地方財政ダッシュボード

佐賀県みやき町:公共下水道の経営状況(2019年度)

収録データの年度

2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度

共有

事業・施設概要

都道府県佐賀県経営主体みやき町
事業名下水道事業業種名公共下水道
会計適用区分法非適用類似団体区分
行政区域内人口25,635現在処理区域内人口6,592
現在水洗便所設置済人口4,895現在処理区域面積209ha
晴天時現在処理能力3,200m³/日下水管布設延長68km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額2.1億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額1.2億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

経営の健全性・効率性について

本町の公共下水道事業は、平成25年度に全体計画の見直しをし、全体計画面積を320.5haとし令和7年度に整備を完了する計画である。令和元年度末において209.4haを整備しており、整備率は65.3%である。平成18年6月から供用開始しており、処理区域・処理人口が拡大している。水洗化率は横ばいとなったが、類似団体平均値を超える値となっている。施設利用率は類似団体平均値に及ばないものの流入量の増加とともに、年々上昇している。平成17年3月の市町村合併により特定環境保全公共下水道事業との2事業をおこなっており、分析上経費を案分している。経費回収率は、平成30年度は修正申告による返還金や、処理場増設があった為に横ばいとなっていたが、本年度は使用料金が増加したために増加となった。汚水処理費に占める維持管理費は使用料で補えているが、地方債償還費の不足分を一般会計より補っている状況である。管渠整備により供用開始地区が毎年増加し、下水道利用者が増え使用料も増加するが、建設工事が完了するまでは地方債の借入が続くために、経費回収率は現状維持が続いていく。更なる使用料増加の為に接続推進に努める要がある。収益的収支比率は、使用料収入は増加し、総支出は減少したものの、基準外繰入の減少に伴い減少した。汚水処理整備済み地区の未接続者対策や新たな整備地区の早期接続の啓発を行い、他会計繰入金に頼らない経営安定化に向けた収益の増加を図る必要がある。企業債残高対事業規模比率が増加している。これは、令和元年度に、処理場の増設工事を行った事により借入額が増加した事が要因である。令和元年度では、6系列と7系列の建物の工事を実施しており、令和2年度には6系列の電気設備工事、令和3年度には7系列の電気設備工事の詳細設計と続き、令和7年度までに8系列までの増設工事を予定しているために、今後比率の増加傾向が見込まれる。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧施設利用率
⑨水洗化率

老朽化の状況について

平成18年の供用開始から14年目であり老朽化対策については実施していないが、処理施設のポンプ等の機器については、定期的にオーバーホール等の修繕を行っている。今後はストックマネージメント計画(簡易版)に基づき管渠や処理場施設の機器類について、定期的な点検や調査を実施し、大規模な改修に陥らないように計画的な修繕を行っていき、安定した経営を継続していく。

①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部のみやき町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。