奈良県三郷町の財政状況（最新・2024年度）
奈良県三郷町の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
令和6年度においては、過年度に借り入れた町債の償還が開始したこと及び再算定により、地方交付税で給与改定費等が算定されたことに伴い基準財政需要額が大きく増加し、基準財政収入額に関しては微増に留まったため、前年度と比較し財政力指数は0.01ポイント減少した。引き続き、地方創生の取り組みを推し進め、税収の向上等、歳入財源の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
人件費や人材派遣業務の利用拡大、光熱水費の高騰などにより経常経費支出が増加したものの、普通交付税の増など、経常一般財源の増加により前年度と比較し経常収支比率は0.1ポイント改善した。引き続き、公共施設の老朽化に伴う建て替え等による地方債の発行や扶助費が年々増加している影響もあるため、引き続き資格審査等の適正化による抑制を図るなど、義務的経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
新型コロナウイルス感染症対策事業に係る委託料が減など、物件費が減少したことにより、人口1人当たり決算額は前年度と比較し減少した。物価高の影響により、光熱水費・燃料費が増加しているが、今後は長期継続契約の活用による物件費の抑制や事務の統廃合の推進などにより定員適正を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
国の給与水準を参考に、今後も適正な給与水準を保つように努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
新規採用職員の抑制等により人口1,000人当たり職員数は減少している。今後も、住民サービスを低下させることなく、電子化の推進やアウトソーシングの活用を検討しながら、人員配置の適正管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
大型投資事業の適切な取捨選択により、類似団体平均を下回っているが、比率自体は年々増加している状況である。今後も公共施設の老朽化対策を行っていく必要があることから実質公債費比率の増加が見込まれるため、今まで以上に地方債の発行については慎重に行い、比率の抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
基金の積立により充当可能財源は増加したものの、山辺・県北西部広域環境衛生組合負担金，ごみ中継施設整備などの大型事業に伴う地方債の発行により地方債残高が大幅に増加したことに伴い、前年度と比較し将来負担比率は増加した。今後も必要不可欠な大型事業があり、地方債の発行額が増加することが見込まれるが、引き続き、健全な財政運営ができるよう事業を見極め、歳出の抑制に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
人事配置や新規採用職員の適正な人数の採用により、前年度と比較し0.8ポイント減少した。類似団体と比較して上回っているのは、ごみ収集業務や保育所などの運営を直営で行っており、また会計年度任用職員も年々増加していることが考えられる。今後も引き続き、RPAなどデジタル化による業務の効率化を図り、人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
物価高騰による光熱水費の増及び人材派遣等の委託料の増により、前年度と比較し1.4ポイント増加した。今後も引き続き、内部事務経費等の削減に取り組み、類似団体平均を下回る水準となるよう努める。
扶助費の分析欄
利用者の増により自立支援費など扶助費は年々増加しているが、令和5年度に実施の低所得世帯支援給付金事業の減などにより、前年度と比較し0．8ポイント減少した。類似団体平均より下回っているものの、今後も各種医療費助成の増加傾向が見込まれるため、急激な増加とならないよう注視し、適正な水準の維持に努める。
その他の分析欄
前年度と比較し0.1ポイント減少したものの、類似団体平均を上回っているため、今後も引き続き、経費の削減や保険税の適正化を図ることにより、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費等の分析欄
補助費等の経常収支比率については、例年ほぼ類似団体平均を下回り、同程度の水準で推移している。今後も、補助金を交付するのが適当な事業を行っているかなどについて基準を設けて、更なる数値の改善に努める。
公債費の分析欄
令和5年度で臨時財政対策債を含む5事業の償還が完了したが、令和6年度で道路長寿命化適正管理推進事業など新たに16事業の償還が始まり償還額は微増となったが、公債費は前年と同ポイントとなった。今後も公債費率に注視しつつ、地方債の新規発行の抑制を図り、健全な財政運営に努める。
公債費以外の分析欄
令和3年度までは公債費以外の経常収支比率が類似団体平均を上回っていたが、令和4年度以降は下回っており、費用全体に対して補助費の占める割合が大きいことが考えられる。今後、引き続き町単独事業の見直しや徹底した行財政改革の取り組みを推進し、適正な財政運営に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
「住民一人当たりのコスト」において、議会費，民生費，衛生費，土木費，公債費が類似団体平均を上回っている。議会費について、令和5年度より議員定数を1議席減し全12議席とし、令和6年度については1議席欠員がでたため、前年度比では減少している。民生費について、令和3年度の主な増加要因は西部保育園建替事業と子育て世帯臨時特別給付金であり、令和6年度に関しては定額減税調整給付金等の影響で前年度比で増加となった。衛生費について、ごみ中継施設整備工事及び山辺・県北西部広域環境衛生組合へのエネルギー回収型廃棄物処理施設建設費負担金が大きく影響し、類似団体を大幅に上回る結果となった。土木費について、令和5年度より実施している惣持寺地区調整池整備工事が主な増加要因となっている。商工費について、令和2年度はウェルネスパークしぎさん整備事業、令和3年度・4年度はコロナ対策の地域振興券事業や事業者支援事業を実施したため数値が大きくなっていたが、令和5年度・6年度で例年規模へと戻っている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
「住民一人当たりのコスト」において、人件費，物件費，補助費等，普通建設事業費(新規整備・更新整備ともに)、公債費、繰出金は類似団体平均を上回っている。人件費について、基本給に関して国家公務員の給与水準と同程度ということから給与の高い職員の比率が他類似団体に比べて多いことが理由と考えられる。人件費の高騰はあるものの、引き続き適正な人事配置・新規採用を行うことで抑制を図る。物件費について、物価高騰による光熱水費の増加や委託料の影響が今後も見込まれるが、引き続き長期継続契約の活用による物件費の抑制や事務の統廃合の推進に取り組む。扶助費について、定額減税調整給付金の実施や利用者の増により自立支援費などが増加し、類似団体を下回っているものの増加となった。補助費等について、山辺・県北西部広域環境衛生組合へのエネルギー回収型廃棄物処理施設建設費負担金が影響し、類似団体を大きく上回る結果となった。普通建設事業費について、継続事業である惣持寺地区調整池整備工事や新規事業のごみ中継施設建設工事及び木育推進型インクルーシブ拠点整備工事の影響により増加となった。繰出金について、療養給付費負担金(後期高齢者分)等が年々増加していることが影響し、類似団体を上回る結果となった。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
令和5年度は、惣持寺調整池整備事業等の公共施設等整備費に対する支出増加及び後年度のための公共施設整備等への積立により、実質単年度収支が赤字となっていた。令和6年度は、前年度に引き続き財政調整基金の取りくずしはなく、普通交付税が前年度比で増加したことが大きな要因となり、実質単年度収支は黒字に戻った。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
一般会計について、国庫補助金・県補助金の財源の確保や可能な限りの単独事業費の抑制により黒字となり、公共施設整備等基金への大きな積立がなかったことにより、前年度対比でも増加した。水道事業会計においては、水需要の低下による給水収益の減少や給水人口減による受水に要する費用が増加したことで、黒字額が例年減少していたが、令和6年度は若干の増加となった。また、住宅新築資金等貸付事業特別会計において、貸付元利収入に滞納があるため赤字がでているが、近年減少している。引き続き借受人からの償還を促すなど、黒字に向け取り組んでいるところである。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
実質公債費比率の分子値について、令和4年度は三郷中学校建替事業などの償還が開始したことで元利償還金の増や下水道事業会計への補助金の増により大きく増加する結果となった。令和6年度は公営住宅使用料の長期債元金充当額等の特定財源の額が減したことにより算入公債費等が減少し、前年度対比で実質公債費比率の分子値が増加した。今後も引き続き、高利率の地方債の借換等により公債費の削減を図り、普通会計のみならず公営企業会計においても地方債の新規発行の抑制を図ることで、実質公債費比率の抑制を図る。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
将来負担額について、前年度と比べ1,322百万円の増加となった。主な要因としては、山辺・県北西部広域環境衛生組合負担金，ごみ中継施設整備事業による一般会計等に係る地方債の現在高の増加による。充当可能財源等も前年度と比べ40百万円の増加となった。主な要因としては、清掃事業に係る地方債(山辺・県北西部，ごみ中継施設，マテリアル施設)の同意等額の増により基準財政需要額算入見込額が増加したことによる。分子の構造としては、将来負担額の増加額が充当可能財源等の増加額を大きく上回ったため増加となった。今後も、公共施設の老朽化対策等、将来負担が増加する見込みであることから必要な事業を見極め、歳出の抑制を図っていくよう努める。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）基金全体として、50百万円増加しており、内訳としては財政調整基金が約16百万円、減債基金が約33百万円、その他特定目的基金が約2百万円増加している。増加の主な理由としては、普通交付税の追加交付にあたり臨時財政対策債償還基金費等が創設され、減債基金に積み立てたため増加となった。（今後の方針）財政調整基金については、標準財政規模の20％程度は備えとして確保しておきたいと考えている。また、今後は公共施設の長寿命化に係る費用が増加すると考えられることから、目的基金である公共施設整備等基金に計画的に積み立てていく。
財政調整基金
（増減理由）条例では毎年0.3百万円を積み立てることとしており、その他基金利息分と今後の財政需要に対応するため約16百万円を積み立てた。（今後の方針）標準財政規模の20%程度は備えとして確保しておきたいと考えており、令和6年度末見込額において約22.7％となっている。
減債基金
（増減理由）条例で毎年1百万円を積み立てることとしており、その他基金利息分に加え、普通交付税(臨時財政対策債償還費分)追加分の約32百万円を積み立てた。（今後の方針）想定外の財政需要が発生した際にも、地方債の償還ができるよう財政状況を勘案しながら積み立てていく。
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設整備等基金については、公共施設の整備に要する財源及び経済情勢、災害その他の特別な事情により一般財源が著しく不足する場合の財源確保のために設置されている。令和6年度においては、取り崩しと積み立てはなかったが、今後も計画的に積み立てていく。・地域振興基金については、地域振興事業として高齢者福祉の増進を図るため、社会福祉振興基金については住民の社会福祉に寄与するために設置されている。（増減理由）ふるさと納税分を各基金に積み立てたこと及び、新たに防災基金を設置し積み立てたため、令和6年度は増加している。（今後の方針）公共施設整備等基金については、今後の町有施設の長寿命化に係る備えとして計画的に積み立てる。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
令和5年度において、令和3年度に無償譲渡された旧大学キャンパスの整備を中心に施設に対して継続して投資を行ったが、令和4年度より0.4％上昇となった。類似団体平均値より数値は高いものの、差は縮まりつつあり、老朽化に対する投資を比較的行えていると言える。旧耐震基準の建物のうち、耐震化が未実施の建物もあり、耐震改修等の実施や状況に応じた更新・除却を行い、老朽化が進んでいる施設についても、適切な時期に計画的に大規模改修等を行う等、公共施設等総合管理計画にもとづき、公共施設等の適正な規模や配置等を検討し、適切に更新を行う。
債務償還比率の分析欄
類似団体平均に比べて214.9％、全国平均に比べて153.9％、奈良県平均に比べて約43.9％高くなっており、すべての区分において平均を大きく上回る結果となっている。令和3年度、令和4年度と２ヵ年連続で数値が改善されていたが、令和5年度は地方債の新規発行額が償還額を上回り地方債残高が増加した。今後も大型事業により地方債の新規発行額の増加が見込まれるが、償還額を上回らないよう健全な財政運営を行う。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は令和4年度より5.3％減少したが、有形固定資産減価償却率は0.4％増加となった。庁舎など、減価償却額率が100％となっている施設があり、老朽化している施設が現存することにより将来負担比率が類似団体内平均値より非常に高い結果となっているため、単純な施設更新を行うのではなく、公共施設等総合管理計画に基づき施設の適正化や更新を行いつつも、地方債の発行と償還のバランスを考慮していく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費率は類似団体平均値より下回っており、将来負担比率は類似団体平均を大幅に上回っているが減少傾向にある。令和5年度の将来負担比率の減少の主な要因として、公営企業債等繰入見込み額の減少が挙げられる。地方債現在高は令和4年度と比べて増加しているため、発行額と償還額のバランスに留意しつつ、地方債の償還を進め将来負担比率の減少に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は公営住宅、児童館、一般廃棄物処理施設、福祉施設、市民会館、庁舎であり、特に低くなっている施設は認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設である。認定こども園・幼稚園・保育所の有形固定資産減価償却率は西部保育園新園舎の建設により令和3年度に大幅減となっており、その後毎年5.1％ずつ減価償却が進んでいる。学校施設の有形固定資産減価償却率は平成30年度の中学校の建替えにより類似団体・全国平均値より下回っているが、三郷小学校は築50年経過していることから長寿命化、もしくは建替えの時期を迎える。公営住宅の有形固定資産減価償却率は78.6％と類似団体・全国平均値より上回っている。一人当たり面積も232.7㎡と平均より大きく上回っており、三郷町公営住宅等長寿命化計画に示された基本方針に従った施設の維持・管理を行い、長寿命化を図るとともに、用途廃止及び建替え等の検討を行う。児童館の有形固定資産減価償却率は71.3％と類似団体・全国平均値より上回っている。新たに整備した木育推進施設により数値に改善が見られるが、従来から存在する児童館は新耐震基準で建設されており、耐震化は不要だが築40年近く経過しており老朽化が進んでいる。将来的には少子化による児童数の減少も想定されるため、今後の需要を見極めながら、今後のあり方を検討する。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
一般廃棄物処理施設の有形固定資産減価償却率は85.0％と類似団体平均値を22.5％上回っている。清掃センターについては廃棄物処理施設の広域化に伴い、可燃ごみ焼却炉（管理棟に付随する焼却炉、排ガス高度処理施設）は、廃止予定となっている。福祉施設の有形固定資産減価償却率は79.2％と類似団体平均値を17.9％上回っている。主な施設である福祉保健センターは新耐震基準で建てれているものの、1993年の増築以降、大規模改修は実施されていないため、計画的な改修・修繕を行う。市民会館の有形固定資産減価償却率は81.9％と類似団体平均値を22.5％上回っている。文化センターについては新耐震基準で建てれているものの1985年に建設以降、大規模改修は実施されていないため、計画的な改修・修繕を行う。庁舎の有形固定資産減価償却率はR01に81.6％とカーボンマネジメント事業による設備改修によって改善されたものの、老朽化が進んでいる状況である。今後、大規模改修を行うのか建替えを行うのか検討が必要となっている。今後は信貴山下駅周辺整備基本構想の策定により、上記3施設や三郷小学校を含む信貴山下駅周辺に密集している公共施設について建替えや複合化、または大規模修繕の実施について検討していく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等においては、資産総額が令和4年度末から152百万円増加しました。固定資産は惣持寺調整池整備工事724百万円、ごみ中継施設建設工事90百万円、勢野東地区惣持寺第二樋門設置工事70百万円、惣持寺地区調整池整備附帯工事55百万円の増加、減価償却1,144百万円の減少等により、令和4年度より269百万円の増加となりました。負債について、地方債の償還に関しては昨年度と同様に進んでいますが、ごみ中継施設建設に伴う地方債の発行により、結果3百万円減少となりました。・全体会計では、一般会計等に特別会計・公営企業会計を含むため、一般会計等と比較すると資産総額は13,577百万円多くなりますが、負債総額も11,328百万円多くなっています。主な内容としては、下水道事業会計の固定資産が8,737百万円固定負債6,965百万円、水道事業会計の固定資産が5,110百万円固定負債3,816百万円となります。・連結会計では、全体会計に加えて連結対象団体(一部事務組合・広域連合等)を含むため、全体会計と比較すると資産総額は2,982百万円多くなりますが、負債総額も995百万円多くなっています。
2.行政コストの状況
・一般会計等においては、経常費用が8,917百万円となり、令和4年度よりも323百万円増加しました。主な要因は補助金等で、山辺・県北西部広域環境衛生組合負担金や低所得世帯支援給付金の大幅増加が影響しています。一方、経常収益は420百万円となり、令和4年度より66百万円減少しています。・全体会計では、一般会計等に加えて特別会計・公営企業会計を含むため、一般会計等と比較すると経常収益が741百万円増加(うち水道事業会計488百万円、下水道事業会計242百万円)し、1,161百万円となりました。一方、経常費用が5,427百万円増加(うち業務費用1,225百万円増加、移転費用4,201百万円増加)し、14,344百万円となっており、純行政コストが4,686百万円の増加となっています。・連結会計では、全体会計に加えて連結対象団体(一部事務組合・広域連合等)を含むため、全体会計と比較すると経常収益が242百万増加している一方、業務費用が674百万円増加、移転費用が2,574百万円増加しており、合計3,249百万円経常費用が増加しているため、純行政コストは3,006百万円増加となっています。
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、財源8,571百万円が純行政コスト8,496百万円を上回り、本年度差額は74百万円となり、下水道事業会計の組入資本金の影響により本年度純資産変動額は155百万円となりました。純行政コストを財源で賄えており、将来世代も利用可能な資源を貯蓄する結果となりました。全体会計は一般会計等と比較すると、純行政コストが4,685百万円増加した一方、財源が4,682百万円(税収等1,921百万円、国県等補助金2,760百万円)増加し、本年度差額は3百万円減少となりました。連結会計は全体会計と比較すると、純行政コストが3,005百万円増加した一方、財源が3,363百万円(税収等1,655百万円・国県等補助金1,708百万円)増加し、本年度差額は358百万円の増加となりました。
4.資金収支の状況
・一般会計等は、業務活動収支において、令和4年度より業務支出が315百万円増加(うち業務費用支出69百万円減少、移転費用支出384百万円増加)し、業務収入が106百万円減少(うち国県等補助金収入159百万円減少)したため、421百万円減少となりました。投資活動収支において、公共施設等整備支出が1,230百万円、基金取崩収入130百万円に対して基金積立金支出が259百万円と設備投資や基金積立を行ったことにより136百万円減少となりました。また、財務活動収支において、地方債発行収入819百万円に対して地方債償還支出725百万円と地方債の発行収入が償還支出を上回ったことにより、502百万円の増加となりました。・全体会計では一般会計等と比較して、業務活動収支は業務支出が4,907百万円増加し、業務収入が5,308百万円増加したため、400百万円の増加となりました。投資活動収支は一般会計等に比較して投資活動支出が425百万円増加し、投資活動収入が81百万円増加したことで、344百万円減少しました。財務活動収支は、一般会計等と比較して地方債等償還支出が263百万円増加しているものの、地方債等発行収入が281百万円増加しており、18百万円減少しています。・連結会計では全体会計と比較して、業務活動収支は業務支出が3,215百万円増加し、業務収入が3,496百万円増加したことで、281百万円の増加となりました。投資活動収支は、投資活動支出が451百万円増加し、投資活動収入が209百万円増加したことで、242百万円の減少となりました。財務活動収支は、地方債等償還支出が28百万円の増加に対し、地方債等発行収入が14百万円増加したことで、16百万円減少しました。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
歳入額対資産比率については、歳入総額が令和4年度と比較して539百万円増加し、資産が152百万円増加しています。住民一人当たり資産額が類似団体平均値より23.7万円上回っていることから、類似団体より資産のストックが出来ていると言えます。有形固定資産減価償却率については、類似団体と同程度となりましたが、前年度より1.7%の増加となりました。令和3年度、令和4年度のFSS35キャンパス無償取得により、減価償却費が今後増加していくと想定されます。また、三郷小学校など整備から50年を経過し、更新時期を迎えている施設もあるため、公共施設等総合管理計画に基づき老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努めます。
2.資産と負債の比率
純資産比率については、72.1%と類似団体平均値を下回っていますが、直近3ヵ年においては増加しており改善の傾向が見られます。令和5年度においては地方債の発行収入が償還支出を上回りましたが、惣持寺調整池整備工事をはじめとする新規固定資産の取得により資産額が増加したため、総資産のうちの純資産の割合が令和4年度と同程度となりました。社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率については、地方債の発行収入が償還支出を上回り地方債残高が増加したため、令和4年度より1.0%増加しました。将来世代への負担比率は類似団体平均値より上回っているため、新規に発行する地方債の抑制等を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努めます。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストについては、令和4年度からは38万円増加しました。山辺・県北西部広域環境衛生組合負担金の増加等に伴い補助金等が388百万円増加したことが主な要因です。令和5年度は類似団体平均値と同程度になっていますが、今後は更なる物価高騰によるコストの増加も考えられるため、財源の確保可能性や人口減少の度合いを鑑みて今後も適切な運営を行っていきます。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額については、令和5年度において地方債の償還が進んでいるものの、発行収入額償還支出額が上回ったため、住民一人当たりの負債額は増加しました。基礎的財政収支については、業務活動収支が782百万円に対して、投資活動収支が▲799百万円であったため、17百万円となりました。投資活動収支がマイナスになっている要因として、基金の取崩収入額よりも積立支出額が上回ったこととや、惣持寺調整池整備工事、令和5年度ごみ中継施設建設工事、木育推進型インクルーシブ拠点施設整備工事等公共施設等への必要な投資が挙げられます。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、山辺・県北西部広域環境衛生組合負担金等の補助金等の大幅増加に伴い経常費用が増加し、経常収益が減少したことにより、令和4年度より1.0%減少となりました。経常収益の内訳である使用料及び手数料は、令和4年度より4百万円増加となっており、引き続き適切な施設運営、行政サービスの提供を行っていきます。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
奈良県三郷町の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。