末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
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財政力指数の分析欄各年の財政力指数は令和３：０．４７５、令和４：０．４８１、令和５：０．４９５、３年平均０．４８４≒０．４８となっている。基準財政需要額は災害復旧事業による事業費補正等により前年比４．４％増となっており、基準財政収入額は町税等の増により前年比６．４％増となっている。税収等は増えつつも、今後は交付税算入対象の起債償還が本格化し、基準財政需要額が増加傾向となるため、財政力指数は前年同程度の見込み。歳入の確保については、債権管理の強化を図りつつ、ＴＳＭＣ進出に伴う関連企業の誘致や熊本空港周辺の県開発構想と連携し税収増及び定住促進を図っていく。 | 経常収支比率の分析欄経常経費充当一般財源（分子）については、前年度と比較して、補助費（私立保育所運営費等）への充当が大幅に増加し、その他、扶助費、公債費、操出金も増加している。一方、人件費は減少したことにより、全体で６３３百万円の増となった。経常一般財源（分母）は、町税、普通交付税等が増となり、臨時財政対策債が減となったが全体で１５５百万の増となった。経常収支比率は、９３．１％と前年度比５．４ポイントの増となった。今後、公債費増への対応のため、歳出の徹底見直しに取り組むとともに経常経費の圧縮に努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄昨年度に比べ人件費（事業費支弁含む）６１百万円の減、物件費が６３百万円の増となっている。人件費の主な減額要因は退職手当組合負担金１０９百万円減のためである。物件費の主な増額要因は令和５．７豪雨災害による災害等廃遺物処理委託料４２百万円、地域包括支援センター運営委託料４０百万円、放課後児童健全育成事業委託料２８百万円増のためである。平成２８年熊本地震の復旧・復興事業を進めるため確保した任期付職員が令和２年をピークに減少傾向となっており、事業の進捗に併せ、今後とも人員削減へ向け取り組んでいく。ただし、近年の人事院勧告による人件費増の影響により、今後、大幅な人件費の減額は見込めない状況となっている。 | ラスパイレス指数の分析欄熊本地震前（平成２８）は約９５．７ポイントで類似団体平均をやや下回る指標であった。令和５年度は、任期付職員の継続的な確保等により平成２８比較で２．２ポイントの減、令和５類似団体比較では３．４ポイント下回る状況となっている。今後は任期付職員の減員が予想されるため、ラスパイレス指数は増加するものと考えられる。また、併せて級別職務分類表や各種手当の点検を行うなど、より一層、給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄技能労務職員の退職者不補充、養護老人ホーム民間売却、温泉施設、公営住宅、体育施設、文化施設への指定管理者制度の導入、学校給食センター及び保育所２園の調理業務の民間委託など震災前から職員数抑制への取組みを続け、平成３０年度をピークに減少傾向が続いている。平成２８年熊本地震以降、復旧・復興事業の人員確保のため、中長期派遣職員の要請を行ったが、必要数の確保が困難であったため任期付職員を採用し対応にあたっている。今後、事業の完了に併せ、任期付職員は減員する見込みであり、新規採用職員（プロパー）については退職者補充を原則とし、職員数の削減に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄熊本地震からの復旧・復興事業による元金償還が本格的に開始しており、前年度比較では、公債費が１４５百万円の増となった。また、歳入では、標準税収入額が２８９百万円、普通交付税１１１百万円増、また、臨時財政対策債発行可能額８７百万円の減となり、実質公債費比率は昨年より０．４ポイント上昇し、１０．０％となった。平成２８年度に策定した益城町復興計画に基づく計画期間（平成２８～令和７）に復旧・復興事業を着実に推進するため今後、指標は増加傾向となるが、事業の選択と集中を図り、財源にも留意しつつ交付税措置の有利な地方債を活用する等、財政健全化へ努めていく。 | 将来負担比率の分析欄災害復旧・復興事業の財源に充てる起債発行により起債残高が増加（１，０１２百万円増）したが、熊本地震基金等の充当可能基金が増加（１，１４３百万円増）しため、将来負担比率が２２．４％となった。また、県道４車線化事業や木山復興土地区画整理事業に関連し、公営企業（上下水道）の事業費が増加しており、繰入見込額は７５百万円の増となった。復旧事業から復興事業へと復興の局面が移行しており、今後は、交付税措置が有利な起債を活用していくことや公営企業会計への操出金を精査し、後年度への負担を軽減するよう努める。 |
人件費の分析欄災害対応による任期付職員の減員及び退職手当組合負担金減により、人件費が前年比１．４ポイント減となった。引き続き災害関連の職員については事業の完了にあわせ削減していく方針。また、人件費を抑制していくため、公立保育所１施設の公私連携化（令和７開始）、幼稚園１施設を閉園（令和５末閉園）した。今後も引き続き、公私連携保育所移行への検討を行い、人件費抑制に努めていく。 | 物件費の分析欄令和５年度の物件費へ充当した経常一般財源は前年と同額程度となっている。毎年作成する予算編成方針において、物件費の一律シーリングを実施するなど、物件費の抑制に取り組んでいるものの、物価高騰による影響で効果が出るには至っていない。今後とも業務効率化に向け、更なる検討を進めていく。 | 扶助費の分析欄令和５年度は子ども医療費助成金及び障がい者等に対する社会福祉扶助費が増加し、前年比１．２ポイント増加した。子ども医療費助成事業を高校生まで拡大、また、障がい者・児童福祉関係扶助費については、今後の増加が予想されるため、今後数年は増加傾向となる見込みであるが、事業の峻別により財政運営への影響を極力抑制していく。 | その他の分析欄令和５年度は国保会計への繰出金４５百万円の減、後期高齢者医療会計への操出金１０１百万円の増により前年比１．５ポイント増加した。特別会計（国保、後期高齢、介護保険）への操出しについては、操出基準に基づく額を原則とし、各会計の健全な運営を図る。 | 補助費等の分析欄令和５年度は私立保育所運営費補助金及び益城・嘉島・西原環境衛生施設組合負担金の増により、前年比３．１ポイント増加した。今後、町の単独費補助については補助金交付基準を見直す等、事業効果の検証や整理合理化に努める。 | 公債費の分析欄熊本地震の災害復旧事業に係る元利償還が本格化していることから公債費が対前年比１４５百万円の増額となり、類似団体を前年比１０．７ポイント上回る状況となっている。今後も復旧・復興事業で借り入れた起債の据置期間が終了することにより公債費は増加傾向が続くが、起債にあたっては、交付税措置率が有利な地方債を優先する等、計画的な公債費管理に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外では補助費等が類似団体より３．１ポイント上回っているがその他の区分では、概ね類似団体平均と比較すると効率的な運営が出来ている状況となっている。補助費等については今後、事業効果の検証や整理合理化、新規事業の抑制に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄令和５年度の住民一人当たりのコスト（目的別）において、災害復旧事業費が類似団体、全国、県平均を毎年、上回っている状況が続いている。これは、平成２８年熊本地震による災害復旧事業（複合施設等）及び令和５年７月豪雨災害によるものである。また、普通建設事業費も高止まりしており、これは、震災からの復興事業として災害に強い町づくりを目指していることによる街路事業等や震災により生じた国指定文化財布田川断層帯の保存・活用整備事業によるものである。財源として借り入れた町債の償還（元金償還）が令和２年度より本格化しており、令和元年度までは、類似団体平均、全国・県平均を下回っていたが、その後、大きく上昇している。今後、複合施設の復旧完了により熊本地震による一連の施設復旧は概ね完了すこととなる。また土木費も類似団体内で１位となっており、復興事業として県道熊本高森線整備事業（県負担金事業）、木山復興土地区画整理事業（県負担金事業）、都市計画街路事業、都市防災総合推進事業、都市再生計画整備事業等を継続実施しているためである。事業完了までは高止まりすることが予想される。類似団体比較で総務費については、ふるさと納税の返礼品等、民生費については、児童福祉費（私立保育所運営費補助金）の増によるものであり、障がい者福祉費と併せ、福祉費が年々増加傾向となっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄令和５年度の住民一人当たりのコスト（目的別）において、災害復旧事業費が類似団体、全国、県平均を毎年、上回っている状況が続いている。これは、平成２８年熊本地震による災害復旧事業（複合施設等）及び令和５年７月豪雨災害によるものである。また、普通建設事業費も高止まりしており、これは、震災からの復興事業として災害に強い町づくりを目指していることによる街路事業等や震災により生じた国指定文化財布田川断層帯の保存・活用整備事業によるものである。財源として借り入れた町債の償還（元金償還）が令和２年度より本格化しており、令和元年度までは、類似団体平均、全国・県平均を下回っていたが、その後、大きく上昇している。今後、複合施設の復旧完了により熊本地震による一連の施設復旧は概ね完了すこととなる。投資的経費が、復旧事業から復興事業へと事業局面が変わっており、以前のような高い交付税措置が無い中での起債については、将来の財政運営に支障をきたさないよう事業の峻別に努めていく。また、人件費・物件費、維持補修費等については熊本地震からの復旧・復興事業の完了に合わせ整理・合理化を図っていく。その他の操出金（国保、介護保険、後期高齢者医療）、補助金（水道、下水道）についても基準内繰出しに努めていく。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金に0.6百万円を積み立てた。減災基金に公営住宅家賃低廉化補助金等435百万円を積立てた。公共施設整備基金に1百万円を積立てた。公共下水道建設基金に条例規定分10百万円を積立てた。「平成28年熊本地震復興基金」547百万円を被災者支援のため繰入れた。地域福祉基金を2百万円を取り崩した。基金残高合計が1,093百万円増加した。（今後の方針）平成28年熊本地震からの復旧・復興事業の推進に伴い、国県補助、地方債借入に伴う交付税措置等で賄いきれない費用を基金繰入で対応予定。令和元年度に完成した災害公営住宅にかかる家賃低廉化補助金については、災害公営住宅整備事業債の償還財源及び住宅の維持補修費等に充当し、なお剰余が生じる場合は、将来的な施設改修等の費用として、減債基金へ積立てる。 | 財政調整基金（増減理由）利子分0.6百万円を積立てた。（今後の方針）平成28年熊本地震からの復旧・復興事業の推進に伴い、国県補助、地方債借入に伴う交付税措置等で賄いきれない費用を基金繰入で対応予定。令和6年9月作成の本町中期財政見通しでは、R11年度には財政調整用基金が枯渇寸前の状況となることが予想されている。不測の事態に対応できるよう財政調整用3基金（財政調整、減債、公共施設整備）については、標準財政規模の50%（約4,500百万円）を目途に積立を行う。 | 減債基金（増減理由）公営住宅家賃低廉化補助金等の事業費充当後剰余分等435百万円を積立てた。（今後の方針）令和元年度に完成した災害公営住宅にかかる家賃低廉化補助金については、災害公営住宅整備事業債の償還財源及び住宅の維持補修費等に充当し、なお剰余が生じる場合は、将来的な施設改修等の費用として、減債基金へ積立てる。 | その他特定目的基金（（基金の使途）地域福祉基金：障がい者、高齢者の地域保健福祉の増進にかかる事業の財源とするため。公共施設整備基金：公共施設整備の財源不足に対応するため。平成28年熊本地震復興基金：市町村創意工夫事業（被災者・被災地の支援）の財源とするため。公共下水道建設基金：公共下水道施設整備の財源不足に対応するため。公園整備基金：公園整備の財源不足に対応するため。（増減理由）地域福祉振興基金：101百万円を積立てた。公共施設整備基金：条例分1百万円を積立てた。平成28年熊本地震復興基金：178百万円を繰入れ、追加交付分724百万円を積立てた。公共下水道建設基金：条例規定分及び利子分の積立てにより10百万円を積立てた。公園整備基金：増減無し（今後の方針）基金設置の目的に沿い運用を行う。平成28年熊本地震復興基金はR8年度までに全額繰入予定（期間満了）。中期的な財政運営の見通しを立てつつ、事務事業の見直しや効率的な予算執行などの収支改善に取り組むことにより、今後の復旧・復興事業の進捗によって新たな課題が生じる可能性もあるため、適切に基金を活用していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄平成２８年度熊本地震からの復旧事業として、令和元年度末に総合体育館や災害公営住宅、令和２年度末に益城中学校、令和５年度には役場新庁舎が完成したため、全体として率が低下している状況。令和６年度末には複合施設が完成したため、類似団体と比較して当面は低い状態が続くものの、長期的には率が上昇すると考えられる。 | 債務償還比率の分析欄熊本地震からの復旧・復興事業の財源として借り入れた地方債残高が大幅に増加したため、類似団体・県平均を上回る比率になっており、類似団体の中で最大値を示している。令和６年度から令和８年度にかけて地方債残高がピークになると見込まれているため、同比率も上昇すると考えられる。今後は、中長期財政見通しを踏まえ、計画的な財政運営を行うとともに事務事業の更なる見直しに努めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析熊本地震による復旧・復興事業の財源として借り入れている地方債残高が令和6年度～令和8年度にピークとなることが見込まれるため、地方債借入抑制や公営企業への繰出しを極力基準内に抑えることにより、将来負担比率の上昇を鈍化させるよう努めていく。有形固定資産減価償却率は、熊本地震で被害を受けた建物の復旧として除却・更新が進んだことにより、類似団体と比べ19.3ポイント低い数値となっている。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な維持管理を行っていく。類似団体と比べ、有形固定資産減価償却率が低く将来負担比率が高いためグラフの右下に位置しているが、前者の上昇に伴い徐々に左下に移動していくものと考えられる。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は、熊本地震による災害復旧事業や復興事業の財源として借り入れた地方債の元利償還が令和2年度から徐々に始まっているため、今後数年は上昇していくものと思われる。また、公債費としても令和７年度以降、高い水準で推移することを見込んでおり、事業の峻別・財源の確保に努め、補助・交付税措置を有効に活用し、町負担を少なくしていく。類似団体と比べ、将来負担比率・実質公債費率ともに高いため、グラフの左下に位置しており、今後は、将来負担比率の上昇を押さえることにより、左方向に移動させるよう努めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄道路の一人当たり延長は、令和２年度より町道、農道及び林道の再算定を実施したことにより大幅に増加した。今後は復興事業である都市計画道路整備が進むことで更に増加することが見込まれる。橋りょう・トンネルの有形固定資産減価償却率は、熊本地震からの復旧工事が進み大幅に低下した。今後は維持管理計画に沿った長寿命化対策を行い、更新費用の低減が必要となる。公営住宅についても、令和元年度末までに災害公営住宅６７１戸の整備が完了したため、有形固定資産減価償却率が大幅に低下している状態である、一方、熊本地震以前に建築された公営住宅の中には、築４０年を超えるものがあるため、入居の状況によっては、施設の統廃合の検討も必要であると考えられる。幼稚園・保育所の有形固定資産減価償却率は類似団体と大差はないが、益城第二幼稚園が令和５年度末をもって益城幼稚園に統合され、第４保育所が令和７年度より公私連携型に移行することから、一人当たり面積の減少が見込まれる。中学校校舎の災害復旧工事は令和２年度末までに完了したことにより、学校施設の有形固定資産減価償却率が大幅に低下したが、施設の長寿命化計画を踏まえ、既存の学校施設を適切に管理していく必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄体育館・プールについては、総合体育館の再建が完了したことにより有形固定資産減価償却が大幅に低下している。今後は維持管理計画に沿った長寿命化対策を行うことにより、更新費用を低減させることが必要となる。福祉施設は築３０年を超えた町民憩の家のみであったが、令和６年末をもって閉鎖し、今後は解体を予定している。市民会館としての益城町文化会館は、熊本地震に伴う災害復旧として様々な改修を行っているため、改修完了後の適切な維持管理により施設の長寿命化を行っていく必要がある。役場庁舎は、熊本地震の復旧工事として令和４年末に末再建したため、同年の有形固定資産価償却率が０として計上されている。一般廃棄物処理施設である益城クリーンセンター（益城・嘉島・西原環境衛生施設組合）は平成元年から稼働しており、減価償却率が高い状況であるが、上益城広域連合において新たな施設の整備を予定している。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度から1,093百万円の減少(△1.4%)となった。金額の変動が大きいものは土地(事業用資産)(前年度比3,063百万円の減少)であり、道路用地や公園用地の取得のためである。資産総額の内、有形固定資産の割合が85.4%となっている。一番割合が多いのが建物(事業用資産)の42.6%である。また、負債総額が前年度から1,215百万円の増加(+2.5%)となった。全体では、資産総額は前年度から486百万円減少(△0.4%)し、負債総額は前年度から1,724百万円増加(+2.3%)した。特別会計の資産を計上していることなどにより、一般会計等より資産総額は33,002百万円多くなり、負債総額も26,986百万円多くなっている。連結では、資産総額は前年度末から1,949百万円減少(△1.7%)し、負債総額は前年度末から261百万円増加(+0.3%)した。資産総額は一部事務組合等に係る資産を計上したことなどにより、一般会計等に比べて34,756百万円多くなり、負債総額も27,624百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は17,609百万円となり、前年度比1,957百万円の増加(+12.5%)となった。その内、移転費用としての補助金等の費用は4,679百万円(全体の26.6%)となっており、前年度と比べて1,310百万円増加(+38.9%)した。また、社会保障給付の費用は1,953百万円(全体の11.1%)となっており、前年度と比べて144百万円増加(8.0%)したが、純行政コストに占める割合が非常に大きくなっている。全体では、一般会計等に比べ、特別会計に係る使用料及び手数料等を計上しているため、経常収益が801百万円多くなっている一方、負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が5,364百万円多くなり、純行政コストは6,518百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象一部事務組合等の事業に係る収益や経費を計上しているため、経常収益が957百万円多くなり、移転費用が9,730百万円多くなっている。また経常費用が12,192百万円多くなり、純行政コストは11,252百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、財源18,499百万円が純行政コスト17,629百万円を上回ったことから、本年度差額は870百万円(前年度比1,483百万円減少)となり、純資産残高は2,310百万円の減少となった。全体では、国民健康保険事業会計、介護保険特別事業会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が2,402百万円多くなっており、本年度差額は386百万円となり、純資産残高は2,209百万円の減少となった。連結では、一部事務組合等の歳入が按分の上含まれることから、一般会計等と比べて財源が10,771百万円多くなっており、本年度差額は389百万円となり、純資産残高は2,210百万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は2,066百万円であり、投資活動収支については固定資産の整備や基金の積立等を行ったことから△3,492百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行収入が償還額を上回ったことから1,023百万円となっており、本年度資金残高は前年度から403百万円減少し2,116百万円となった。全体では、業務活動収支は一般会計等より238百万円多い2,304百万円となっている。投資活動収支では、主に公営企業会計における公共施設等整備を実施したため、△4,286百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行収入が償還額を上回ったことから1,837百万円となり、本年度末資金残高は前年度から146百万円減少し、4,674百万円となった。連結では、一部事務組合等収入の一部が業務収入に含まれる一方、人件費や物件費等も按分の上、含まれることから、業務活動収支は一般会計より161百万円多い2,227百万円となっている。投資活動収支では△4,298百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行収入が償還額を上回ったことから1,980百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から88百万円減少し、5,119百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、災害復旧工事による新規施設や新設道路の工事を進めているため、最終的には前年度末に比べて5.4万円減少している。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、今後は公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回る結果となった。また、前年度と比較すると、0.12年減少することとなった。有形固定資産減価償却率については、先述した災害復旧工事の影響もあり、新規施設や新設道路の工事を進めているため、類似団体より低い水準にある。また、1年分の減価償却が進んだことにより前年度より1.2ポイント上昇している。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均よりも低く、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、前年度から2.4ポイント減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、経常的な経費の見直しなどにより、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。新規に発行する地方債の抑制を行う等、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況一般会計等行政コスト計算書の経常費用は17,609百万円となった。今後も大きな金額の計上が予定されるのは減価償却費(2,287百万円、前年度比+235百万円)であり、純行政コストの13.0%を占めている。年間2,287百万円のペースで資産の老朽化が進んでいるとも言えることから、施設の集約化・大規模修繕事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費全体(トータルコスト)の圧縮に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っており、地方債の償還等と新たな起債の関係から、前年度から2.2万円増加している。来年度以降も計画的な起債及び償還によって、地方債残高の圧縮に努める。基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた業務活動収支の黒字分を上回ったため、-153百万円となっている。類似団体平均を下回っており、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、公共施設等の必要な整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体よりも低くなっている。経常費用の中でも減価償却費の占める割合は大きいが235百万円減少している。これは災害復旧により新たに新設した資産が大きく起因している。今後も引き続き公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
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