佐賀県みやき町：特定地域生活排水処理の経営状況（2023年度）

本事業は、平成28年4月から公共下水道事業全体計画区域及び農業集落排水事業指定区域を除く区域で市町村設置型浄化槽事業を開始した。また、ＰＦＩ事業として浄化槽の設置業務、設置された浄化槽及び寄附を受けた浄化槽の維持管理業務（汚泥清掃・収集運搬業務を除く。）を町の財政負担の軽減を図りながら効率的に実施している。①収益的収支比率について使用者の増はしているものの、令和６年４月から公営企業会計への移行に伴う打切決算により、総収益及び総費用が減となり、収益的収支比率は増加となった。今後は公営企業として収支比率の動向について注視し、経営安定化に向けて使用料改定や経費削減等の経営改善に向けた取り組みが必要である。⑤経費回収率について令和５年度は、前述の公営企業会計への移行に伴う打切決算により、汚水処理費が減少しており、経費回収率が増加しているものの、100％からは大きく下回っている。下水道事業、農集排事業と同一基準で使用料を算定している事が経費回収率が低い要因となっている。今後は経営状況や適正な使用料を使用者に示す事ができ、経費回収率改善に向けて対策に取り組んでいく。⑥汚水処理原価について汚水処理原価は、全国平均や類似団体の平均をみても高額となっている。本町において上水道が別団体での管理であり、年間有収水量の把握ができない為、使用人数に係数を掛けて算定している。下水道では平均0.29㎥／人日だが、浄化槽の場合0.2㎥／人日で算定しているため、平均より高い状況となっている。今後下水道の平均値を採用することで、全国平均を下回る傾向となると予想される。⑦施設使用率について処理水量についても上水道の使用水量が把握できない為に係数を掛けているため、同様に係数を上げることで、施設利用率が全国平均を上回る傾向となると予想される。⑧水洗化率について処理区域内人口は増加傾向にあるため、引き続き市町村設置型浄化槽事業を推進していく。

令和５年度おいて、新規設置68基、寄附採納５基で累計管理基数1,357基（設置740基、寄附採納617基）となった。浄化槽の耐用年数が30年～40年とされているが、寄附採納を受けた浄化槽については、設置後20年を超える浄化槽があり毎年数件の修繕が発生している。維持管理業者による点検や水質検査で、処理能力が低下しているものや経年劣化による補修等早期に修繕している。今後浄化槽のメーカや、設置年度、使用形態に合わせ、計画的に修繕を行い、単年度に修繕が集中しないように修繕費を一定化し、経営の安定化を図る事が必要である。