事業・施設概要
| 都道府県 | 佐賀県 | 経営主体 | みやき町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 25,692人 | 現在処理区域内人口 | 7,545人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 6,494人 | 現在処理区域面積 | 244ha |
| 晴天時現在処理能力 | 4,800m³/日 | 下水管布設延長 | 81km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額5.6億円
総額5.4億円
| 都道府県 | 佐賀県 | 経営主体 | みやき町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 25,692人 | 現在処理区域内人口 | 7,545人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 6,494人 | 現在処理区域面積 | 244ha |
| 晴天時現在処理能力 | 4,800m³/日 | 下水管布設延長 | 81km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額5.6億円
総額5.4億円
本事業は、平成18年6月から供用開始しており、令和7年度に全体計画の見直しをし、全体計画面積を345.2haとし令和14年度に整備を完了する計画である。令和6年度末において243.8haを整備しており、整備率は70.6%である。平成17年3月の市町村合併により公共下水道事業と特定環境保全公共下水道事業との2事業を行っており、分析上、按分している。①経常収支率について令和6年度は類似団体平均値とほぼ同程度の数値となっている。営業収益で営業費用をまかないきれず、営業外収益で補てんしている状況となっている。今後は企業会計決算をもとに営業収益の増加に向けて対策を講じる必要がある。③流動比率について令和6年度は類似団体平均値と比べて下回っている。企業債の償還財源として一般会計からの繰入金に頼っている状況である。④企業債残高対事業規模比率について令和6年度は類似団体平均値と比べて大幅に下回っている。下水道整備が未完であることが要因と考えられる。⑤経費回収率について令和6年度は類似団体平均値とほぼ同程度の数値となっている。それでも使用料収入が不足しているので、今後は、必要な使用料収入の確保及び汚水処理費の削減が必要となる。⑥汚水処理原価について令和6年度は類似団体平均値とほぼ同程度の数値となっている。今後も効率的な汚水処理を行っていく。⑦施設使用率について令和6年度は類似団体平均値と比べて下回っている。今後は使用者の増加に伴い、施設使用率は上昇していく見込みである。⑧水洗化率について令和6年度は類似団体平均値と比べて上回っている。引き続き下水道整備及び水洗化を進めていく。
平成18年の供用開始から19年目であり老朽化対策については実施していないが、処理施設のポンプ等の機器については、定期的にオーバーホール等の修繕を行っている。今後はストックマネジメント計画(簡易版)に基づき管渠や処理場施設の機器類について、定期的な点検や調査を実施し、大規模な改修に陥らないように計画的な修繕を行っていき、安定した経営を継続していく。また、ストックマネジメント計画(簡易版)についても今後、見直しを行う予定である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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