事業・施設概要
| 都道府県 | 佐賀県 | 経営主体 | みやき町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 25,725人 | 現在処理区域内人口 | 7,228人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 6,150人 | 現在処理区域面積 | 237ha |
| 晴天時現在処理能力 | 4,800m³/日 | 下水管布設延長 | 79km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額3.0億円
総額1.2億円
| 都道府県 | 佐賀県 | 経営主体 | みやき町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 25,725人 | 現在処理区域内人口 | 7,228人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 6,150人 | 現在処理区域面積 | 237ha |
| 晴天時現在処理能力 | 4,800m³/日 | 下水管布設延長 | 79km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額3.0億円
総額1.2億円
本事業は、令和3年度に全体計画の見直しをし、全体計画面積を339.0haとし令和7年度に整備を完了する計画である。令和5年度末において236.7haを整備しており、整備率は69.8%である。平成18年6月から供用開始しており、処理区域・処理人口が拡大している。①収益的収支率について使用者の増はしているものの、令和6年4月から公営企業会計への移行に伴う打切決算により、総収益及び総費用が減となり、収益的収支比率は増加となった。今後は公営企業として収支比率の動向について注視し、経営安定化に向けて未接続者対策や新たな整備地区の早期接続の啓発を行い、収益の増加を図る必要がある。⑤経費回収率について令和5年度は、前述の公営企業会計への移行に伴う打切決算により、汚水処理費が減少しているため、経費回収率は上昇している。平均値よりも高い水準で推移しているが、経費回収率100%に向けて、未接続者対策や早期接続の啓発、使用料改定などの取り組みが必要である。⑥汚水処理原価について下水道事業工事により毎年使用者が増加していくため、汚水処理原価の基礎となる有収水量は増加していく。また処理水量の増加に伴い、維持管理費も増加する原価の大幅な増加を抑制するため、機器の修繕等を計画的に実施していき、この水準を維持していく。⑦施設使用率について令和4年度に処理場の第6系列を稼働したため、処理能力は4,800㎥/日となっている。処理能力の向上により、施設使用率が減少したが、今後は使用者の増加に伴い処理水量も増加する事が見込まれる為、施設使用率は上昇していく見込みである。⑧水洗化率について水洗化率は微増となっている。今後も新設工事を進めていくため、水洗化率も上昇していく。平成17年3月の市町村合併により公共下水道事業と特定環境保全公共下水道事業との2事業を行っており、分析上、按分している。
平成18年の供用開始から18年目であり老朽化対策については実施していないが、処理施設のポンプ等の機器については、定期的にオーバーホール等の修繕を行っている。今後はストックマネジメント計画(簡易版)に基づき管渠や処理場施設の機器類について、定期的な点検や調査を実施し、大規模な改修に陥らないように計画的な修繕を行っていき、安定した経営を継続していく。また、ストックマネジメント計画(簡易版)についても公営企業会計適用後、見直しを行う予定である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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