佐賀県みやき町：特定地域生活排水処理の経営状況（2023年度）

本事業は、平成28年4月から公共下水道事業全体計画区域及び農業集落排水事業指定区域を除く区域で市町村設置型浄化槽事業を開始した。また、ＰＦＩ事業として浄化槽の設置業務、設置された浄化槽及び寄附を受けた浄化槽の維持管理業務（汚泥清掃・収集運搬業務を除く。）を町の財政負担の軽減を図りながら効率的に実施している。①収益的収支比率について使用者の増はしているものの、令和６年４月から公営企業会計への移行に伴う打切決算により、総収益及び総費用が減となり、収益的収支比率は増加となった。今後は公営企業として収支比率の動向について注視し、経営安定化に向けて使用料改定や経費削減等の経営改善に向けた取り組みが必要である。⑤経費回収率について令和５年度は、前述の公営企業会計への移行に伴う打切決算により、汚水処理費が減少しており、経費回収率が増加しているものの、100％からは大きく下回っている。下水道事業、農集排事業と同一基準で使用料を算定している事が経費回収率が低い要因となっている。今後は経営状況や適正な使用料を使用者に示す事ができ、経費回収率改善に向けて対策に取り組んでいく。⑥汚水処理原価について汚水処理原価は、全国平均や類似団体の平均をみても高額となっている。本町において上水道が別団体での管理であり、年間有収水量の把握ができない為、使用人数に係数を掛けて算定している。下水道では平均0.29㎥／人日だが、浄化槽の場合0.2㎥／人日で算定しているため、平均より高い状況となっている。今後下水道の平均値を採用することで、全国平均を下回る傾向となると予想される。⑦施設使用率について処理水量についても上水道の使用水量が把握できない為に係数を掛けているため、同様に係数を上げることで、施設利用率が全国平均を上回る傾向となると予想される。⑧水洗化率について処理区域内人口は増加傾向にあるため、引き続き市町村設置型浄化槽事業を推進していく。

令和５年度おいて、新規設置68基、寄附採納５基で累計管理基数1,357基（設置740基、寄附採納617基）となった。浄化槽の耐用年数が30年～40年とされているが、寄附採納を受けた浄化槽については、設置後20年を超える浄化槽があり毎年数件の修繕が発生している。維持管理業者による点検や水質検査で、処理能力が低下しているものや経年劣化による補修等早期に修繕している。今後浄化槽のメーカや、設置年度、使用形態に合わせ、計画的に修繕を行い、単年度に修繕が集中しないように修繕費を一定化し、経営の安定化を図る事が必要である。

浄化槽事業を開始したことにより、処理区域内人口も増加しているものの、建設費に対する起債償還が平成29年度より開始される。10年間の事業で、起債償還を元利均等を行っているため、令和８年度に償還額がピークを迎えると予測される。起債償還の財源となる使用料や一般会計からの繰入金も多額になっていくことが想定されるために、収入源の確保が重要事項であるが、浄化槽の場合は管理基数の増が維持管理費の増につながる。令和６年４月より公営企業会計へ移行する予定であり、それにより使用者へ経営状況や適正な使用料の運営を行うためには、事業の効率化や経営内容のを進めており、今後は各種データの分析やシミュレートを重新・改修を行うと同時に、長期事業費の平準化に努めていくストックマネジメント計画に基づく施設の更新に可能なものとしていく。を示す事ができ、使用料の改定に向けた取り組みをあり、適正な料金収入の実現に向けた取り組みを実理費の削減に努める必要がある。また、健全な事業経営を行うために、戸別訪問や今後、人口減少に伴い水洗化人口の減少が予測さ今後は包括的業務委託やPFIなどを検討し、維持れるなか、健全な事業経営を行うためには、戸別訪であるが、経営戦略の見直しもできたことから、今要となってくる。現在の経営状況では資金不足が懸とともに、行政経費としての負担割合等を整理し、後も事業の効率化に努めていく。必要がある。和11年度）に基づき、長期的な経営状態を予測し、とで、引き続き安定的で効率的な事業運営を行っていきらなる経営分析ならびに将来を見据えた事業運営がとともに、広域連携・官民連携の推進、将来的にけて務めていく。ねながら適切な施設規模の実現を図っていくこととなる。こことで、事業の継続とサービスの安定供給を実現していきた見直しを行い、コスト削減等を図りながら、経費により建設改良費全体の大幅な増加とならないよう留行っていく。施する。イベントでのＰＲを強化して接続促進を図り、水洗れるなか、健全な事業経営を行うためには、戸別訪管理業務の効率化を図る努力が必要である。問やイベントでのＰＲを強化して接続促進を図り、後は、経営戦略の方針も踏まえ、これまで以上に施念されるため、内部留保資金の確保も必要となる。料金の単価設定や改定についての検討などが必要で一方、雨水事業では、「佐賀市排水対策基本計必要な投資はしながら健全かつ持続可能な経営を目たい。-れにより施設の効率的な利用と維持管理費用の削減が見込まい。必要である。は、人口減少社会に対応した水道料金制度の最適化意しながら事業を進めたい。対する使用料の適正反映を検討する必要がある。化率及び施設利用率の向上を目指していく。問やイベントでのＰＲを強化して接続促進を図り、水洗化率及び施設利用率の向上を目指す努力が必要設の適正管理に努め、長期的に持続可能な下水道事ある。画」に基づき、市街地の浸水被害を軽減するため、指す。-れ、さらなる経営の改善が期待できる。が必要である。水洗化率及び施設利用率の向上を目指す努力が必要である。業の運営を行っていかなければならない。雨水幹線、調整池等の整備を実施していく。である。