佐賀県みやき町：公共下水道の経営状況（2020年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	95.22	96.94	96.49	97.02	90.99	88.74	80.67	79.6	89.6	82.56	84.41
類似団体内平均値（％）	72.59	74.82	74.78	75.26	76.95	78.96	83.79	84.69	89.63	90.13	91.35

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	1051.66	9.05	1142.82	925.79	1612.61	2035.79	1188.5	1216.56	640.72	1247.46	1272.22
類似団体内平均値（％）	1972.75	1668.87	1525.72	1433.72	1307.16	1247.84	1117.23	889.75	697.58	645.95	851.06

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	72.52	77.44	79.93	84.16	61.21	57.54	80.32	83.6	83.86	85.28	75.63
類似団体内平均値（％）	54.81	54.6	57.68	57.72	60.73	59.01	64.72	74.77	76.54	80.2	76.46

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（円）	188.5	186.96	181.95	182.03	266.0	283.19	204.71	207.04	192.9	192.45	211.41
類似団体内平均値（円）	289.46	292.34	278.15	281.62	276.13	283.77	267.78	235.12	229.06	207.98	205.64

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	0.0	22.69	26.12	28.56	31.13	33.22	35.0	35.81	39.28	43.53	48.78
類似団体内平均値（％）	92.16	73.17	65.25	60.85	61.15	68.86	70.66	75.49	45.79	47.04	43.99

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	54.94	62.25	63.25	67.72	67.99	72.1	73.27	74.65	73.5	74.26	80.29
類似団体内平均値（％）	65.62	65.52	66.15	66.17	66.62	65.01	65.05	65.28	66.17	63.39	51.67

経営の健全性・効率性について

本町の公共下水道事業は、平成25年度に全体計画の見直しをし、全体計画面積を320.5haとし令和7年度に整備を完了する計画である。令和２年度末において213.7haを整備しており、整備率は66.7%である。平成18年6月から供用開始しており、処理区域・処理人口が拡大している。①収益的収支率について使用料収入は使用者が増えた事により増加したが、総支出も公営企業会計法適用委託費で増加した。他会計繰入金の基準内繰入額増加に伴い前年比より1.85%上昇した。汚水処理整備済み地区の未接続者対策や新たな整備地区の早期接続の啓発を行い、他会計繰入金に頼らない経営安定化に向けた収益の増加を図る必要がある。④企業債残高対事業規模比率処理場の増設工事や下水道管路敷設工事を進めている為に、企業債の借入額は今後ともに増えていくが、使用料金も増加しているために比率は適切な範囲で推移している。⑤経費回収率について令和2年度は、公営企業会計法適用委託で資産調査、評価を実施しているために、汚水処理費が増加している。令和５年度までに移行は完了するので、法適用化後の令和６年度以降は適正な料金収入、汚水処理費の削減を行い右上がりに推移していく。⑥汚水処理原価について下水道事業工事により毎年使用者が増加していくために、汚水処理原価の基礎となる有収水量は増加していく。また処理水量も増加するために定常的な維持管理費も増加するために、原価の大幅な増加を抑制するために、機器の修繕等計画的に実施していき、この水準を維持していく。⑦施設使用率について令和2年度末の処理場の処理能力は3,200.／日で，公共と特環より流入があり合計すると2,434.で76.06%の施設利用率となります。令和２年度に処理場の第5系列稼働の為の電気・機械設備の工事を実施しており、令和3年度から処理能力は4,000.／日となり，施設使用率は60%程度に低下しますが、使用者の増加に伴い処理水量も増加する事が見込まれる為、施設使用率は上昇していく。⑧水洗化率について水洗化率は横ばいとなったが、類似団体平均値を超える値となっている。平成17年3月の市町村合併により特定環境保全公共下水道事業との2事業をおこなっており、分析上経費を案分している。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.14	0.19	0.19	0.2	0.16	0.27	0.09	0.15	0.27	0.23	0.0

老朽化の状況について

平成18年の供用開始から15年目であり老朽化対策については実施していないが、処理施設のポンプ等の機器については、定期的にオーバーホール等の修繕を行っている。今後はストックマネージメント計画（簡易版）に基づき管渠や処理場施設の機器類について、定期的な点検や調査を実施し、大規模な改修に陥らないように計画的な修繕を行っていき、安定した経営を継続していく。

全体総括

供用開始15年目を迎え処理区域・処理人口は年々拡大し収益も上がってきているものの、建設費に係る償還金も増大している。償還金の財源としては使用料のほか、交付税措置相当分の一般会計からの繰入金を充てているが、赤字補てんとしての繰入金の増加も想定される。経営の安定化には収入（使用料）の確保が重要事項であり、未接続者への加入啓発に努力する一方、料金見直しを含めた収入確保及び効率的な支出に努める必要がある。また、使用料以外の収入として太陽光発電による収入があるが、その他の収入源について汚泥の活用等検討する必要がある。今後、令和５年度までに公営企業会計の適用を行う予定であり、適正な料金収入の実現に向けた取り組みを実施する。