末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
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財政力指数の分析欄全国平均及び熊本県平均を上回っているものの個人・法人町民税の伸び悩みなどから０．５５と横ばい状態にあり、類似団体平均を下回っている。現在、定住促進等の推進により人口が微増の状況にあるため、さらに、定住促進、企業誘致の推進及び町税の収納率向上対策の強化に取り組み、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄養護老人ホームの民間譲渡等による扶助費、私立認可保育所の増加による保育所運営費等補助費、元金返済の増加に伴う公債費、職員給料減額措置解除に伴う人件費等の経常経費充当一般財源の増加、また、臨時財政対策債を発行可能額満額の起債をしなかったことなどにより６．２ポイント悪化している。平成２７年４月からは、体育施設、文化会館及び町民憩の家を指定管理者制度を活用し、運営している。併せて、事務事業の点検・見直しを進め、経常経費の抑制に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄全国平均より－２６，２３７円、類似団体より－１９，２８５円低くなっている。これは、職員給与水準・職員数の抑制及びごみ処理業務や消防業務を一部事務組合等で行っていることが挙げられる。今後も健全な財政運営を図るため、給与水準の適正化に努めるとともに、民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度の活用等により、委託化を進める。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２３及び平成２４で１００を超えているのは、国家公務員の減額支給措置が行われ、７．８％減額した給与と比較したもので、給与減額が無かったと仮定した場合、９４．８（平成２３）９４．４（平成２４）となっており、９５程度を維持している。また、類似団体平均を１．８下回っており、適正な給与水準を維持しているものと思われる。今後も、級別職務分類表や各種手当の点検を行うなど、より一層の給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄技能労務職員の退職者不補充、養護老人ホーム民間売却（平成２６）、ゴミ処理業務等を一部事務組合等で運営していることなどにより前年度比０．２人改善している。また、類似団体平均を０．５人、全国平均平均０．７３人下回っている。さらに体育施設及び文化会館を平成２７年度から指定管理者制度を活用して運営している。今後も職員の抑制に努め、現状の水準を維持する。 | 実質公債費比率の分析欄平成２３年度単年度比率７．５％が抜けたことなどにより、平成２４～２６の３か年平均が０．６ポイント改善している。また単年度では、事業費補正等により基準財政需要額に算入された公債費等の増加（５２５９万９千円）により０．５ポイント改善している。今後は、学校給食センター建設、小中学校大規模工事及び道路整備工事等による元利償還金の増加で比率が上昇することが予想されるため、新規事業の峻別を行い健全な財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担額の退職手当負担見込額が２億３５６６万７千円減少したことなどにより、前年度から６．７ポイント改善している。今後は、学校給食センター建設工事、小中学校の大規模な改修工事及び道路整備工事などの普通建設事業を計画しており、地方債現在高が増加し将来負担比率が上昇することが予想されるため、急激な上昇とならないよう新規事業を峻別し将来負担額の抑制に努める。 |
人件費の分析欄人件費が高くなっているのは、保育所及び幼稚園の７園を直営で運営していることや、臨時・非常勤職員の採用を短期的な臨時職員（物件費）ではなく、非常勤職員で採用していることが挙げられる。平成２６に養護老人ホーム民間売却、平成２７に体育・文化施設及び町民憩いの家を指定管理者制度を活用し運営していることから、低下傾向になると思われる。さらに、民間でも実施可能な部分について委託化を進め、人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄予防接種や子育て支援業務委託等により年々増加傾向にあるものの、類似団体平均を下回っているのは、臨時・非常勤職員の採用を臨時職員ではなく非常勤職員（人件費）で採用していることが影響している。平成２７から文化・体育施設及び町民憩いの家の運営を指定管理者制度を活用し運営しているため、今後は、人件費が減少し、物件費が上昇するものと思われる。 | 扶助費の分析欄前年度比１．６ポイント増加している主な要因は、養護老人ホームの民間売却により老人保護措置費が７０８９万５千円、障害者の介護・訓練給付費が３８８８万４千円増加したことによるものである。今後も、障害者・老人・児童福祉全てにおいて増加していくと思われるため、急激な上昇とならないよう事業の峻別を行い健全な財政運営に努める。 | その他の分析欄元利償還金の増加による公債費及び公営事業会計への繰出金により前年度から１．１ポイント増加している。また、類似団体平均を４．７ポイント上回っている。今後は、一般会計から繰出金を支出している公営事業会計において、独立採算の原則に立ち返り料金等の適正化を推進し繰出金の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄待機児童解消のための認可（私立）保育所が１施設開所したことに伴い私立・広域保育所運営費が９７００万７千円増加し、前年度から１．２ポイント上昇している。今後も認可（私立）保育所及び小規模保育施設の開所で児童福祉関係経費が増加することが予想されるため、単独事業による補助金の交付について基準を設けて補助金の見直しを行っていく。 | 公債費の分析欄類似団体平均より３．３ポイント下回っているものの、元利償還金が７２５０万１千円増加したことに伴い、前年度比１．１ポイント増加している。今後は、既発の元利償還分だけでも増加するため、上昇傾向になると思われる。新規事業の峻別を行い、起債発行を抑制し財政の健全化に努める。 | 公債費以外の分析欄人件費、扶助費、補助費等、公債費及び繰出金において増加しており、前年度から５．１ポイント上昇している。また、人件費、補助費等及びその他の繰出金が類似団体平均を上回っている。今後は、民営化等による人件費の抑制、補助金を交付する際の交付基準の制定、公営事業会計の料金改定等による経営の健全化等で経常経費の抑制に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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