事業・施設概要
| 都道府県 | 佐賀県 | 経営主体 | みやき町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 25,701人 | 現在処理区域内人口 | 7,043人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 5,890人 | 現在処理区域面積 | 231ha |
| 晴天時現在処理能力 | 4,800m³/日 | 下水管布設延長 | 77km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額3.2億円
総額1.4億円
| 都道府県 | 佐賀県 | 経営主体 | みやき町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 25,701人 | 現在処理区域内人口 | 7,043人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 5,890人 | 現在処理区域面積 | 231ha |
| 晴天時現在処理能力 | 4,800m³/日 | 下水管布設延長 | 77km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額3.2億円
総額1.4億円
本町の公共下水道事業は、令和3年度に全体計画の見直しをし、全体計画面積を339.0haとし令和7年度に整備を完了する計画である。令和4年度末において231.1haを整備しており、整備率は68.2%である。平成18年6月から供用開始しており、処理区域・処理人口が拡大している。①収益的収支率について使用料収入は使用者が増えた事により増加したが、総支出も維持管理工事費、委託料、需用費等で増加した。他会計繰入金の基準内繰入額増加に伴い前年比より上昇した。汚水処理整備済み地区の未接続者対策や新たな整備地区の早期接続の啓発や使用料の見直しを行い、他会計繰入金に頼らない経営安定化に向けた収益の増加を図る必要がある。⑤経費回収率について令和4年度は、汚水処理量が増加したため、汚水処理費も増加している。今後は、令和6年4月より公営企業会計へ移行する予定であり、それにより使用者へ経営状況や適正な使用料を示す事ができ、使用料の改定に向けた取り組みを行っていく。⑥汚水処理原価について下水道事業工事により毎年使用者が増加していくため、汚水処理原価の基礎となる有収水量は増加していく。また処理水量もの増加に従い、定常的な維持管理費も増加する原価の大幅な増加を抑制するため、機器の修繕等を計画的に実施していき、この水準を維持していく。⑦施設使用率について令和4年度末の処理場の処理能力は、令和4年度に処理場の第6系列稼働の為の電気・機械設備の工事を実施したため4,800㎥/日となっている。処理能力の向上により今回施設使用率が減少したが、使用者の増加に伴い処理水量も増加する事が見込まれる為、施設使用率は上昇していく。⑧水洗化率について水洗化率は微増となっている。今後も新設工事を進めていくため水洗化率も上昇していく。平成17年3月の市町村合併により特定環境保全公共下水道事業との2事業を行っており、分析上経費を案分している。
平成18年の供用開始から17年目であり老朽化対策については実施していないが、処理施設のポンプ等の機器については、定期的にオーバーホール等の修繕を行っている。今後はストックマネジメント計画(簡易版)に基づき管渠や処理場施設の機器類について、定期的な点検や調査を実施し、大規模な改修に陥らないように計画的な修繕を行っていき、安定した経営を継続していく。また、ストックマネジメント計画(簡易版)についても公営企業会計適用後、見直しを行う予定である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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