佐賀県みやき町の財政状況（最新・2024年度）
佐賀県みやき町の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
みやき町
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
特定地域生活排水処理
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
町内には大規模事業所が少なく、景気動向による大きな変動は見られず、定住促進対策により、人口減少に歯止めがかかったものの、依然として高齢化率が34.7%（R6.10推計人口）と高く、財政基盤が弱いため、全国平均、類似団体平均より低い水準となっている。引き続き、定住促進対策としてPFIによる公営住宅整備や宅地開発、子育て支援のまち宣言を行い活力あるまちづくりの展開を図り、歳入確保に努める。
経常収支比率の分析欄
歳入において、主に地方特例交付金の112,501千円の増、地方交付税の81,444千円の増等の要因により、経常収支比率の分母が前年度から247,548千円の増となった。歳出では、主に児童福祉や障害福祉といった扶助費や物価高騰に伴う物件費が増となった。また、ふるさと寄附金基金繰入金の財源充当をR5年度決算より経常的な経費に充当せず、臨時的な経費にのみ充当することとしている。経常収支比率の分子が前年度から75,392千円の増となったが、分母が247,548千円の増となり、分母部分の増が分子部分の増を上回ったため対前年比2.1％の減となった。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費については、H17年3月の合併以降6年間の退職者不補充によりR6年度には-20.1%の職員削減を行ってきたが、事務量の増加や職員年齢構成の高年齢化に伴う新規職員の採用、再任用雇用制度及び会計年度任用職員制度の開始等により増加に転じている。物件費は、物価高騰の影響により増加傾向となっている、また、令和6年度ふるさと寄附金の歳入が約50億4千万円、対前年比約20億7千万円の増となったことに伴い、ふるさと寄附金事業に係る経費についても、ふるさと寄附金謝礼535,501千円の増等により全体として972,895千円の増となった。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は、対前年度比で0.2ポイントの増となったが、依然として類似団体平均を下回っている。H28年度より人事評価規程を施行し、職務遂行能力、業績による勤務成績を反映した人事管理を行うとともに、職務給原則を徹底するため、給与条例で等級別基準職務表を定義したところである。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
合併時の298人の職員数は、4保育所の民営化や退職者不補充等によりR6年度末で-60人減の238人となり、全国平均を下回っているものの、類似団体平均を上回る結果となった。今後も引き続き、学校給食調理業務の民間委託の導入、公営住宅管理の指定管理者制の導入、事業量の見直し、包括支援業務委託の導入等により、職員数の縮減及び適正な定員管理を努めたい。
実質公債費比率の分析欄
公債費等支出額に対する控除財源の減となった一方、標準財政規模の増等により、R6年度単年で前年度比-1.21297％減の9.12779％となり、3ヵ年平均では対前年比-0.2％の減となった。実質公債費率は全国平均、類似団体平均より高い水準で推移しているが、公債費の償還財源として、積立を行っている減債基金（R6年度末残高1,757,332千円）から、合併特例債償還額のうち交付税措置対象外相当額の繰入を行い、財源を確保している。
将来負担比率の分析欄
一部事務組合等負担等見込額が269,032千円の増、公営企業債繰入見込額が257,423千円の増となったが、地方債残高が前年度から-1,014,037千円の減、また債務負担行為に基づく支出予定額も前年度から-246,506千円の減となったため、将来負担額が対前年度比-1,169,287千円の減となった。また、合併特例債の償還による基準財政需要額算入見込額の減となったが、ふるさと寄附金基金等の充当可能基金額等の増に伴い、充当可能財源等も前年度比353,497千円の増となった。その結果、前年度の15.8％から数値なしとなった。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
職員数は、H17年3月時点で298人からR6年度末で238人となり、退職者不補充の実施等により-60人を削減している。人件費は職員及び会計年度任用職員の給与に関する条例等の一部改正が行われたことに伴い、職員給の増、会計年度任用職員の勤勉手当の支給開始等、前年度比1.8％の増となり、類似団体平均を上回っている。今後も引き続き、学校給食調理業務の民間委託の導入、事業量の見直し、包括支援業務委託の導入等により、人件費の抑制に努めたい。
物件費の分析欄
物件費については、ふるさと寄附金事業に係る物件費の増や物価高騰等の影響等により前年度比0.2％の増となったものの、全国平均、類似団体平均とも下回っている。今後も、物価高騰の影響や一部行政業務委託に伴う委託料の増加、行政事務に係るPC機器や各種行政事務システムの更新等に伴う費用が見込まれるため、一般財源充当経費の見直し・削減を進める必要がある。
扶助費の分析欄
扶助費全体では、障害介護給付費や障害児給付費、子どものための教育・保育給付費負担金等が年々増加しており、対前年度比0.6％の増となった。その結果、全国平均を下回っているものの、類似団体平均は上回っている。今後は、障害介護給付費や障害児給付費等の増加傾向の継続、定住促進事業の推進による保育給付費の増や高校生まで拡充している子どもの医療費助成費の増等が見込まれるため、財源確保に努めていく。
その他の分析欄
その他については、令和6年度から下水道事業について公営企業会計を適応することに伴い繰出金から補助金へ取扱を変更したため下水道事業特別会計繰出金が-475,894千円の皆減となり、対前年度比-5.3％の減となったが、依然として全国平均、類似団体平均を上回っている。今後、公共施設の維持補修費が増加することが見込まれ、28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づく計画的な補修や施設の統廃合等を検討し、特別会計への繰出金についても抑制を図る。
補助費等の分析欄
補助費等については、令和6年度から下水道事業について公営企業会計を適応しており、繰出金から補助金へ取扱を変更し下水道事業会計補助金が547,603千円の皆増となったことで全体で314,618千円の増となった。対前年度比で3.0％の増となり、全国平均、類似団体平均とも上回っている。今後、一般廃棄物処理施設の建替事業に伴い、更なる増加が見込まれるため、各種団体への補助の必要性を含め検証を行っていく。
公債費の分析欄
合併特例債を活用した事業の推進等に伴い、全国平均、類似団体平均を上回っている。R6年度においては、緊急防災・減災事業債や合併特例債の減等により公債費は全体で-157,773千円の減となり、対前年度比-2.4％の減となった。なお、合併特例債の償還財源として、交付税措置対象外相当額を減債基金から繰入を行う一方、財政計画に基づき積立を行っている。（減債基金R6年度末残高1,757,332千円）
公債費以外の分析欄
対前年度比0.3％の増となり、全国平均及び類似団体平均を上回っている。今後も、扶助費や物件費、特別会計への繰出金などについて増加が見込まれるため、一般財源充当経費の見直しや削減、国民健康保険税や後期高齢者医療保険料の適正化の検討などを進め、歳入の範囲内での予算編成を念頭に健全な財政運営を行っていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり900,819円となっており、前年度比126,221円の増となった。主な構成項目では、総務費は、財政調整基金積立金や減債基金積立金が減となった一方で、ふるさと寄附金増収に伴うふるさと寄附金基金積立金の増等により、前年度比110,748円の大幅な増となった。民生費は、障害介護給付費や障害児給付費、子どものための教育・保育給付費負担金等が年々増加しており、前年度比19,405円の増となった。なお、町独自の施策として18歳までの医療費助成などを実施している。衛生費は、一部事務組合負担金や国庫補助金返還金の減、また令和6年度から下水道事業について公営企業会計を適応しており、繰出金から補助金へ取扱を変更し下水道事業特別会計繰出金の皆減等により、前年度比17,388円の減となった。土木費は、人員配置の影響による人件費の増があった一方で、町営住宅解体事業の減及び衛生費同様に下水道事業に係る公営企業会計の適応に伴う繰出金から補助金へ取扱変更のため下水道事業特別会計繰出金の皆減等により前年度からほぼ横ばいを推移した。教育費は、多目的人工芝グラウンド及び調整池整備事業、義務教育施設空調整備事業の皆増等により、前年度比16,341円な増となった。なお、町独自の施策として学校給食費補助事業を実施している。公債費は、合併特例債や臨時財政対策債の発行により類似団体において上位となっているが、起債の発行については普通交付税措置のある事業のみを原則とし、また、合併特例債償還財源として交付税措置対象外相当額を減債基金から繰入を行うとともに、中・長期財政計画に基づき積立を行っており、償還財源の確保に努めている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり900,819円となっており、前年度比126,221円の増となった。主な構成項目では、人件費は、合併時の17年度から23年度までは退職者不補充により減少傾向が続き、近年は事務量の増大に伴う新規職員や会計年度任用職員の採用等により、R4年度以降は増加に転じている。物件費は、ふるさと寄附金事業に係る物件費の増及び物価高騰の影響により経常的な物件費は増加傾向となっている。新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業に係る物件費の減等はあったものの、前年度から37,670円の増となった。扶助費は、障害介護給付費や障害児給付費、子どものための教育・保育給付費負担金等が年々増加しており、前年度比24,924円の増となった。補助費は、一部事務組合負担金が減となる一方で、令和6年度から下水道事業について公営企業会計を適応し、繰出金から補助金へ取扱を変更したことによる増等により前年度比12,165円の増となった。普通建設事業費は、町営住宅解体事業、保育所整備事業補助金の減等により前年度比-11,748円の減となった。今後は、合併特例債が借入上限額まで達したことにより、新たな特定財源の確保に努める。公債費は、R3年度が償還額のピークとなっており、その後は減少していく見込である。積立金は、教育施設整備基金積立金や町営住宅整備基金積立金等が減となったが、ふるさと寄附金基金積立金や定住総合対策基金積立金の増により、前年度比81,584円の大幅な増となった。繰出金は、後期高齢者医療特別会計繰出金が増となった一方で、下水道事業に係る繰出金の皆減等により前年度比19,121円の大幅な減となったが、依然として全国平均及び類似団体平均より高い水準で推移している。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
財政調整基金残高は、約221百万円を積み立てた一方で、約262百万円を取り崩したことにより、前年度から約-42百万円の減となった。標準財政規模比は、基金残高の減、標準財政規模の増となったことにより、-1.11ポイント減の24.69％となった。実質収支額は、翌年度に繰り越すべき財源が増となったことにより、約-36百万円の減となり、標準財政規模比は-0.64ポイント減の7.81％となった。実質単年度収支も、約-8百万円の減となり、標準財政規模比は-0.08ポイント減の-0.95％となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
一般会計及びその他の特別会計すべてにおいて、実質収支が黒字であるため、連結実質赤字比率は算定されていない。一般会計では、翌年度に繰り越すべき財源が増となったことにより、約-58百万円の減となり、標準財政規模比は-0.84ポイント減の4.66％となった。ふるさと寄附金基金特別会計では、ふるさと寄附金収入額の増等により、約22百万円の増となり、標準財政規模比は0.21ポイント増の3.14％となった。国民健康保険特別会計では、歳入額の増よりも歳出額の増が上回ったため、約-86百万円の減となり、標準財政規模比は1.11ポイント減の1.08％となった。国民健康保険特別会計については、一般会計から財政支援繰出金として、R6年度で約29百万円の繰出を行っており、今後は国民健康保険税の見直しを含め、健全な財政運営に向けた改善を図る。下水道事業会計については、令和6年度から公営企業会計を適応を開始し下水道事業特別会計から下水道事業会計へ名称も変更となっている。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
公営企業債の元利償還金に対する繰入金が、年々増加している一方で、R3年度が償還額のピークであった元利償還金が、R6年度は減少しており、元利償還金等全体としては減となった。実質公債費比率の分子は、算入公債費等が減となったものの、元利償還金等の減が上回ったため、-59百万円減の628百万円となった。今後も起債の発行予定があるが、交付税措置のある事業を原則とし、また新たな債務負担行為についても慎重な実施に努め、比率の改善に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
将来負担額のうち、一般会計等に係る地方債残高については、新規借入額が増となったものの、返済額が減になったことに伴い地方債残高全体としては減となった。また組合等負担等見込額が増となった一方で、債務負担行為に基づく支出予定額は減となり、将来負担額全体で前年度より減となった。充当可能財源等については、臨時財政対策債や合併特例債の未償還元金の減に伴う基準財政需要額算入見込額の減となったが、ふるさと寄附金基金の増に伴い充当可能基金が増となり、充当可能財源等全体で前年度より増となった。その結果、昨年度は将来負担比率の分子が1,055百万円であったが、本年度は充当可能財源等が将来負担額を上回っており-468百万円となった。将来負担比率については数値なしとなった。今後、一部事務組合による広域ごみ処理施設建設に係る負担金の増が見込まれるため、引き続き行政の効率化を進めながら財政の健全化を図る。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）財政計画に基づく積立額よりも合併特例債償還財源としての交付税措置対象外相当額の繰入額が上回ったことに伴う減債基金の-118百万円の減、住宅用地取得造成事業に係る財源繰入に伴う定住総合対策基金の-4百万円の減となった一方で、教育施設整備基金について計画に基づく積立及び利息、前年度精算分の積立を230百万円行ったことによる増や繰入額よりも積立額が上回ったことに伴うふるさと寄附金基金の1,241百万円の増等により、基金全体で1,221百万円の増となった。（今後の方針）減債基金については、合併特例債償還額のうち交付税措置対象外相当額の繰入と財政計画に基づく積立を今後も継続し、償還財源の確保に努めていく。地域優良賃貸住宅整備基金については、PFI住宅使用料等の剰余金積立を今後も継続し、将来予想される大規模改修等に備えていく。
財政調整基金
（増減理由）年度内収支調整額として決算剰余金1/2相当額、利息額等あわせて221百万円の積立を行った一方で、262百万円の繰入を行ったため、-41百万円の減となった。（今後の方針）R2年度からの普通交付税の一本算定への移行に伴い、一般財源の減少が見込まれるため、基金繰入に頼ることなく安定した財政運営ができるよう更なる行政改革を進めるとともに、災害等の不測の事態に備え、基金残高については財政標準規模の20％から30％の範囲内での維持に努めたい。
減債基金
（増減理由）財政計画に基づく積立等により133百万円の積立を行った一方で、合併特例債償還財源としての交付税措置対象外相当額の繰入を250百万円行ったことに伴い、-118百万円の減となった。（今後の方針）地方債償還については、R3年度にピークを迎え、その後段階的に減少していく見込である。今後も合併特例債償還額のうち交付税措置対象外相当額の繰入と財政計画に基づく積立を今後も継続し、償還財源の確保に努めていく。
その他特定目的基金
（基金の使途）・ふるさと寄附金基金：本町のまちづくりに賛同あるいは貢献したいという人々の想いのもとに贈られた寄附金について、町長が指定した事業のうち、寄付者が選択した事業、寄付者が事業の選択を町長に委ねた場合はそのいずれかの事業及び基金の目的を達成するために必要な経費の財源。・合併振興基金：本町の新町建設計画に定められた事業に要する経費の財源。・教育施設整備基金：みやき町教育施設の整備要する経費の財源。・地域福祉基金：地域における保健福祉活動の推進を図り、活力ある豊かな長寿社会の形成に寄与するための事業に要する経費の財源。・定住総合対策基金：定住総合対策を総合的に推進するための事業に要する経費の財源。（増減理由）・ふるさと寄附金基金：ふるさと寄附金事業に関する事務費、返礼品費及び充当事業の財源として3,954百万円の繰入を行ったが、寄附金及び利息の積立を5,195百万円行ったことにより、1,241百万円の増となった。・教育施設整備基金：計画に基づく積立及び利息、前年度精算分等による積立を230百万円行った。・定住総合対策基金：特別会計繰出金の財源として8百万円の繰入を行い、土地売払収入や地域優良賃貸住宅建設繰入金の返済等による積立を4百万円行った。（今後の方針）・ふるさと寄附金基金：従前と同様に、寄附金及び利息の積立、事務費、返礼品費及び使途に該当する事業の財源として繰入を行う。・合併振興基金：従前と同様に、利息の積立、使途に該当する事業の財源として繰入を行う。・教育施設整備基金：従前と同様に、利息の積立、使途に該当する事業の財源として繰入を行う。・定住総合対策基金：従前と同様に、利息の積立、使途に該当する事業の財源として繰入を行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
R5年度の有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較すると20.7％下回っている。主な要因としては、H23年度に公民館、H26年度に児童館、H28年度にみやき町庁舎防災センター、R3年度に市村清記念メディカルコミュニティセンターを建設したためである。
債務償還比率の分析欄
R5年度の債務償還比率は692.1％となり、類似団体内平均と比較すると243.4％上回っている。主な要因としては、多目的人工芝グラウンド及び調整池整備事業の推進や一部事務組合負担等見込額等の増加に伴うものである。今後は地方債の新規発行を抑制し、将来負担の減少を図るとともに、健全な財政運営による業務活動収支の改善に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
平成29年度から令和4年度まで数値なしとなっていた将来負担比率であるが、R5年度は債務負担行為に基づく支出予定額や一部事務組合負担等見込額等の将来負担額の増加に伴い類似団体内平均を上回る15.8％となった。一方で、R5年度の有形固定資産減価償却率は、近年の施設更新の影響等で類似団体内平均を20.7％下回っている。引き続き公共施設の老朽化対策について、公共施設等総合管理計画に基づき、中・長期的に施設の更新、維持修繕、統廃合等に取り組み、将来負担の平準化を進めながら財政健全化に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
平成29年度から令和4年度まで数値なしとなっていた将来負担比率であるが、R5年度は債務負担行為に基づく支出予定額や一部事務組合負担等見込額等の将来負担額の増加に伴い類似団体内平均を上回る15.8％となった。また、実質公債費比率は、R3年度に合併特例債の発行可能額まで借入を行ったことで、地方債の新規発行を抑制しているものの、普通交付税の基準財政需要額に算定される臨時財政対策債や合併特例債が減少したことにより、類似団体内平均値を3.2％上回る10.0％となっている。本町では、合併特例債の償還財源として、普通交付税に算入される償還額の7割分以外の残り3割相当額について、減債基金に計画的に積立を行うことにより財源を確保し、当該年度の償還額の3割相当額を減債基金から繰入を行い、財政健全化に努めている。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
R5年度の有形固定資産減価償却率が類似団体内平均より高くなっている施設は、保育所、橋りょう、学校施設であり、年次計画による大規模改修及び改良を予定している。一方で、減価償却率が低くなっている施設は、道路、公営住宅、児童館、公民館であり、道路については合併特例債を活用した改良を推進したこと、公営住宅、児童館、公民館については施設の建替等に伴い率が低くなっている。今後、H29年3月に策定し、R5年3月に改訂した公共施設等総合管理計画、R2年3月に策定した個別計画に基づき、施設の維持・修繕・統廃合等に取り組み、施設の有効活用を図る。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較してR5年度の有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館、体育館・プール、保健センター、消防施設であり、一方で低くなっている施設は、一般廃棄物処理施設、福祉施設、庁舎である。有形固定資産減価償却率が高くなっている施設については、H29年3月に策定し、R5年3月に改訂した公共施設等総合管理計画、R2年3月に策定した個別計画に基づき、施設の維持・修繕・統廃合等に取り組み、施設の有効活用を図る。有形固定資産減価償却率が低くなっている一般廃棄物処理施設にあっては、2市3町で構成する一部事務組合の施設で、R6年度に施設の更新を予定している。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
資産につきまして、一般会計等においては、資産総額が58,818百万円となり、前年度比1,301百万円(△2.2%)の減少となりました。主たる要因は、固定資産の減価償却による影響及び一般会計による教育施設整備基金、ふるさと寄附金基金の減少等によるものです。全体会計においては、資産総額が74,474百万円となり、前年度比1,037百万円(△1.4%)の減少となりました。一般会計等によるものです。連結会計においては、資産総額が86,586百万円となり、前年度比1,387百万円(+1.6%)の増加となりました。主たる要因は、佐賀県東部環境施設組合及び三神地区環境事務組合などによる建設仮勘定の増加2,115百万円等によるものです。負債については、令和4年度と比較して、一般会計等、全体会計及び連結会計はいずれも減少しました。主たる要因は、当期の地方債の減少によるものです。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用が15,494百万円となり、前年度比1,035百万円(+7.2%)の増加、経常収益が934百万円となり、前年度比59百万円(+6.8%)の増加、純経常行政コストが14,560百万円となり、前年度比976百万円(+7.2%)の増加となりました。令和2年度からはコロナ対策関連費用の影響による臨時損失が計上されているため、純経常行政コストに対し純行政コストが増加していますが、令和5年度はコロナ対策関連費用が減少し、増加幅は縮小されました。全体会計においては、純経常行政コストが前年度比699百万円(+4.0%)の増加、連結会計においては、純経常行政コストが前年度比717百万円(+3.0%)の増加となっていますが、その主たる要因は、一般会計等と同様によるものです。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、純行政コスト14,770百万円に対して14,904百万円の財源があり、本年度差額及び本年度純資産変動額が134百万円となりました。全体会計においては、純行政コスト18,387百万円に対して18,867百万円の財源があり、本年度差額及び本年度純資産変動額が481百万円となりました。連結会計においては、純行政コスト24,463百万円に対して25,719百万円の財源があり、本年度差額が1,256百万円、有形固定資産の無償取得による純資産増加額や比例連結をする団体における比例連結割合変更に伴う差額120百万円等を含め本年度純資産変動額は1,408百万円となりました。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務支出13,696百万円、臨時支出214百万円に対して業務収入9,755百万円、臨時収入5,315百万円により、業務活動収支が1,159百万円(前年度比+11.9%)となりました。投資活動収支では、公共施設等整備費支出の減少を主な要因として73百万円となり、プラスに転じました。財務活動収支では、地方債償還支出の減少9百万円及び地方債発行収入の減少644百万円の影響により1,348百万円(前年度比△89.2%)となりました。全体会計は、業務支出17,168百万円、臨時支出214百万円に対し、業務収入13,530百万円、臨時収入5,500百万円により、業務活動収支は1,648百万円(前年度比△10.1%)となりました。投資活動収支は△233百万円、財務活動収支は△1,421百万円となりました。連結会計においては、業務支出23,973百万円、臨時支出253百万円に対し、業務収入20,717百万円、臨時収入5,513百万円により、業務活動収支は2,004百万円となりました。投資活動収支は△1,787百万円、財務活動収支は△99百万円となりました。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、主として、一般会計による教育施設整備基金141百万円、ふるさと寄附金基金98百万円の減少等を要因とする資産の減少に伴い、令和4年度と比較して減少しています。なお、本町では合併する以前に旧3町ごとに整備した公共施設が存在するため、保有する施設数が非合併団体よりも多く、類似団体平均値を上回っています。歳入額対資産比率は、資産合計の減少により、令和4年度と比較してやや減少しています。有形固定資産減価償却率は、減価償却の進捗により令和4年度と比較し上昇しています。なお、類似団体平均値を下回っているのは、合併特例事業債を活用し整備した新しい施設が多いためですが、令和3年度を以て合併特例事業債の借入額が借入可能額に達したため、今後新規事業は減少していく見込であり、徐々に類似団体平均値に近づいていくものと考えています。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、旧3町合併後、合併特例事業債を活用し、義務教育施設の改修や防災機能を有した本庁舎整備事業等を行っていたため、負債額のうち合併特例債が占める割合が大きくなっています。令和5年度の当該数値は令和4年度と比較して資産合計の減少により上昇していますが、類似団体平均値は前年度同様に下回っています。将来世代負担比率は、地方債の償還が発行を上回ったことによる地方債の減少により、令和4年度と比べて減少しています。しかしながら、類似団体平均値を前年度同様に上回っており、新規発行する地方債の抑制による地方債残高の縮減を促進し、将来世代の負担減少に努めていきたいと考えています。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、新型コロナウイルス感染症に係る臨時損失は減少した一方で、物件費及び維持補修費の増加などを主な要因として増加し、令和4年度と比較して当該値は上昇しています。また、前年度同様に類似団体平均値を上回っています。令和3年度を以て合併特例事業債の借入額が借入可能額に達したため、今後新規事業は減少していく見込ではありますが、ふるさと寄附金事業の状況等によっては、影響を受ける可能性がある考えています。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、地方債の償還額が新規借入額を上回ったことに伴う負債の減少により、令和4年度と比較して減少しています。しかしながら、前年度同様に類似団体平均値を大きく上回っています。これは、合併後に合併特例事業債を活用した事業を推進したことに伴う合併特例事業債借入額が大半を占めているためです。今後は、令和3年度を以て合併特例事業債の借入額が借入可能額に達したことに伴い、新規事業は減少していく見込であり、その結果地方債発行額及び負債残高が減少していくものと考えています。基礎的財政収支は、業務活動収支1,205百万円(支払利息を除く)、公共施設等整備費支出等に基づく投資活動収支△154百万円(基金積立金支出及び基金取崩収入を除く)により、1,051百万円となっております。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、令和4年度と同水準で推移しており、類似団体平均値を引き続き上回る結果となりました。特に、経常経費のうち物件費の影響が大きいため、公共施設等総合管理計画の個別施設計画の結果等を踏まえながら、経常費用の削減に努めていきたいと考えています。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
佐賀県みやき町の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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