増となった。新型コロナウイルスの影響により町税の増額が見込みづらくなり、今後、公債費増への対応のため、歳出の徹底見直しをこれまで以上に取り組む。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄昨年度に比べ人件費が４８百万円の増、物件費が９５４百万円の増となっている。人件費の主な増額要因は任期付き職員の増員による職員給３６百万円、共済組合負担金１８百万円増のためである。物件費の主な増額要因はふるさと納税による返礼品等の経費５３８百万円増のためである。平成２８年熊本地震の復旧・復興事業を進めるため確保した任期付き職員がピークを迎えており、今後は人員削減へ向け取り組んでいく。 | ラスパイレス指数の分析欄熊本地震前（平成２８以前）は約９５ポイントを維持し類似団体平均をやや下回る指標であった。熊本地震以降は、任期付職員の増員等により平成２８比較で３．２ポイントの減、令和２類似団体比較では４．７ポイント下回る状況となっている。今後は任期付職員の減員が予想されるため、指標は増加するものと考えられる。また、併せて級別職務分類表や各種手当の点検を行うなど、より一層、給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄技能労務職員の退職者不補充、養護老人ホーム民間売却、温泉施設、公営住宅施設、体育施設、文化施設への指定管理者制度の導入、庁舎窓口業務、学校給食センター調理業務の民間委託など震災前から職員数抑制への取組みを続けている。平成２８年熊本地震以降、復旧・復興事業の人員確保のため、中長期派遣職員の要請を行ったが、必要数の確保が困難であったため任期付き職員を採用し対応にあたっている。今後、復旧事業の完了に併せ、任期付き職員は減員する見込みであり、新規採用職員（プロパー）については退職者補充を原則とし、採用するため全体として職員減を実現させていく。 | 実質公債費比率の分析欄令和２年度から復旧事業による元金償還が本格的に開始し、公債費が６６２百万円の増となった。また、歳入では、普通交付税６８１百万円の増、標準税収入額１９７百万円の増となり、実質公債費比率は１．０％増加し、８．８％となった。復興計画に基づく計画期間（平成２８～令和７）に復旧・復興事業を着実に推進するため今後も指標は増加傾向となるが、事業の選択と集中を図り、財源にも留意しつつ交付税措置の有利な地方債を活用する等、財政健全化へ努めていく。 | 将来負担比率の分析欄令和２年度も前年度に引き続き災害復旧・復興事業の財源に充てる起債が大幅に増加（５，２２８百万円増）したため、将来負担比率が０．７％増加し、３２．９％となった。また、県道４車線化事業や木山復興土地区画整理事業に関連し、公営企業（上下水道）の事業費が膨らんでおり、繰入見込額が１，０９４百万円の増となった。復旧事業から復興事業へと復興の局面が移行しており、今後は、交付税措置が有利な起債を活用していくことや公営企業会計への操出金を精査し、後年度への負担を軽減するよう努める。 |
人件費の分析欄人件費が類似団体を超えている主な要因としては保育所５施設・幼稚園２施設を直営で運営していることなどによる。令和２年度は職員給等の減により２．８ポイント減となっている。今後、幼稚園・保育所については、「あり方検討」を行い、民間委託及び整理統合の検討を進めていく。 | 物件費の分析欄令和２年度の物件費へ充当した経常一般財源は前年に比べ２９百万増となったが、経常一般財源総額の増加により０．８ポイントの減となった。毎年度の予算編成方針において、物件費の一律シーリングを実施するなど、物件費の抑制に取り組んでいる。指定管理制度の導入等による増加要因もあるが、業務効率化に向けた検討を進めて現状維持に努める。 | 扶助費の分析欄令和２年度は児童・生徒への教育扶助費２３．１百万円の減により対前年度１．５％減となっている。類似団体平均を２．６％下回り、良好な状態を維持している。障がい者・児童福祉関係扶助費については、今後の増加が予想されるが、事業の峻別により財政運営への影響を抑制していく。 | その他の分析欄令和２年度より公共下水道特別会計への公会計導入により操出金から補助費等へと支出科目が移行した。経常的操出金３９８百万円の減となり、比率も対前年比６．８％ポイントの減となった。特別会計（国保、後期高齢、介護保険）への操出しについては、操出基準に基づく額とし、各会計の健全な運営を図る。 | 補助費等の分析欄令和２年度より公共下水道特別会計への公会計導入により操出金から補助費等へと支出科目が移行した。経常的補助費が６６３百万円の増となり、比率も対前年比６．５％の増となった。今後、町の単独費補助については補助金交付基準を策定し、事業効果の検証や整理合理化に努める。 | 公債費の分析欄熊本地震の災害復旧事業に係る元利償還が本格化していることから公債費が対前年比６５４．８百万円の増額となり、類似団体を５．２ポイント上回る状況となっている。今後も大規模な施設復旧事業により公債費は増加傾向が続くが、起債にあたっては、交付税措置率が有利な地方債を優先する等、計画的な公債費管理に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外では類似団体と同水準となっているが、その中でも補助費等は高い数値となっており、今後、町の単独費補助については一定のルール（補助金交付基準）を策定し、事業効果の検証や整理合理化に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄令和２年度の住民一人当たりのコスト（目的別）において、災害復旧事業費が類似団体内で最大、全国・県平均を突出して上回っている。また、土木費も類似団体中第２位となっている。これは、平成２８年熊本地震による災害復旧事業費（被災宅地復旧事業、益城中学校再建、文化会館復旧、新庁舎造成等）によるものである。また、財源として借り入れた町債の償還が令和２年度より本格化しており、昨年度まで類似団体平均、全国・県平均を下回っていた公債費の住民一人当たりのコストが大きく上昇している。今後も庁舎、複合施設の再建も控えており、公債費償還に交付税措置がある場合でも将来の財政運営に支障を来さないよう事業の峻別に努める。民生費についても、類似団体平均を大きく上回っており、特別定額給付金事業３，３２０百万円のほか、平成２８年熊本地震に関連する被災者への生活再建事業、応急仮設住宅運営業務及び同住宅用地の農地復旧事業の費用があるためであり、今後仮設住宅の集約等により減少が予想される。総務費が対前年度比で増加したのは、ふるさと納税の伸びによる返礼品・送料等関連費用６２４百万円増等による。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄令和２年度の住民一人当たりのコスト（性質別）において、災害復旧事業費が類似団体内で最大、全国・県平均を突出して上回っている。これは、平成２８年熊本地震による災害復旧事業費（被災宅地復旧事業、益城中学校再建、文化会館復旧、新庁舎造成等）によるものである。また、財源として借り入れた町債の償還が令和２年度より本格化しており、昨年度まで類似団体平均、全国・県平均を下回っていた公債費の住民一人当たりのコストが大きく上昇している。今後も庁舎、複合施設の再建も控えており、公債費償還に交付税措置がある場合でも将来の財政運営に支障を来さないよう事業の峻別に努める。人件費、物件費、維持補修費、補助費、普通建設事業費等及び繰出金について類似団体平均を上回っている。人件費・物件費、維持補修費等については平成２８年熊本地震からの復旧・復興事業の事業量に合わせ合理化を図る。繰出金については令和２年度より下水道事業分を補助費で決算したため、両費目が増減している。また、その他の操出金（国保、介護保険、後期高齢者医療）についても基準内繰出しに努める。 |
基金全体（増減理由）減災基金に公営住宅家賃低廉化補助金等366百万円を積立てた。社会福祉振興基金に500百万円を積立てた。「平成28年熊本地震復興基金」149百万円を被災者支援のため繰入れた。公共下水道建設基金に条例規定分10百万円を積立てた。森林環境譲与税基金に3百万円を積立てた。基金残高合計が736百万円増加した。（今後の方針）平成28年熊本地震からの復旧・復興事業の推進に伴い、国の補助や補正予算等の支援、県の支援、地方債の借入やそれに伴う交付税措置等で賄いきれない費用負担を基金繰入による対応で予定している。令和元年度に完成した災害公営住宅にかかる家賃低廉化補助金については、交付年度の災害公営住宅整備事業債の償還財源・維持補修費等に充当してもなお剰余が生じる際は、同事業債の償還財源として減債基金へ積立て、将来予想される福祉費の負担増に備え社会福祉振興基金に積み立てる。 | 財政調整基金（増減理由）利子分0.6百万円を積立てた。（今後の方針）平成28年熊本地震からの復旧・復興事業の推進に伴い、国の補助や補正予算等の支援、県の支援、地方債の借入やそれに伴う交付税措置等で賄いきれない費用負担を基金繰入による対応で予定している。令和3年9月作成の本町中期財政見通しでは、R8年度には枯渇寸前の状況が予想されており、不測の事態に対応できるよう財政調整用3基金（財政調整、減債、公共施設整備）合計額については、標準財政規模の50%（約4,100百万円）を目途に積立を行う。 | 減債基金（増減理由）公営住宅家賃低廉化補助金等の事業費充当後剰余分366百万円を積立てた。（今後の方針）令和元年度に完成した災害公営住宅にかかる家賃低廉化補助金については、交付年度の災害公営住宅整備事業債の償還財源・維持補修費等に充当してもなお剰余が生じる際は、同事業債の償還財源として減債基金に積み立てる。 | その他特定目的基金（基金の使途）平成28年熊本地震復興基金：市町村創意工夫事業（被災者の支援）の財源とするため。公共施設整備基金：公共施設整備の財源不足に対応するため。公共下水道建設基金：公共下水道施設整備の財源不足に対応するため。地域福祉基金：高齢者の地域保健福祉の増進にかかる事業の財源とするため。公園整備基金：公園整備の財源不足に対応するため。（増減理由）公共施設整備基金：利子分1百万円を積立てた。平成28年熊本地震復興基金：149百万円を被災者支援のため繰入れた。公共下水道建設基金：条例規定分及び利子分の積立てにより10百万円を積立てた。地域福祉基金：将来の福祉費負担増に備え、積立金及び利子分として505百万円を積立てた。（今後の方針）基金設置の目的に沿い、平成28年熊本地震災害からの復旧・復興事業への繰入を行う。事務事業の見直しや効率的な予算執行などの収支改善に取り組むことにより、中期的な財政運営の見通しを立てつつ、今後の復旧・復興事業の進捗によって新たな課題が生じる可能性もあるため、適切に基金を活用していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄平成２８年度から平成３０年度までは類似団体とほぼ変わらなかったが、令和元年度末に体育館や災害公営住宅が完成し、令和２年度末に中学校が完成したため全体として率が低下している状況。今後も役場新庁舎や複合施設等、数棟の建物の完成が予定されているため、一時的に率が低下することも考えられるが、長期的には率が上昇すると考えられる。 | 債務償還比率の分析欄熊本地震からの復旧・復興事業の財源として借り入れた地方債残高が大幅に増加したため、財務償還比率が類似団体・県平均を上回っている。令和５年度末の地方債残高がピークになると見込まれているため、同比率の上昇も見込まれる。今後は、中長期財政見通しにより計画的な財政運営を行うとともに人件費の抑制等に努めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析熊本地震による復旧・復興事業の財源として借り入れる地方債残高が令和6年度にピークとなることが見込まれるため、地方債借入抑制や公営企業への操出しを極力基準内に抑えることにより、将来負担額の増加率を鈍化させる。有形固定資産減価償却率は、熊本地震で被害を受けた建物の除却・更新が進むことにより0.8％改善されている。公共施設等総合管理計画に基づき今後、計画的な維持管理を行っていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は、平成27年度まで類似団体を下回っていたが、熊本地震による災害復旧事業や復興事業の財源として借り入れた地方債の元利償還金が増加したため、今後数年は上昇するものと思われる。また、元金償還が開始する令和２年度から公債費が急激に増え、令和９年度から令和１３年度まで高い水準で推移することが見込まれている。このため、事業の峻別・財源の確保に努め、補助・交付税措置を有効に活用し、町負担を少なくしていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄道路・橋りょうの有形固定資産減価償却率は類似団体と大差はないが、熊本地震からの復旧・復興事業が進むにつれ、将来的には低くなると見込まれる。令和元年度末までに災害公営住宅６７１戸の整備が完了したため、有形固定資産減価償却率が大幅に低下したが、既存の公営住宅によっては築４０年を超えるような住宅があるため、入居の状況によっては、施設の統廃合の検討も必要であると考えられる。令和２年度末までに中学校の校舎の災害復旧工事が完了したため、学校施設の有形固定資産減価償却率が大幅に低下したが、施設の長寿命化計画の踏まえて、既存の学校施設を適切に管理していく必要がある。幼稚園・保育所の有形固定資産減価償却率は類似団体と大差はないが、益城第二幼稚園で築４０年を超えている、幼稚園で定員割れをしている等の状況から、民間委託・施設統合の検討も必要であると考えられる。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄町民体育館は解体され、総合体育館の再建設が完了したため、有形固定資産減価償却が大幅に低い状態になっている。福祉施設は町民憩の家のみであるが、この施設は築３０年を超えているため、今後の利用者の状況、施設管理コストを勘案しながら施設の存続も含めて検討する必要があると考えられる。益城町文化会館は熊本地震に伴う災害復旧のため、様々な改修を行っているため、改修完了後の適切な維持管理により施設の長寿命化を行っていく必要がある。庁舎は熊本地震の損傷により解体が完了している。令和４年度末、完成予定である。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては、資産総額が前年度末から489百万円の増加(+0.7%)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が88.3%となっており、これからの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。・一般会計等においては、負債総額が前年度から1,710百万円増加(+4.0%)しているが、固定負債が5,539百万円増(+15.1%)、流動負債3,828百万円減(-35.2%)となった。・水道事業、下水道事業会計を加えた全体では、資産総額は前年度末から21,444百万円増加(+26.6%)した。一般会計等以外の固定資産中、物品が増加している。・連結では、一般廃棄物処理施設等を所有している益城・嘉島・西原衛生施設組合等の一部事務組合及び土地開発公社を加えると、資産合計が前年度末から21,633百万円(+25.8%)の増加(基金491百万円増)、負債合計14,752百万円の増加(地方債等5,270百万円増)となっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては、経常費用は18,986百万円となり、前年度比4,970百万円増(+35.4%)となっている。これは、移転費用中補助金等が特別定額給付金の3,320百万増となったことによる。経常収益は、812百万円(+108百万円)。臨時損失は、災害復旧事業費が1,551百万円減となったこともあり、8,131百万円(▲1,592百万円)となっている。新型コロナ関連の補助金が大きく影響しているため、来年度以降の行政コストは減少が見込まれる。・全体では、経常費用が26,760百万円(対前年度+6,525百万円)、経常収益が1,711百万円(対前年度+173百万円)、純行政コストは33,023百万円(対前年度+4,319百万円)となっている。・連結では、経常費用が31,001百万円(対前年度+5,968百万円)、経常収益が1,880百万円(対前年度52百万円)、純行政コストは37,096百万円(対前年度3,882百万円)となっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、税収等の財源(24,802百万円)が純行政コスト(26,136百万円)を下回っており、本年度差額は1,333百万円となり、純資産残高27,273百万円となった。災害復旧事業もピークを越え、純行政コストの減少も見込まれるが、支出面では補助費等の移転費用の見直しに加え、収入面では税収等の増加を図ることも検討する。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税、介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて3,080百万円多くなっており、今年度差額は1,285百万円、純資産残高は33,035百万円となっている。・連結では、財源35,918百万円が純行政コスト▲37,096百万円を下回り、本年度差額▲1,178百万円、本年度末純資産残高34,217百万円となっている。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等においては、業務活動収支は1,237百万円(業務支出17,171百万円、業務収入13,679百万円、臨時支出8,123百万円、臨時収入10,378百万円)となっている。投資活動収支は▲4,271百万円(投資活動支出5,991百万円、投資活動収入1,720百万円)となっている。財務活動収支は5,269百万円(財務活動支出1,440百万円、財務活動収入6,709百万円)となっている。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があるが、補助金等の移転費用支出も多いことから、業務活動収支が一般会計等に比べ980百万円多い▲257百万円となっている。本年度末資金残高は3,941百万円となっている。・連結では、衛生施設組合等の一部事務組合の収支が含まれ、業務活動収支で一般会計等より1,088百万円多い▲149百万円となり、投資活動収支では国県補助金収入があるものの |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・熊本地震からの復旧・復興に伴う、災害公営住宅整備が完了した昨年度、住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく上回り、本年度もこれを維持した形になっている。今後の役場庁舎等の再建も住民一人当たり資産額の増加につながると見込まれる。歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回っているが、熊本地震に係る復旧・復興整備関連収入が徐々に落ち着きつつあり、災害復旧事業の財源となる国県補助金や町債等の歳入が減ったため、昨年度より上昇している。・有形固定資産減価償却率については、復旧・復興事業の進捗に伴い、公共施設等の資産の除却、新規取得が進んだため類似団体平均を下回ることとなった。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率が類似団体平均を大きく下回っているのは、熊本地震からの復旧・復興事業により固定資産等形成分が増加した一方で、その財源となった地方債等の負債も増えたためである。・将来世代負担比率についても、熊本地震からの復旧・復興事業の財源として借り入れた地方債残高が大きいことが影響し、類似団体平均を大きく上回ることとなっている。・今後も継続する復旧・復興事業を見据え、使用料等改定、ふるさと納税の拡充、企業誘致等による歳入増及び定員の見直し、施設の適正管理等の歳出減につながる施策を実施していくなかで、現世代と将来世代の負担の均衡を図らなければならない。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民一人当たり行政コストは、昨年度より増加しているが、類似団体平均も上昇しており、新型コロナ関連事業が影響している。災害復旧事業は、令和元年度をピークにその財源として借り入れた地方債の償還等負債が増加するため、関連事業の事業量減少に伴って人件費等行政コストにかかる各費用の見直しが必須となる。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民一人当たり負債額が類似団体平均を大きく上回っているのは、熊本地震からの復旧・復興事業の財源として借り入れた地方債の残高が大きいことが影響しているが、前年度との比較では、負債合計の増加に対して、人口の増加分があるため、住民一人当たり負債額の増加は抑えられている。数値改善のためには、基金の活用と併せて、歳入増・歳出減の取組が必要となる。・基礎的財政収支は、類似団体平均を大きく下回っているが、昨年度と比較すると数値が改善されている。これは、業務活動収支、投資活動収支ともに熊本地震からの復旧・復興事業の支出がピークを越えつつあることによるが、今後も支出の見直し、収入増の取組を実施して類似団体平均へ向けて改善を目指す。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、昨年度と比較すると0.7ポイント減少したが、類似団体平均も1.2ポイント減少しているため、その差が広がっている。今後も使用料等の経常収益と業務費用等の経常費用のあり方適正化に向けた取組を継続して実施する。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
,