末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
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財政力指数の分析欄長引く景気低迷による個人・法人町民税関係の伸び悩みなどから、０．５７で横ばい状態にあり、また、類似団体平均を下回っている。今後は、行政の効率化に努めるとともに、定住促進、企業誘致活動及び町税の収納率向上対策の強化を図り、歳入の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄歳出では、公債費及び扶助費等が増加したものの繰出金及び補助費等が減少し経常経費充当一般財源等が４６，９７４千円減少している。歳入では、地方税及び地方交付税の増加により経常一般財源等が１６，８９１千円増加している。このため前年度から０．９％改善し、類似団体１４１団体中２８番目となっている。今後も行政評価による事務事業の点検・見直しを進めるとともに、民間委託等の推進により経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄従来からの職員給の抑制や事務経費の削減により、全国平均より－２５，７２３円、類似団体平均より－１８，５９６円低くなっている。今後も健全な財政運営を図るため、適正水準の維持に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２３年度は１０２．６と前年度より７．７上昇している。これは平成２６年３月までの間、国家公務員の給与減額支給措置が行われ、７．８％給与を減額したものと比較をしているために急激な上昇となっている。国の給与の減額がなかったと仮定した場合、比率は９４．８で、前年度から０．１減少している状況にある。また、類似団体平均より２．０低い水準にある。今後とも級別職務分類表や各種手当の点検を行うなど、より一層の給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄過去からの新規採用抑制及び技能労務職員退職者不補充などにより、類似団体平均を０．３５人下回っている。今後は、公の施設の民間委託・指定管理者制度の活用により職員数を抑制し、義務的経費削減に努める。 | 実質公債費比率の分析欄過去からの起債抑制により類似団体平均を１．４％下回っている。しかし、近年普通建設事業の増加により起債発行額が増えており、平成２３年度では、地域再生道路事業及び益城中央小移転改築事業・木山中学校グラウンド整備事業の元金償還が開始されたことなどにより、前年度から０．２％上昇した。今後も道路改良事業や益城中央小移転改築事業の元金償還が始まるため、新規事業については、起債の発行を抑制し、健全な財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄公営企業債等繰入見込額等の増加に伴い前年度から２．８％増加しているものの、類似団体と比較した場合は、２１．３％下回っている状況にある。今後は、公共下水道の拡張工事や小中学校校舎・体育館の大規模改修が計画されており上昇することが予想されるが、急激な上昇とならないよう新規事業を峻別し将来負担額の抑制に努める。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、類似団体を２．０％上回っている。しかし、人口１０００人当たりの職員数やラスパイレス指数は類似団体平均を下回っていることから、人件費及び人件費に準ずる費用における人口一人当たりの決算額においては、類似団体平均を下回っている状況にある。今後も、職員給与の適正化及び職員数を抑制し、義務的経費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄平成１６年度からの事務経費の一律１０％カット、行政評価システム導入による事務事業の点検・見直しなどにより、類似団体を大きく下回っている。現在、公の施設のあり方検討委員会において、民間委託等による施設運営について検討を行っており、今後、民間委託や指定管理者制度の導入が進めば、人件費が減少し、物件費が上昇することが予想される。 | 扶助費の分析欄類似団体平均を０．８ポイント下回っているものの、前年度から子ども医療費等の影響により７４，９１５千円増加したことにより０．１ポイント上昇している。今後も、障がい者関係扶助費や児童福祉関係扶助費等増加していくことが予想されるが、急激な上昇を抑え健全な財政運営に努める。 | その他の分析欄経常収支比率のその他において、下水道特別会計繰出金が減少したことにより、前年度より１．５％改善したものの、類似団体平均を上回っている。これは、公共下水道特別会計等への繰出金の影響によるものである。今後は、公営事業特別会計において独立採算の原則に立ち返り使用料等の適正化を推進し、繰出金の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄下水道の普及で衛生施設組合負担金が減少したことなどにより、前年度から０．４％改善しているものの、ごみ処理業務、消防業務及びし尿処理業務等を一部事務組合で行っているため、類似団体等平均を０．５％下回っている。今後は、一部事務組合にも厳しい財政状況の理解を求め、経費の抑制に努める。 | 公債費の分析欄公債費の経常収支比率及び公債費・公債費に準ずる費用の人口一人当たり決算額において、どちらも類似団体平均を下回っている状況にある。今後は、益城中央小移転改築事業や道路整備事業の元金償還の開始により比率等の上昇が見込まれるが、新規の地方債発行を抑制し、現在の水準を維持できるように努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は前年度から１．３％改善したものの、類似団体平均を０．４％上回っている。これは、公共下水道特別会計や介護保険特別会計等への繰出金とごみ処理業務、し尿処理業務及び消防業務等の一部事務組合への補助費等が影響していることが挙げられる。今後は、健全財政を維持するため、経常経費の抑制に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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