佐賀県みやき町:公共下水道の経営状況(2023年度)
佐賀県みやき町が所管する下水道事業「公共下水道」について、2023年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
みやき町
公共下水道
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経営比較分析表(2023年度)
経営の健全性・効率性について
本事業は、令和3年度に全体計画の見直しをし、全体計画面積を339.0haとし令和7年度に整備を完了する計画である。令和5年度末において236.7haを整備しており、整備率は69.8%である。平成18年6月から供用開始しており、処理区域・処理人口が拡大している。①収益的収支率について使用者の増はしているものの、令和6年4月から公営企業会計への移行に伴う打切決算により、総収益及び総費用が減となり、収益的収支比率は増加となった。今後は公営企業として収支比率の動向について注視し、経営安定化に向けて未接続者対策や新たな整備地区の早期接続の啓発を行い、収益の増加を図る必要がある。⑤経費回収率について令和5年度は、前述の公営企業会計への移行に伴う打切決算により、汚水処理費が減少しているため、経費回収率は上昇している。平均値よりも高い水準で推移しているが、経費回収率100%に向けて、未接続者対策や早期接続の啓発、使用料改定などの取り組みが必要である。⑥汚水処理原価について下水道事業工事により毎年使用者が増加していくため、汚水処理原価の基礎となる有収水量は増加していく。また処理水量の増加に伴い、維持管理費も増加する原価の大幅な増加を抑制するため、機器の修繕等を計画的に実施していき、この水準を維持していく。⑦施設使用率について令和4年度に処理場の第6系列を稼働したため、処理能力は4,800㎥/日となっている。処理能力の向上により、施設使用率が減少したが、今後は使用者の増加に伴い処理水量も増加する事が見込まれる為、施設使用率は上昇していく見込みである。⑧水洗化率について水洗化率は微増となっている。今後も新設工事を進めていくため、水洗化率も上昇していく。平成17年3月の市町村合併により公共下水道事業と特定環境保全公共下水道事業との2事業を行っており、分析上、按分している。
老朽化の状況について
平成18年の供用開始から18年目であり老朽化対策については実施していないが、処理施設のポンプ等の機器については、定期的にオーバーホール等の修繕を行っている。今後はストックマネジメント計画(簡易版)に基づき管渠や処理場施設の機器類について、定期的な点検や調査を実施し、大規模な改修に陥らないように計画的な修繕を行っていき、安定した経営を継続していく。また、ストックマネジメント計画(簡易版)についても公営企業会計適用後、見直しを行う予定である。
全体総括
供用開始18年目を迎え処理区域・処理人口は年々拡大し収益も上がってきているものの、建設費に係る償還金も増大している。償還金の財源としては使用料のほか、交付税措置相当分の一般会計からの繰入金を充てているが、赤字補てんとしての繰入金の増加も想定される。経営の安定化には収入(使用料)の確保が重要事項であり、未接続者への加入啓発に努力する一方、料金見直しを含めた収入確保及び効率的な支出に努める必要がある。また、使用料以外の収入として太陽光発電による収入がある。令和6年4月から公営企業会計へ移行する予定で見込まれるため、経営戦略等の改定などを通してさ震化や老朽管の更新を実施し、投資額の縮減を図るに備えるためにも、内部留保の確保も必要となる。出来るか県及び関係市町で連携し、今後も実現に向の運営を行うためには、事業の効率化や経営内容のを進めており、今後は各種データの分析やシミュレートを重新・改修を行うと同時に、長期事業費の平準化に努めていくストックマネジメント計画に基づく施設の更新に可能なものとしていく。あり、適正な料金収入の実現に向けた取り組みを実理費の削減に努める必要がある。また、健全な事業経営を行うために、戸別訪問や今後、人口減少に伴い水洗化人口の減少が予測さ今後は包括的業務委託やPFIなどを検討し、維持れるなか、健全な事業経営を行うためには、戸別訪であるが、経営戦略の見直しもできたことから、今要となってくる。現在の経営状況では資金不足が懸とともに、行政経費としての負担割合等を整理し、後も事業の効率化に努めていく。必要がある。和11年度)に基づき、長期的な経営状態を予測し、とで、引き続き安定的で効率的な事業運営を行っていきらなる経営分析ならびに将来を見据えた事業運営がとともに、広域連携・官民連携の推進、将来的にけて務めていく。ねながら適切な施設規模の実現を図っていくこととなる。こことで、事業の継続とサービスの安定供給を実現していきた見直しを行い、コスト削減等を図りながら、経費により建設改良費全体の大幅な増加とならないよう留施する。イベントでのPRを強化して接続促進を図り、水洗れるなか、健全な事業経営を行うためには、戸別訪管理業務の効率化を図る努力が必要である。問やイベントでのPRを強化して接続促進を図り、後は、経営戦略の方針も踏まえ、これまで以上に施念されるため、内部留保資金の確保も必要となる。料金の単価設定や改定についての検討などが必要で一方、雨水事業では、「佐賀市排水対策基本計必要な投資はしながら健全かつ持続可能な経営を目たい。-れにより施設の効率的な利用と維持管理費用の削減が見込まい。必要である。は、人口減少社会に対応した水道料金制度の最適化意しながら事業を進めたい。対する使用料の適正反映を検討する必要がある。化率及び施設利用率の向上を目指していく。問やイベントでのPRを強化して接続促進を図り、水洗化率及び施設利用率の向上を目指す努力が必要設の適正管理に努め、長期的に持続可能な下水道事ある。画」に基づき、市街地の浸水被害を軽減するため、指す。-れ、さらなる経営の改善が期待できる。が必要である。水洗化率及び施設利用率の向上を目指す努力が必要である。業の運営を行っていかなければならない。雨水幹線、調整池等の整備を実施していく。である。
出典:
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか?
公共下水道の2023年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか?
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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