末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄令和４年度においては、地方債の償還額の増加により基準財政需要額が増加し、新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金の減少により基準財政収入額が減少したため、令和３年度と比較し財政力指数は０．０２ポイント減少した。引き続き、地方創生の取り組みを推し進め、税収の向上等の歳入の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄令和３年度については国の補正による追加交付があったため、比率が下がっている。令和４年度も追加交付はあったが、追加交付額が減少したため３．０ポイント増となり、類似団体も同様に増加している。引き続き、公共施設の老朽化に伴う建て替え等による地方債の発行や扶助費の年々増加の影響が今後あるため、引き続き資格審査等の適正化による抑制を図るなど、義務的経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄ワクチン接種委託をはじめとする新型コロナウイルス関連の委託料が大幅に減少したことにより、一人あたり決算額は令和３年度と比較して減少した。物価高の影響により、水道光熱費・燃料費等が増加しているが、今後は長期継続契約の活用による物件費の抑制や事務の統廃合の推進などにより定員適正を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体を下回っているが、今後も給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄過去から新規採用職員の抑制を行っているが、昨今業務の専門性が求められようになり、また文化財の保全など業務多様化等の影響から微減にとどまった。引き続き、アウトソーシング等を検討しながら人員配置の適正管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄令和４年度は、三郷中学校建替え事業や道路長寿命化等の償還が開始したことや臨時財政対策債発行可能額が減少したため単年度においても前年度と比較し増加となった。実質公債比率は３か年平均で算出するため、３か年平均では１．５％の増加となった。今後も公共施設の老朽化対策を行っていく必要があることから実質公債費比率の増加が見込まれるため、今まで以上に地方債の発行については慎重に行い比率の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄平成３０年度からの推移では三郷中学校建替事業に伴う地方債の発行などによる地方債残高の増加及び、基金取り崩しによる充当可能財源の減少により平成３０年度より悪化傾向にある。令和４年度については、地方債の償還が発行額を上回り地方債残高が減少したことにより、将来負担額が減少したことが主な要因となり、将来負担比率は１．５ポイントの減少となった。今後も引き続き、健全な財政運営ができるよう事業を見極め、歳出の抑制に努める。 |
人件費の分析欄平成２２年度から類似団体と比較して上回っている。要因としては、ごみ収集業務や保育所などの運営を直営で行っており、また会計年度任用職員数も令和３：１４４名、令和４：１６５名となるなど増加していることが考えられる。今後も引き続き人事配置や新規採用職員の適正な人数の採用の他ＲＰＡなどのＩＴの利活用を推進し、人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄ワクチン接種委託をはじめとする新型コロナウイルス関連の委託料が大幅に減少したものの、物価高騰による光熱水費の増加などの増加により、令和３年度より１．０ポイント増加した。今後も引き続き、内部事務経費等の削減に取り組み、類似団体平均を下回る水準となるよう努める。 | 扶助費の分析欄令和２年度は新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により外出される方が減り、自立支援費・子ども医療費が大きく下がった。令和３年度は規制緩和により増加し、令和４年度も引き続き自立支援費支給費が増加したことや町内に新たに保育所が開所したことにより保育園児童措置負担金が増加したため０．３ポイント増加した。類似団体平均より下回っているものの、今後も各種医療費助成の増加傾向が見込まれるため、急激な増加とならないよう注視し、適正な水準の維持に努める。 | その他の分析欄新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費国庫補助金に係る返還金をはじめとする国県補助金の返還金が増加したことにより、令和４年度は０．２ポイント増加した。今後も引き続き、経費の節減や国民健康保険税の適正化を図ることにより、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄補助費等の経常収支比率については、例年ほぼ類似団体平均を下回り、同程度の水準で推移している。しかし、広域消防などの一部事務組合に対する負担金の割合が多いため、分担金や補助金の基準を見直すなど更なる数値の改善に努める。 | 公債費の分析欄類似団体平均と比較して下回っているものの、三郷中学校の建替えや道路長寿命化事業などの償還が始まったため、令和４年度と比べ増加している。今後も、地方債の新規発行の抑制を図り、公債費比率の維持と減少に努める。 | 公債費以外の分析欄令和３年度までは公債費以外の経常収支比率が類似団体平均を上回っていたが、令和４年度においては類似団体平均を下回った。令和４年度においては、０．２ポイント増加しており、費用全体の内訳では山辺・県北西部広域環境衛生組合負担金や下水道事業会計補助金等の増による補助費の占める割合が大きい。山辺・県北西部広域環境衛生組合負担金については、今後も引き続き増となり補助費は増となる見込みであるが、町単独事業の見直しや徹底した行財政改革の取り組みを推進し、適正な財政運営に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄「住民一人当たりのコスト」において、議会費・民生費・衛生費・土木費・公債費が類似団体平均を上回っている。民生費は、令和３年度の主な増加要因である西部保育園建替事業と子育て世帯臨時特別給付金、非課税世帯等臨時特別給付金が減少が影響し、令和４年度は大幅に減少した。商工費は、令和３年度はウェルネスパークしぎさんの施設整備工事が終了し、令和４年度は地域振興券事業が終了したため類似団体の平均を下回った。消防費は、令和３年度の主な増加要因である防災情報システム構築業務、防災行政無線関係業務委託料、中央防災倉庫建設工事等に代わる大幅な支出がなかったことで令和４年度は２，６０１千円減少した。衛生費については新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業により増加している。公債費は、三郷中学校建替事業や道路長寿命化事業などの元金償還が開始したため、前年度と比べ増となっており、今後はできる限り投資が必要な物の選定を厳密にし、有利な起債の借入れ等、健全運営に努める。今後も、地域資源を最大限に活用し、限られた財源の中、将来のために必要な投資については積極的に進めながらも、選択と集中により重点的・効率的な配分を行うことで、より一層の健全化に向けた運営を図る。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄「住民一人当たりのコスト」において、人件費、物件費、普通建設事業（うち新規整備）、公債費、貸付金、繰出金は類似団体平均を上回っている。人件費について、職員数は類似団体と変わらず、基本給に関しても国家公務員の給与水準と同程度ということから、給与の高い職員の比率が他の類似団体に比べて多いことが理由と考えられる。（職員の平均年齢は４２．４歳）今後、職員退職に伴う新規職員の採用は慎重に行うことで抑制を図る。物件費は物価高騰による光熱水費の増加などによる影響により増となる。今後も、引き続き長期継続契約の活用による物件費の抑制や事務の統廃合の推進に取り組む。普通建設事業費はＦＳ昭和３５スポーツパーク整備事業やＦＳ昭和３５サテライトオフィス整備事業の影響により増となった。繰出金について、国民健康保険特別会計繰出金は減少したものの、後期高齢者医療特別会計繰出金が増加となったため、全体として増加している。公債費の償還額は令和４年度に三郷中学校の建替えや道路長寿命化事業などの償還が開始したことにより増加した。 |
基金全体（増減理由）基金全体として、114百万円増加しており、内訳としては財政調整基金が10百万円、減債基金が1百万円、その他特定目的基金が103百万円増加している。増加の主な理由としては、公共施設の設備投資の備えとして、公共施設整備等基金に積立てたため増加となった。（今後の方針）財政調整基金については、標準財政規模の20％程度は備えとして確保しておきたいと考えている。また、今後は公共施設の長寿命化に係る費用が増加すると考えられることから、目的基金である公共施設整備等基金に計画的に積み立てていく。 | 財政調整基金（増減理由）条例では毎年30万円を積み立てることとしており、その他基金利息分と今後の財政需要に対応するため10百万円を積み立てた。（今後の方針）標準財政規模の20％程度は備えとして確保しておきたいと考えており、令和4年度末見込額において約23.6％となっている。 | 減債基金（増減理由）条例で毎年100万円を積み立てることとしており、その他基金利息分に加え、今後の財政需要と地方債残高に対応するため1百万円を積み立てた。（今後の方針）想定外の財政需要が発生した際にも、地方債の償還ができるよう財政状況を勘案しながら積み立てていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設整備等基金については、公共施設の整備に要する財源及び経済情勢、災害その他の特別な事情により一般財源が著しく不足する場合の財源確保のために設置されている。令和4年度において、取り崩しはなく、100百万円積み立てた。今後も計画的に積み立てていく。・地域振興基金については、地域振興事業として高齢者福祉の増進を図るため、社会福祉振興基金については住民の社会福祉に寄与するために設置されている。（増減理由）公共施設整備等基金積立金100百万円を積み立てたため、令和4年度は増加している。（今後の方針）公共施設整備等基金については、今後の町有施設の長寿命化に係る備えとして計画的に積み立てる。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄令和４決算において、令和３決算に無償譲渡された旧大学キャンパスの整備を中心に施設に対して投資を行ったが、令和３決算より０．５％上昇となった。類似団体平均値より数値は高いものの、差は縮まりつつあり、老朽化に対する投資を比較的行えているといえる。旧耐震基準の建物のうち、耐震化が未実施の建物もあり、耐震改修等の実施や状況に応じた更新・除却を行い、老朽化が進んでいる施設についても、適切な時期に計画的に大規模改修等を行う等、公共施設等総合管理計画にもとづき、公共施設等の適正な規模や配置等を検討し、適切に更新を行う。 | 債務償還比率の分析欄類似団体平均に比べて１９３．８％、全国平均に比べて１３１．９％、奈良県平均に比べて約８．８％高くなっている。すべての区分において平均を大きく上回る結果となっているものの、２ヵ年連続で数値が改善されている。令和４年度は地方債の新規発行額が償還額を下回る結果となり地方債残高が減少となった。引き続き地方債の新規発行額が償還額を上回らないよう健全な財政運営を行う。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率はR3年度より1.5%減少したが、有形固定資産減価償却率は0.5％増加となった。庁舎や中学校、清掃センターなど、減価償却額率が100％となっている施設があり老朽化している施設が現存するが、将来負担比率が類似団体内平均値より非常に高い結果となっているため、単純な施設更新を行うのではなく、公共施設等総合管理計画に基づき施設の適正化や更新を行いつつも、地方債の発行と償還のバランスを考慮していく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析R4年度は地方債の新規発行額が償還額を下回ったことにより地方債の現在高が、約414，374千円減少となりました。実質公債費率は類似団体平均値よりも下回っていることから、地方債の発行額と償還額のバランスに留意しつつ、当年度のように地方債の償還を進め、将来負担比率の減少に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄認定こども園・幼稚園・保育所の有形固定資産減価償却率は令和３に大幅減となっているのは西部保育園の建替えによる。学校施設の有形固定資産減価償却率は平成２９の８７．４％から平成３０の４６．６％と減少していますが、三郷中学校の建替えによる。また、三郷小学校が築５０年経過していることから長寿命化、もしくは建替えを検討していく。公営住宅の有形固定資産減価償却率は令和４の７７．０％と類似団体・全国平均より上回っている。一人当たり面積も令和４の２．３２０と平均より大きく上回っており、入居者がいなくなった棟は廃止する等、三郷町公営住宅等長寿命化計画に示された基本方針に従った施設の維持・管理を行い、保有施設の最適化を図る。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄一般廃棄物処理施設の有形固定資産減価償却率は令和０４の８６．２％と平均を上回っている。清掃センターについては廃棄物処理施設の広域化に伴い、可燃ごみ焼却炉（管理棟に付随する焼却炉、排ガス高度処理施設）は、廃止予定となってる。福祉施設の有形固定資産減価償却率は令和０４の７６．４％と平均を上回っている。主な施設である福祉保健センターは新耐震基準で建てれているものの、１９９３年の増築以降、大規模改修は実施されていない。市民会館の有形固定資産減価償却率は令和０４の７９．３％と平均を上回っています。文化センターについては新耐震基準で建てれているものの１９８５年に建設以降、大規模改修は実施されていない。庁舎の有形固定資産減価償却率は令和０１に８１．６％とカーボンマネジメント事業による設備改修によって改善されたものの、老朽化が進んでいる状況である。今後は信貴山下駅周辺整備基本構想を策定し、上記３施設や三郷小学校を含む信貴山下駅周辺に密集している公共施設について建替えや複合化、または大規模修繕の実施について検討していく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては、資産総額が令和3年度末から438百万円増加しました。固定資産はFSS35キャンパス(図書館)無償取得により684百万円、FSS35キャンパスサテライトオフィス整備工事104百万円、FSS35キャンパス照明設備工事14百万円の増加、減価償却等により1,145百万円減少となり、令和3年度より438百万円の増加となりました。負債については、地方債の償還支出が発行収入を上回ったことにより、414百万円減少しました。地方債の償還が主な要因となり、負債は過去5年で最小となりました。・全体会計では、一般会計等に特別会計・公営企業会計を含むため、一般会計等と比較すると資産総額は13,657百万円多くなりますが、負債総額も11,397百万円多くなっています。主な要因としては、下水道事業会計の固定資産が8,840百万円固定負債7,120百万円、水道事業会計の固定資産が5,015百万円固定負債3,763百万円となります。・連結会計では、全体会計に加えて連結対象団体(一部事務組合・広域連合等)を含むため、全体会計と比較すると資産総額は2,535百万円多くなりますが、負債総額も906百万円多くなっています。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては、経常費用が8,594百万円となり、令和3年度よりも257百万円減少しました。減価償却費はFSS35キャンパス取得の影響により93百万円増加しましたが、維持補修費102百万円の減少や補助金等が468百万円減少が主な要因となっています。一方、経常収益は487百万円となり、令和3年度より99百万円増加しています。・全体会計では、一般会計等に加えて特別会計・公営企業会計を含むため、一般会計等と比較すると経常収益が761百万円増加(うち水道事業会計515百万円、下水道事業会計243百万円)し、1,248百万円となりました。一方、経常費用が5,445百万円増加(うち業務費用1,290百万円増加、移転費用4,155百万円増加)し、14,039百万円となっており、純行政コストが4,684百万円の増加となっています。・連結会計では、全体会計に加えて連結対象団体(一部事務組合・広域連合等)を含むため、全体会計と比較すると経常収益が249百万増加している一方、業務費用が703百万円増加、移転費用が2,549百万円増加しており、合計3,251百万円経常費用が増加しているため、純行政コストは3,002百万円増加となっています。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、財源8,330百万円が純行政コスト8,109百万円を上回り、本年度差額は221百万円、R3年度に引き続きR4年度FSS35キャンパス無償取得等の影響により本年度純資産変動額は980百万円となりました。純行政コストを財源で賄えており、将来世代も利用可能な資源を貯蓄する結果となりました。・全体会計は一般会計等と比較すると、純行政コストが4,684百万円増加した一方、財源が4,615百万円(税収等1,881百万円、国県等補助金2,734百万円)増加し、本年度差額は69百万円減少となりました。・連結会計は全体会計と比較すると、純行政コストが3,002百万円増加した一方、財源が3,040百万円(税収等1,527百万円・国県等補助金1,513百万円)増加し、本年度差額は38百万円の増加となりました。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等は、業務活動収支において、令和3年度より業務支出が286百万円減少(うち業務費用支出116百万円減少、移転費用支出170百万円減少)し、業務収入が338百万円減少(うち国県等補助金収入430百万円減少したため、54百万円減少となりました。投資活動収支において、公共施設等整備支出が838百万円、基金取崩収入123百万円に対して基金積立金支出が236百万円と設備投資や基金積立を行ったことにより△780百万円となりました。また、財務活動収支において、地方債発行収入308百万円に対して地方債償還支出722百万円と地方債の償還が進んだことにより、△484百万円となりました。・全体会計では一般会計等と比較して、業務活動収支は業務支出が4,889百万円増加し、業務収入が5,206百万円増加したため、317百万円の増加となりました。投資活動収支は一般会計等に比較して投資活動支出が377百万円増加し、投資活動収入が95百万円増加したことで、282百万円減少しました。財務活動収支は、一般会計等と比較して地方債等償還支出が262百万円増加しているものの、地方債等発行収入が254百万円増加しており、14百万円減少しています。・連結会計では全体会計と比較して、業務活動収支は業務支出が3,224百万円増加し、業務収入が3,296百万円増加したことで、72百万円の増加となりました。投資活動収支は、投資活動支出が141百万円増加し、投資活動収入が47百万円増加したことで、94百万円の減少となりました。財務活動収支は、地方債等償還支出27百万円増加に対し、地方債等発行収入が17百万円増加したことで、13百万円減少しました。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況歳入額対資産比率については、歳入総額が前年度と比較して831百万円減少しましたが、資産が438百万円増加しています。類似団体平均値と比較すれば、類似団体と同程度、資産のストックが出来ているといえます。有形固定資産減価償却率については、類似団体と同程度となりましたが、前年度より0.4%増加となりました。R3年度、R4年度、FSS35キャンパス無償取得により、減価償却費が今後増加していくと想定されます。公共施設等総合管理計画に基づき老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努めます。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率については、類似団体平均値を下回っていますが、直近2ヵ年においては増加しており類似団体平均値と同程度となっています。地方債償還額が地方債発行額を上回り負債が減少したことと、FSSキャンパス無償取得による資産額が増加したため、総資産に占める純資産の割合が前年度より増加しました。社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率についても、地方債償還額が地方債発行額を上回ったため当該数値は減少しています。将来世代への負担は2ヵ年連続で改善傾向にありますが、類似団体平均値より上回っていますので、新規に発行する地方債の抑制等を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努めます。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストについては、昨年度からは12.2万円減少しました。新型コロナウイルス対策関連費が前年度より減少したことにより補助金等が468百万円減少したことが主な要因です。今後は更なる物価高騰によるコストの増加も考えられるため、類似団体平均値はより下回っていますが財源の確保可能性や人口減少の度合いを鑑みて、今後も適切な運営を行っていきます。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況今年度は地方債償還額が地方債発行額を上回ったため、住民一人当たりの負債額は減少しました。負債総額は年々増加傾向でしたが、平成30年度の負債額を下回る結果となりました。基礎的財政収支については、業務活動収支が1,205百万円に対して、投資活動収支が▲680百万円であったため、525百万円となりました。投資活動収支がマイナスになっている要因として、基金の取崩よりも積立が上回ったことと、FSS35キャンパスサテライトオフィス整備、FSS35スポーツパーク照明設備設置等、公共施設等への必要な投資が挙げられます。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、新型コロナウイルス関連費が減少したことによって経常費用が減少し、経常収益は増加したことにより、前年度より1.3%増加となりました。経常収益の内訳である使用料及び手数料は、前年度より16百万円増加となっており、引き続き適切な施設運営、行政サービスの提供を行っていきます。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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