事業・施設概要
| 都道府県 | 佐賀県 | 経営主体 | みやき町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定地域生活排水処理 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 25,692人 | 現在処理区域内人口 | 8,672人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 3,931人 | 現在処理区域面積 | 72ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,976m³/日 | 下水管布設延長 | 0km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額1.7億円
総額1.6億円
| 都道府県 | 佐賀県 | 経営主体 | みやき町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定地域生活排水処理 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 25,692人 | 現在処理区域内人口 | 8,672人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 3,931人 | 現在処理区域面積 | 72ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,976m³/日 | 下水管布設延長 | 0km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額1.7億円
総額1.6億円
本事業は、平成28年4月から公共下水道事業区域及び農業集落排水事業区域を除く区域で市町村設置型浄化槽事業を開始した。また、PFI事業として浄化槽の設置業務、設置された浄化槽及び寄附を受けた浄化槽の維持管理業務(汚泥清掃・収集運搬業務を除く。)を町の財政負担の軽減を図りながら効率的に実施している。①経常収支率について令和6年度は類似団体平均値とほぼ同程度の数値となっている。営業収益で営業費用をまかないきれず、営業外収益で補てんしている状況となっている。今後は企業会計決算をもとに営業収益の増加に向けて対策を講じる必要がある。③流動比率について令和6年度は類似団体平均値と比べて大幅に下回っている。企業債の償還財源として一般会計からの繰入金に頼っている状況である。④企業債残高対事業規模比率について令和6年度は類似団体平均値と比べて大幅に下回っている。これは、実際に町で管理している浄化槽が町で企業債を活用して設置した浄化槽よりも多いためである。⑤経費回収率について令和6年度は類似団体平均値と比べて上回っている。それでも使用料収入が不足しているので、今後は必要な使用料収入の確保及び汚水処理費の削減が必要となる。⑥汚水処理原価について令和6年度は類似団体平均値と比べて下回っているが、全国平均とはほぼ同程度の数値となっている。⑦施設使用率について令和6年度は類似団体平均値と比べて下回っているが、全国平均とほぼ同程度の数値となっている。⑧水洗化率について令和6年度は類似団体平均値と比べて下回っている。区域内には依然として汲取りや単独浄化槽が現存しており、PFI事業を通じて合併浄化槽への切替を推進していく必要がある。
令和6年度おいて、新規設置77基、寄附採納6基で累計管理基数1,439基(設置818基、寄附採納621基)となった。浄化槽の耐用年数が30年~40年とされているが、寄附採納を受けた浄化槽については、設置後20年を超える浄化槽があり毎年数件の修繕が発生している。維持管理業者による点検や水質検査で、処理能力が低下しているものや経年劣化による補修等早期に修繕している。今後浄化槽のメーカーや、設置年度、使用形態に合わせ、計画的に修繕を行い、単年度に修繕が集中しないように修繕費を一定化し、経営の安定化を図る事が必要である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部のみやき町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。