末端給水事業
公共下水道
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄国全体でみれば景気回復の兆しはあるものの、本町に関しては、まだ低迷状態にあり、個人・法人税などの歳入の確保が困難であることが指標に表れている。引き続き、税収の徴収率向上等、歳入の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄公債費について長年起債の発行を抑制してきたことから、経常収支比率は類似団体平均を下回っている。しかしながら、扶助費については増加傾向にあるため、今後も引き続き資格審査等の適正化による抑制を図るなど、義務的経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄平成３０年度は、中学校建替に伴う施設備品等及びカーボンマネジメント強化事業費に伴い物件費が増加した。今後も指定管理者制度やアウトソーシング等の行財政改革への取り組みを通して抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄職員構成の変動に伴い、平成３０年度は類似団体を上回った。今後も給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄過去からの新規採用職員の抑制により類似団体平均を下回っている。引き続き、アウトソーシング等を検討しながら人員配置の適正管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄平成２１年度以降、償還額の大きい地方債の償還が完了したことにより、類似団体平均を下回っているが、平成２９年度・平成３０年度において中学校建替えに伴う地方債の発行があったことや今後は公共施設の老朽化対策を行っていく必要があることから増加する見込みである。そのため、今まで以上に地方債の発行については、慎重に行い、実質公債費比率を抑制するよう努める。 | 将来負担比率の分析欄平成２９年度から引き続き、平成３０年度においても三郷中学校建替事業に伴う地方債の発行による地方債残高の増加及び、基金取崩しによる充当可能財源の減少により悪化した。今後も引き続き、健全な財政運営ができるよう事業を見極め、歳出の抑制に努める。 |
人件費の分析欄平成２２年度から類似団体と比較して上回っている。今後も引き続き人事配置や新規採用職員の適正な人数の採用などにより、人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄平成２９年度まで類似団体平均を下回っていたが、平成３０年度は中学校建替に伴う施設備品等及びカーボンマネジメント強化事業費に伴い増加した。今後も、委託契約等において、入札や見積合わせを行うことで支出額の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄平成３０年度は類似団体平均を下回っているが、高い水準にある。上昇傾向にある要因として、各種医療費助成が増加していることが挙げられる。資格審査等の適正化を図ることで、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。 | その他の分析欄平成３０年度は、その他に係る経常収支比率について、類似団体平均を下回っている。今後においても、国民健康保険税、介護保険料の適正化を図ることなどにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄補助費の経常収支比率については、例年ほぼ類似団体平均を下回り、同程度の水準で推移している。今後も引き続き、報償費については、条例等、明確な基準を設けているか、補助金については交付する団体が適当な事業を行っているか等を精査し、不適当なものについては、見直しや廃止を行うなど適正な支出に努める。 | 公債費の分析欄平成１９年度より実施している高利率の地方債の借換等により公債費の削減を図っていることや、平成２１年度において、償還額の大きい地方債の償還が完了したこと、また、地方債の新規発行抑制を図っていることにより、公債費比率は減少傾向にあり、平成３０年度においても類似団体平均を下回った。今後も慎重に発行の検討を行い、抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率が類似団体平均を上回っている要因は、人件費・扶助費・繰出金等のさまざまな要因が考えられる。今後は契約行為については、入札や見積もり合わせなどを行う、扶助費等については、資格審査の適正化を図るなど、歳出金額の抑制に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費の増加は、地域密着型サービス施設等整備促進事業等の影響で、教育費の増加については、平成２９年度・平成３０年度におこなった中学校建替事業に伴うものである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄「住民一人当たりのコスト」において、人件費・補助費等・投資及び出資金・普通建設事業費は類似団体を上回っている。人件費については、職員数は類似団体と変わらないことから、給与の高い職員の比率が他の類似団体に比べて多いことが理由と思われるため、職員退職に伴う新規職員の採用は慎重に行うことで抑制を図っていく。また、補助費等・投資及び出資金については下水道事業会計の公営企業化に伴う繰出しが原因である。普通建設事業費のうち新規整備が特に増加しているのは中学校建替を行っているためで、平成３０年度に完成した。今後も公共施設等総合管理計画に基づくなど、計画性をもってコストの抑制に努める。 |
基金全体（増減理由）平成28・29年度で損失補償費約18億円の支払いがあったこと及び平成29・30年度中学校の建替事業を行っていることから、平成28年度より基金が減少している。（今後の方針）財政調整基金については、標準財政規模の20％程度は備えとして確保しておきたいと考えている。また、今後は公共施設の長寿命化に係る費用が増加すると考えられることから、目的基金である公共施設整備等基金に計画的に積み立てていく。 | 財政調整基金（増減理由）下水道事業会計の公営企業化に伴う出資金として1億円財政調整基金を取り崩したため減少した。（今後の方針）標準財政規模の20％程度は備えとして確保しておきたいと考えている。 | 減債基金（増減理由）基金条例で定めらえた金額分積み立てた。（今後の方針）想定外の財政需要が発生した際にも、地方債の償還ができるよう財政状況を勘案しながら一定額は積み立てていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設整備等基金については、公共施設の整備に要する財源及び経済情勢、災害その他の特別な事情により一般財源が著しく不足する場合の財源確保のために設置されている。近年、中学校建替に伴う支払いに充当できるよう計画的に積み立ててきた。・地域振興基金については地域振興事業として高齢者福祉の増進を図るため、社会福祉振興基金については住民の社会福祉に寄与するために設置されている。（増減理由）公共施設整備等基金については、平成29年度・平成30年度で中学校建替事業が完了したため大幅に取り崩した。（今後の方針）公共施設整備等基金については、中学校の建替が完了した後は、今後の町有施設の長寿命化に係る備えとして計画的に積み立てる。また、地域振興基金や社会福祉振興基金については、ここ数年増減がないが、令和元年度以降目的のとおり活用していく予定。その他の基金についても基金の目的のとおり活用していくとともに、不要な基金については廃止していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄中学校の建替えに伴い低下しているものの、依然として全国平均及び類似団体より高くなっており、資産が古くなっていることが確認できる。このことから更新費用の増加が見込まれる。今後も、公共施設総合管理計画及び個別施設計画に基づき、施設の集約化等の適切な資産管理を検討しながら計画的に修繕・改修等していく必要がある。 | 債務償還比率の分析欄中学校の建替え等により借入が増加したため、債務償還比率が上昇した。老朽施設の更新が今後も増加する見込みであるが、施設の集約を検討するなど負担を少しでも抑えられるよう最適な方法で将来を見据えた運営をしていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率については中学校の建替えによる影響で地方債借入残高が増加し基金が減少したため高くなってきている。また、資産の老朽化も類似団体より進んでいるため、財政状況を勘案しながら、公共施設等総合管理計画に基づき、将来を見据えた計画的な修繕・改修等していく必要がある。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析地方債の抑制により実質公債費比率は類似団体より低くなっているが、中学校の建替え等に伴い残高は増加傾向にある。このため、今後も引き続き将来を見据えた公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄全体的に償却が進んでおり、老朽化した施設が多くなっている。学校施設については、中学校の建替えが完了したことにより減価償却率が低下した。また、保育園施設についても老朽化が特に進んでいるため現在建替えにむけて着手している。道路については地形上、一人当たり延長が大きく維持に費用がかかるため、更新が類似団体に比べ進んでいない。今後も個別施設計画に基づき、優先順位をつけて計画的な更新を進める。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄文化センター、清掃センター、庁舎の老朽化が特に進んでいる。文化センター及び庁舎については、財政面を考慮しながら計画的な修繕を進めていく必要がある。また、清掃センターについては山辺・北西部広域環境衛生組合の稼動にむけ進んでいる。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては、資産総額が前年度末から2,577百万円増加した。主な要因としては、三郷中学校の建設により2,388百万円が増加し、それに値する建設仮勘定が954百万円減少、下水道事業会計の法適用化に伴い出資金が1,121百万円増加した。負債については、前年度末から2,324百万円増加した。主な要因としては、公共施設等適正管理推進事業として2,283百万円の起債発行分により増加した。・全体では、一般会計等に加えて特別会計・公営企業会計を含むため、資産総額は、一般会計等に比べて13,972百万円多くなるが、負債総額も11,558百万円多くなっている。主な要因としては、資産増加のうち下水道事業会計の主要な固定資産の簿価で9,246百万円、水道事業会計の主要な固定資産の簿価で4,548百万円が多くを占めている。・連結では、全体会計に加えて連結対象団体(一部事務組合広域連合等)を含むため、資産総額は、全体会計に比べて2,368百万円多くなるが、負債総額も743百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては、経常費用が8,030百万円となり、前年度比629百万円増加した。そのうち維持補修費や減価償却費を含む物件費等が307百万円増加、補助金等が316百万円増加となっている。・全体では、一般会計等に加えて特別会計・公営企業会計を含むため、経常収益が一般会計等より712百万円増加(うち水道料金500百万円)1,164百万円となった一方、業務費用1,247百万円増加(うち人件費109百万円、物件費等992百万円)移転費用3,813百万円増加(うち国民健康保険・介護保険・後期高齢者医療保険負担金4,428百万円、一般会計等から全体会計間への繰出金相殺で▲811百万円)によって、経常費用が5,060百万円増加したため、純行政コストは4,359百万円多くなっている。・連結では、全体会計に加えて連結対象団体(一部事務組合・広域連合等)を含むため、経常収益が209百万円多い一方、業務費用698百万円増加(うち人件費397百万円)移転費用2,154百万円増加、合計2,852百万円が経常費用を増加させたため、純行政コストは2,625百万円多くなっている |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、税収等の財源6,814百万円が純行政コスト7,601百万円を下回っており、本年度差額は787百万円となったことで、税収等の財源だけでは賄いきれず、過去の留保資金を取り崩している結果となりましたが、結果として純資産残高が252百万円の増加となったのは、下水道事業特別会計法適化に伴う資産の現物出資が含まれているため。・全体では、一般会計等と比べて純行政コストが4,359百万円増加した一方、財源が4,284百万円(税収等1,830百万円、国県等補助金2,454百万円)増加し、本年度差額は75百万円減少となったが、結果として純資産残高が4,721百万円減少となったのは、下水道事業特別会計の法適化に伴い、固定資産及び資産負債を移管したことによるものである。・連結では、全体会計と比べて純行政コストが2,625百万円増加した一方、財源が2,651百万円(税収等1,282百万円国県等補助金1,369百万円)増加し、本年度差額は26百万円増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、前年度より業務活動収支が32百万円減少となった。三郷中学校の建設2,388百万円の影響により、投資活動収支は▲2,311百万円となっている。・全体では、業務活動収支では、支出が4,594百万円(業務支出4,593百万円、臨時支出1百万円)増加、収入が4,698百万円(業務収入4,698百万円)増加により、一般会計等に比較して104百万円多くなっている。投資活動収支では、支出が401百万円(施設整備355百万、基金積立130百万円、投資及び出資金▲100百万円)増加、収入が102百万円(国県等補助金68百万円、その他34百万円)増加により、一般会計等に比較して299百万円少なくなっている。財務活動収支は、地方債償還支出(286百万円)増加が地方債発行収入(231百万円)増加を上回ったことから、一般会計等に比較して68百万円少なくなった。・連結では、業務活動収支では、支出が2,775百万円増加、収入が2,889百万円増加により、全体会計に比較して114百万円多くなっている。投資活動収支では、支出が102百万円(施設整備65百万円、基金積立37百万円)増加、収入が12百万円(基金取崩12百万円)増加により、全体会計に比較して90百万円少なくなっている。財務活動収支は、地方債償還支出(50百万円)増加が地方債発行収入(45百万円)増加を下回ったことから、全体会計に比較して8百万円多くなった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況歳入額対資産比率については、歳入総額が前年度と比較して1,320百万円増加しており、資産が2,577百万円増加している。類似団体平均値と比較すれば、財産価値を高めた状態とも言える。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率については、類似団体平均値の7割を下回った。主な要因は、資産の増加とほぼ同額の地方債発行があるため、総資産に占める純資産の割合が減少した。社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率については、類似団体平均値を前年度よりさらに上回った。公共施設等適正管理推進事業として2,283百万円の起債発行分が主な原因である。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストについては、類似団体平均値と同程度であり、昨年度からは増加(59,067万円)している。引き続き適切な運営に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況前年度は、損失補償等引当金の減少に伴い、住民一人当たり負債額は、大きく改善したが、当年度は公共施設等適正管理推進事業として2,283百万円の地方債発行による負債増加に伴い13年ぶりに類似団体平均値を大きく上回った。基礎的財政収支については、業務活動収支が▲13百万円に対して、投資活動収支が▲2,662百万円の赤字であったため、▲2,675百万円となっている。投資活動収支が赤字になっているのは、三郷中学校校舎建替事業に伴う公共施設整備費支出2,388百万円が主な要因である。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、前年度と比較して経常収益が28百万円、経常費用が629百万円増加したが、類似団体平均値としては維持している。公共サービスの費用に対する受益者負担及び税負担の公平性・公正性や透明性の確保に今後も努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,