公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
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財政力指数の分析欄町内には大規模事業所が少なく、景気動向による大きな変動は見られず、定住促進対策により、人口減少に歯止めがかかったものの、依然として高齢化率が３４．９％（令和４．１０推計人口）と高く、財政基盤が弱いため、全国平均、類似団体平均より低い水準となっている。引き続き、定住促進対策としてＰＦＩによる公営住宅整備や宅地開発、子育て支援のまち宣言を行い活力あるまちづくりの展開を図り、歳入確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄歳入において、主に臨時財政対策債が－１６３，１０４千円の減等の要因により、経常収支比率の分母が前年度から－１１７，９７９千円の減となった。歳出では、主に児童福祉や障害福祉といった扶助費の増や物価高騰に伴う物件費等の増等の要因により、経常収支比率の分子が前年度から４０１，３２４千円の増となり、対前年比６．４％の増となった。なお、合併特例債の償還財源として、計画的に減債基金に積立（令和４年度末残高１，８８４，９０１千円）を実施し、合併特例債償還額のうち交付税措置対象外相当額を当該基金の繰入により対応を図っている。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費については、平成１７年３月の合併以降６年間の退職者不補充により令和４年度には－１５．４％の職員削減を行ってきたが、事務量の増加や職員年齢構成の高年齢化に伴う新規職員の採用、再任用雇用制度及び会計年度任用職員制度の開始等により増加に転じている。物件費については、物価高騰の影響を受けつつも、ふるさと寄附金（令和４年度寄付額２，２３６，２５２千円、前年度比－５５７，６１２千円）に伴う返礼事務経費等の減により、減少となっている。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は、対前年度比で－１．０ポイントの減となり、類似団体平均を下回っている。２８年度より人事評価規程を施行し、職務遂行能力、業績による勤務成績を反映した人事管理を行うとともに、職務給原則を徹底するため、給与条例で等級別基準職務表を定義したところである。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄合併時の２９８人の職員数は、４保育所の民営化や退職者不補充等により令和４年度末で－４６人減の２５２人となったものの、全国平均、類似団体平均とも上回っている。学校給食調理業務の民間委託の導入、公営住宅管理の指定管理者制の導入等により、引き続き適正な定員管理を進める一方、年金支給開始年齢の段階的引き上げに伴う再任用雇用者の増加が見込まれる。 | 実質公債費比率の分析欄標準財政規模は減となった一方、公債費等支出額のうち公営企業元利償還金に対する繰入金の増ににより、令和４年度単年で前年度比０．３７４６５％増の１０．０２５３２％となり、３ヵ年平均では対前年比０．２％の増となった。実質公債費率は全国平均、類似団体平均より高い水準で推移しているが、公債費の償還財源として、積立を行っている減債基金（令和４年度末残高１，８８４，９０１千円）から、合併特例債償還額のうち交付税措置対象外相当額の繰入を行い、財源を確保している。 | 将来負担比率の分析欄地方債残高が対前年度比で－６３１，０２０千円の減となった一方、広域ごみ処理施設の新規建設により一部事務組合等負担等見込額が対前年度比４６６，７０４千円の増となったため、将来負担額が前年度比１９１，７１８千円の増となった。また、充当可能基金額及び合併特例債の償還による基準財政需要額算入見込額の減に伴い、充当可能財源等も前年度比－１，１２５，７０１千円の減となった。しかし、将来負担額を充当可能財源等が上回ったため、将来負担比率は前年度に引き続き、数値なしとなった。 |
人件費の分析欄職員数は、平成１７年３月時点で２９８人から令和４年度末で２５２人となり、退職者不補充の実施等により－４６人を削減している。新規採用人数の増による人件費の増により、前年度比１．７％の増となり、全国平均を下回ったものの、類似団体平均を上回っている。今後は、事務量の増加に伴い、新規採用や定年退職者の再任用、会計年度任用職員制度の開始により、増加傾向が予測されるため、保育所民営化や学校給食調理業務委託等の事業の見直しを推進する。 | 物件費の分析欄物件費については、物価高騰等の影響により前年度比１．８％の増となったものの、全国平均、類似団体平均とも下回っている。今後、一部行政業務委託に伴う委託料の増加や、行政事務に係るＰＣ機器や各種行政事務システムの更新等に伴う費用が見込まれるため、一般財源充当経費の見直し・削減を進める必要がある。 | 扶助費の分析欄扶助費全体では、障害介護給付費や障害児給付費、子どものための教育・保育給付費負担金等が年々増加を続けているため、前年度比１．０％の増となったものの、全国平均、類似団体平均とも下回っている。今後についても、定住促進事業の推進による保育給付費の増や高校生まで拡充している子どもの医療費助成費の増等が見込まれるため、財源確保に努めていく。 | その他の分析欄対前年度比０．７％の増となり、全国平均、類似団体平均を上回っている。今後、公共施設の維持補修費が増加することが見込まれ、２８年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づく計画的な補修や施設の統廃合等の検討が必要であるとともに、特別会計への繰出金についても、国民健康保険税、下水道料金の適正化を検討し、抑制を図る必要がある。 | 補助費等の分析欄補助費等については、経常一般財源の増により、対前年度比で１．３％の増となり、全国平均は上回っているものの、類似団体平均は下回っている。今後、一般廃棄物処理施設の建替事業に伴い、さらに増加傾向に転じる見込であるため、各種団体への補助の必要性を含め検証を行っていく。 | 公債費の分析欄合併特例債を活用した事業の推進等に伴い、全国平均、類似団体平均を上回っている。令和４年度においては、償還額の減により、対前年度比－０．１％減となった。なお、合併特例債の償還財源として、交付税措置対象外相当額を減債基金から繰入を行う一方、財政計画に基づき積立を行っている。（令和４年度末残高１，８８４，９０１千円） | 公債費以外の分析欄対前年度比６．５％の増となり、全国平均と同額になったが、類似団体平均を上回っている。今後、国民健康保険事業の広域化に伴う赤字解消支援としての繰出、下水道事業における建設費繰出等について増加が見込まれる。また、健全な財政運営を行っていくために、今後は歳入の範囲内での予算編成を検討していく必要がある。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり７７９，７８０円となっており、前年度比－８６，９３６円の減となった。これは、複合施設建設工事費の皆減により決算額が大きく減少したためである。主な構成項目では、総務費は、複合施設建設工事の皆減やふるさと寄附金減収に伴う積立金の減により、減少に転じているものの、依然として平均よりも高くなっている。民生費は、保育所等整備補助金や障害介護給付費及び障害児給付費等の増があった反面、住民税非課税世帯や子育て世帯への臨時特別給付金の皆減等により、ほぼ前年度同額となっており、依然として平均より高くなっている。また、町独自の政策として１８歳までの医療費助成を行っている。衛生費は、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業の減により、減少に転じたものの、依然として平均よりも高くなっている。土木費は、公営住宅建替事業の増等により増となり、引き続き増加し、平均も上回っている。教育費は、保育所等整備補助金や町立体育施設改修工事の増等により、引き続き増加し、平均も上回っている。また、町独自の施策として子育て支援策として学校給食費補助を実施している。公債費は、合併特例債や臨時財政対策債の発行により類似団体において上位となっているが、起債の発行については普通交付税措置のある事業のみを原則とし、また、合併特例債償還財源として交付税措置対象外相当額を減債基金から繰入を行うとともに、中・長期財政計画に基づき積立を行っており、償還財源の確保に努めている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり７７９，７８０円となっており、前年度比－８６，９３６円の減となった。これは、複合施設建設工事費の皆減により決算額が大きく減少したためである。主な構成項目では、人件費は、合併時の１７年度から２３年度までは退職者不補充により減少傾向が続いており、近年は事務量の増大に伴う新規職員や会計年度任用職員の採用等により、令和４年度は増加に転じている。物件費は、ふるさと寄附金額の減に伴う事務経費や返礼品等の費用の減により、前年度よりも減少しているものの、依然として平均よりも高くなっている。扶助費は、障害介護給付費や障害児給付費等が年々増加しているものの、住民税非課税世帯や子育て世帯への臨時特別給付金の減により、減少に転じている。補助費は、企業人材派遣制度負担金や高齢者等外出支援タクシー助成事業補助金の皆増により、増加に転じている。普通建設事業費は、複合施設建設工事の皆減の影響で前年度よりも減少しており、特に新規整備分に関して大きく減少している。今後は、合併特例債が借入上限額まで達したことにより、新たな特定財源の確保に努めた上で事業を実施していく。公債費は、令和３年度が償還額のピークとなり、その後減少していく見込である。積立金は、財政調整基金や教育施設整備基金積立金の増加しているものの、ふるさと寄附金基金の減少により、前年度よりも減少しているが、平均よりも高くなっている。繰出金は、平均より高い水準で推移しているが、今後も増加が見込まれるため、国民健康保険税、下水道料金の適正化を検討し、抑制を図る必要がある。 |
基金全体（増減理由）グリーンパーク推進整備事業基金や教育施設整備金及びこども未来基金等が増となった一方、合併特例債償還財源としての交付税措置対象外相当額の繰入額と財政計画に基づく積立額の差額により減債基金が-115,462千円の減、ふるさと寄附金基金において積立額よりも繰入額が上回ったことにより、ふるさと寄附金基金が-793,887千円の減等により、基金全体で-627,816千円の減となった。（今後の方針）減債基金については、合併特例債償還額のうち交付税措置対象外相当額の繰入と財政計画に基づく積立を今後も継続し、償還財源の確保に努めていく。地域優良賃貸住宅整備基金については、PFI住宅使用料等の剰余金積立を今後も継続し、将来予想される大規模改修等に備えていく。 | 財政調整基金（増減理由）決算剰余金1/2相当額、利息額等あわせて246,915千円の積立を行った一方、年度内収支調整額として288,084千円の繰入を行ったため、-41,169千円の減となった。（今後の方針）R2年度からの普通交付税の一本算定への移行に伴い、一般財源の減少が見込まれるため、基金繰入に頼ることなく安定した財政運営ができるよう更なる行政改革を進めるとともに、災害等の不測の事態に備え、基金残高については財政標準規模の20％から30％の範囲内での維持に努めたい。 | 減債基金（増減理由）財政計画に基づく積立等により133,000千円の積立を行った一方で、合併特例債償還財源としての交付税措置対象外相当額の繰入を248,462千円行ったことに伴い、-115,462千円の減となった。（今後の方針）地方債償還については、R3年度にピークを迎え、その後段階的に減少していく見込である。今後も合併特例債償還額のうち交付税措置対象外相当額の繰入と財政計画に基づく積立を今後も継続し、償還財源の確保に努めていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）・ふるさと寄附金基金：本町のまちづくりに賛同あるいは貢献したいという人々の想いのもとに贈られた寄附金について、町長が指定した事業のうち、寄付者が選択した事業、寄付者が事業の選択を町長に委ねた場合はそのいずれかの事業及び基金の目的を達成するために必要な経費の財源。・合併振興基金：本町の新町建設計画に定められた事業に要する経費の財源。・教育施設整備基金：みやき町教育施設の整備要する経費の財源。・地域福祉基金：地域における保健福祉活動の推進を図り、活力ある豊かな長寿社会の形成に寄与するための事業に要する経費の財源。・定住総合対策基金：定住総合対策を総合的に推進するための事業に要する経費の財源。（増減理由）・ふるさと寄附金基金：寄附金及び利息の積立を2,344,730千円行ったが、ふるさと寄附金事業に関する事務費、返礼品費及び充当事業の財源として3,138,617千円の繰入を行ったことにより、-793,887千円の減となった。・合併振興基金：利息635千円の積立を行った。・教育施設整備基金：将来の教育施設老朽化対策事業等の財源確保を目的として、利息と合わせて250,000千円の積立を行った。・定住総合対策基金：特別会計繰出金の財源として4,279千円の繰入を行ったが、土地売払収入や地域優良賃貸住宅建設繰入金の返済等による積立を24,890千円行ったことにより、20,611千円の増となった。（今後の方針）・ふるさと寄附金基金：従前と同様に、寄附金及び利息の積立、事務費、返礼品費及び使途に該当する事業の財源として繰入を行う。・合併振興基金：従前と同様に、利息の積立、使途に該当する事業の財源として繰入を行う。・教育施設整備基金：従前と同様に、利息の積立、使途に該当する事業の財源として繰入を行う。・定住総合対策基金：従前と同様に、利息の積立、使途に該当する事業の財源として繰入を行う。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄令和４年度の有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較すると１８．２％下回っている。主な要因としては、平成２３年度に公民館、平成２６年度に児童館、平成２８年度にみやき町庁舎防災センター、令和３年度に市村清記念メディカルコミュニティセンターを建設したためである。 | 債務償還比率の分析欄令和４年度の債務償還比率は５３５．１％となり、類似団体内平均と比較すると８２．６％上回っている。令和３年度にて、合併特例債の発行可能額まで借入を行ったため、今後は地方債の新規発行を抑制し、将来負担の減少を図るとともに、健全な財政運営による業務活動収支の改善に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析R4年度の将来負担比率は、R3年度に引き続き将来負担額を充当可能財源等額が上回ったため、算定なしとなった。また、R4年度の有形固定資産減価償却率は、近年の施設更新の影響等で類似団体内平均を18.2％下回っている。引き続き公共施設の老朽化対策について、公共施設等総合管理計画に基づき、中・長期的に施設の更新、維持修繕、統廃合等に取り組み、将来負担の平準化を進めながら財政健全化に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析R4年度の将来負担比率は、R3年度に引き続き将来負担額を充当可能財源等額が上回ったため、算定なしとなった。一方で、実質公債費比率は、合併特例債の活用した事業の推進等による元利償還金の増により、類似団体内平均値を3.0％上回っている。本町では、合併特例債の償還財源として、普通交付税に算入される償還額の7割分以外の残り3割相当額について、減債基金に計画的に積立を行うことにより財源を確保し、当該年度の償還額の3割相当額を減債基金から繰入を行い、財政健全化に努めている。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄令和４年度の有形固定資産減価償却率が類似団体内平均より高くなっている施設は、保育所、橋りょう、学校施設であり、年次計画による大規模改修及び改良を予定している。一方で、減価償却率が低くなっている施設は、道路、公営住宅、児童館、公民館であり、道路については合併特例債を活用した改良を推進したこと、公営住宅、児童館、公民館については施設の建替等に伴い率が低くなっている。今後、平成２９年３月に策定した公共施設等管理計画、令和２年３月に策定した個別計画に基づき、施設の維持・修繕・統廃合等に取り組み、施設の有効活用を図る。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して令和４年度の有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館、保健センター、消防施設であり、一方で低くなっている施設は、一般廃棄物処理施設、体育館・プール、福祉施設、庁舎である。有形固定資産減価償却率が高くなっている施設については、平成２９年３月に策定した公共施設等管理計画、令和２年３月に策定した個別計画に基づき、施設の維持・修繕・統廃合等に取り組み、施設の有効活用を図る。有形固定資産減価償却率が低くなっている一般廃棄物処理施設にあっては、２市３町で構成する一部事務組合の施設で、令和６年度に施設の更新を予定している。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況資産につきまして、一般会計等においては、資産総額が60,119百万円となり、前年度比614百万円(△1.0%)の減少となりました。主たる要因は、ふるさと寄附金基金特別会計における基金794百万円の減少等によるものです。全体会計においては、資産総額が75,511百万円となり、前年度比66百万円(△0.1%)の減少となりました。主たる要因は、国民健康保険特別会計における現金預金48百万円の減少等によるものです。連結会計においては、資産総額が85,199百万円となり、前年度比1,159百万円(△1.3%)の減少となりました。主たる要因は、一般会計等及び全体会計における資産の減少及び佐賀東部水道企業団のインフラ資産の減少等によるものです。負債につきましては、前年度と比較して、一般会計等、全体会計及び連結会計はいずれも減少しました。主たる要因は、当期の地方債の減少によるものです。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用が14,459百万円となり、前年度比905百万円(+6.7%)の増加、経常収益が875百万円となり、前年度比84百万円(+10.6%)の増加、純経常行政コストが13,584百万円となり、前年度比821百万円(+6.4%)の増加となりました。令和2年度からはコロナ対策関連費用の影響による臨時損失が計上されているため、純経常行政コストに対し純行政コストが増加しています。令和4年度においても引き続きコロナ対策関連費用を臨時損失に計上していますが、増加幅は縮小されてきています。全体会計においては、純経常行政コストが前年度比790百万円(+4.7%)の増加、連結会計においては、純経常行政コストが前年度比706百万円(+3.1%)の増加となっていますが、その主たる要因は、一般会計等と同様によるものです。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、純行政コスト14,447百万円に対して14,576百万円の財源があり、本年度差額及び本年度純資産変動額が129百万円となりました。全体会計においては、純行政コスト18,329百万円に対して18,847百万円の財源があり、本年度差額及び本年度純資産変動額が518百万円となりました。連結会計においては、純行政コスト24,358百万円に対して25,212百万円の財源があり、本年度差額が854百万円、有形固定資産の無償取得による純資産増加額や比例連結をする団体における比例連結割合変更に伴う差額△824百万円及びその他△12百万円等を含め本年度純資産変動額は18百万円となりました。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務支出12,656百万円、臨時支出865百万円に対して業務収入13,311百万円、臨時収入1,246百万円により、業務活動収支が1,036百万円(前年度比△46.8%)となりました。投資活動収支では、ふるさと寄附金基金特別会計による基金積立額の減少960百万円等によりマイナス幅が縮小し、△174百万円(前年度比+82.6%)となりました。財務活動収支では、地方債発行収入の減少及び令和3年度におけるメディカルコミュニティセンター取得等の影響によりマイナス幅が縮小し、△713百万円(前年度比+54.8%)となりました。全体会計においては、業務支出16,402百万円、臨時支出865百万円に対し、業務収入17,854百万円、臨時収入1,247百万円により、業務活動収支は1,834百万円(前年度比△19.2%)となりました。投資活動収支は△1,196百万円(前年度比+6.3%)、財務活動収支は△563百万円(前年度比+65.0%)となりました。連結会計においては、業務支出23,158百万円、臨時支出865百万円に対し、業務収入24,887百万円、臨時収入1,249百万円により、業務活動収支は2,113百万円となりました。投資活動収支は△1,863百万円、財務活動収支は△145百万円となりました。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、主として、ふるさと寄附金基金特別会計における基金(流動分含む)794百万円の減少等を要因とする資産の減少に伴い、令和3年度と比較して減少しています。なお、本町では合併する以前に旧3町ごとに整備した公共施設が存在するため、保有する施設数が非合併団体よりも多く、類似団体平均値を上回っています。歳入額対資産比率は、歳入総額の減少により、令和3年度と比較して上昇しています。有形固定資産減価償却率は、減価償却の進捗により令和3年度と比較し上昇しています。なお、類似団体平均値を下回っているのは、合併特例事業債を活用し整備した新しい施設が多いためですが、令和3年度を以て合併特例事業債の借入額が借入可能額に達したため、今後新規事業は減少していく見込であり、徐々に類似団体平均値に近づいていくものと考えています。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、旧3町合併後、合併特例事業債を活用し、義務教育施設の改修や防災機能を有した本庁舎整備事業等を行っていたため、負債額のうち合併特例債が占める割合が大きくなっています。令和4年度は令和3年度と同水準となっており、類似団体平均値は前年度同様に下回っています。将来世代負担比率は、地方債の償還が発行を上回ったことによる地方債の減少により、令和3年度と比べて減少しています。しかしながら、類似団体平均値を前年度同様に上回っており、新規発行する地方債の抑制による地方債残高の縮減を促進し、将来世代の負担減少に努めていきたいと考えています。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、新型コロナウイルス感染症に係る臨時損失は減少した一方で、保育所整備に係る補助金の増加等に伴う移転費用の増加により、令和3年度と比較して増加しました。また、前年度同様に類似団体平均値を上回っています。令和3年度を以て合併特例事業債の借入額が借入可能額に達したため、今後新規事業は減少していく見込ではありますが、ふるさと寄附金事業の状況等によっては、影響を受ける可能性がある考えています。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、地方債の償還額が新規借入額を上回ったことに伴う負債の減少により、令和3年度と比較して減少しています。しかしながら、前年度同様に類似団体平均値を大きく上回っています。これは、合併後に合併特例事業債を活用した事業を推進したことに伴う合併特例事業債借入額が大半を占めているためです。今後は、令和3年度を以て合併特例事業債の借入額が借入可能額に達したことに伴い、新規事業は減少していく見込であり、その結果地方債発行額及び負債残高が減少していくものと考えています。基礎的財政収支は、業務活動収支1,080百万円(支払利息を除く)、公共施設等整備費支出等に基づく投資活動収支△796百万円(基金積立金支出及び基金取崩収入を除く)により、284百万円となっています。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、令和3年度と同水準で推移しており、類似団体平均値を引き続き上回る結果となりました。特に、経常経費のうち物件費の影響が大きいため、公共施設等総合管理計画の個別施設計画の結果等を踏まえながら、経常費用の削減に努めていきたいと考えています。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,