末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄本町に関しては、まだ低迷状態にあり、個人・法人税などの歳入の確保が困難であることが指標に表れている。引き続き、税収の徴収率向上等、歳入の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄公債費について長年起債の発行を抑制してきたことから、経常収支比率は類似団体平均を下回っている。しかしながら、公共施設の老朽化に伴う建替え等による地方債発行や扶助費の年々の増加の影響が今後あるため、引き続き資格審査等の適正化による抑制を図るなど、義務的経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄平成３０年度は、中学校建替に伴う施設備品等に伴い物件費が増加していたが、事業完了ににより元年度は減少した。今後も指定管理者制度やアウトソーシング等の行財政改革への取り組みを通して抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体を下回っているが、今後も給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄過去からの新規採用職員の抑制により類似団体平均を下回っている。引き続き、アウトソーシング等を検討しながら人員配置の適正管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄平成２１年度以降、償還額の大きい地方債の償還が完了したことにより、類似団体平均を下回っている。しかしながら、平成２９年度・平成３０年度において中学校建替えに伴う地方債の発行があったことや、元年度には、小学校の大規模改造事業に着手するなど、今後も公共施設の老朽化対策を行っていく必要があることから増加する見込みである。そのため、今まで以上に地方債の発行については、慎重に行い、実質公債費比率を抑制するよう努める。 | 将来負担比率の分析欄三郷中学校建替事業に伴う地方債の発行による地方債残高の増加及び、基金取崩しによる充当可能財源の減少により平成２９年度より悪化傾向にある。元年度については、地方債残高は微減となるものの、公営企業債等の繰入見込額が増加したため将来負担額が増加した。今後も引き続き、健全な財政運営ができるよう事業を見極め、歳出の抑制に努める。 |
人件費の分析欄平成２２年度から類似団体と比較して上回っている。要因としては、ごみ収集業務や保育所などの運営を直営で行っているために、臨時職員数が類似団体平均と比較して多いことが考えられる。今後も引き続き人事配置や新規採用職員の適正な人数の採用などにより、人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率について、平成２９年度まで類似団体平均を下回っていたがＩＣＴ教育のための学校教育ネットワーク使用料等の影響により令和元年度は上回っている。今後も、委託契約等において、入札や見積合わせを行うことで支出額の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄類似団体平均を下回っているが、高い水準にある。上昇傾向にある要因として、各種医療費助成が増加していることが挙げられる。資格審査等の適正化を図ることで、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。 | その他の分析欄令和元年度は、その他に係る経常収支比率について、類似団体平均を下回っている。今後においても、国民健康保険税、介護保険料の適正化を図ることなどにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄補助費の経常収支比率については、例年ほぼ類似団体平均を下回り、同程度の水準で推移している。今後も引き続き、報償費については、条例等、明確な基準を設けているか、補助金については交付する団体が適当な事業を行っているか等を精査し、不適当なものについては、見直しや廃止を行うなど適正な支出に努める。 | 公債費の分析欄平成１９年度より実施している高利率の地方債の借換等により公債費の削減を図っていることや、平成２１年度において、償還額の大きい地方債の償還が完了したこと、また、地方債の新規発行抑制を図っていることにより、公債費比率は抑制されていた。元年度においても類似団体平均を下回ったが、老朽化に伴う公共施設の建替等による地方債の償還の影響で増加傾向に転じている。今後も慎重に発行の検討を行い、抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率が類似団体平均を上回っている要因は、人件費・扶助費・繰出金等のさまざまな要因が考えられる。今後は契約行為については、入札や見積もり合わせなどを行う、扶助費等については、資格審査の適正化を図るなど、歳出金額の抑制に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費の増加は、カーボンマネジメント強化事業による庁舎等の整備によるものである。教育費の減少については、平成３０年度に中学校建替事業が完了したことによるものである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄「住民一人当たりのコスト」において、人件費・物件費・普通建設事業費（更新整備）は類似団体を上回っている。人件費については、職員数は類似団体と変わらないことから、給与の高い職員の比率が他の類似団体に比べて多いことが理由と思われるため、職員退職に伴う新規職員の採用は慎重に行うことで抑制を図っていく。また、普通建設事業費のうち更新整備が特に増加しているのは老朽化施設にかかる整備工事の増加が原因である。今後も公共施設等総合管理計画・個別施設計画に基づくなど、計画性をもってコストの抑制に努める。 |
基金全体（増減理由）令和元年度については、公共施設整備等基金において中学校建替事業関連費用の財源として41百万円取崩したものの、今後の公共施設老朽化の対策として73百万円積み立てたこと微増となった。また、財政調整基金・減債基金の取り崩しは発生しなかった。（今後の方針）財政調整基金については、標準財政規模の20％程度は備えとして確保しておきたいと考えている。また、今後は公共施設の長寿命化に係る費用が増加すると考えられることから、目的基金である公共施設整備等基金に計画的に積み立てていく。 | 財政調整基金（増減理由）基金条例で定めらえた金額分積み立てた。（今後の方針）標準財政規模の20％程度は備えとして確保しておきたいと考えている。 | 減債基金（増減理由）基金条例で定めらえた金額分積み立てた。（今後の方針）想定外の財政需要が発生した際にも、地方債の償還ができるよう財政状況を勘案しながら一定額は積み立てていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設整備等基金については、公共施設の整備に要する財源及び経済情勢、災害その他の特別な事情により一般財源が著しく不足する場合の財源確保のために設置されている。近年、中学校建替に伴う支払いに充当できるよう計画的に積み立ててきた。・地域振興基金については地域振興事業として高齢者福祉の増進を図るため、社会福祉振興基金については住民の社会福祉に寄与するために設置されている。（増減理由）公共施設整備等基金については、中学校建替事業関連費用の財源として41百万円取崩したものの、今後の公共施設老朽化の対策として73百万円積み立てたことで微増となった。地域振興基金については、福祉保健センター改修費用として13百万円取り崩した。（今後の方針）公共施設整備等基金については、今後の町有施設の長寿命化に係る備えとして計画的に積み立てる。また、地域振興基金や社会福祉振興基金については、ここ数年増減がないが、令和元年度以降目的のとおり活用していく予定。その他の基金についても基金の目的のとおり活用していくとともに、不要な基金については廃止していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄平成３０年度は中学校の建替えに伴い若干低下したが、令和元年度については、１．３％増加し、全国平均や類似団体よりも高くなっている。公共施設の老朽化が進んでいることから、更新費用の増加が見込まれる。今後も、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づきながら施設の集約等の適切な資産管理を検討しながら計画的に修繕・改修等を進めていく必要がある。 | 債務償還比率の分析欄平成３０年度の中学校建替えに伴う地方債の借入の影響により地方債残高が増加したため、以降債務償還比率が上昇し、全国平均や類似団体を上回った。公共施設の老朽化が進んでいるため、今後も更新費用が増加し、債務償還比率も悪化する見込みである。施設の集約化を検討するなど将来の負担を少しでも抑えられるよう最適な方法で運営していく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析平成30年度の中学校の建替えに伴い減価償却率が改善され、将来負担率が悪化した。令和元年度は両指標ともに悪化へと進んでいる。今後は、将来への負担を抑えつつ、施設の更新を進めていけるよう財政状況を勘案しながら公共施設等総合管理計画に基づき進めていかなければならない。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析過去の地方債の抑制により実質公債費比率は類似団体より低くなっているが、中学校の建替え等公共施設の老朽化に伴う更新費用等にかかる地方債の借入により増加傾向にある。このため、今後も将来を見据えた適切な地方債の借入をするよう財政運営に取り組んでいく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄全体的減価償却率が高くなっており、施設の老朽化が進んでいる状況にある。学校施設については、平成３０年度に建替が完了したため減価償却率が下がった。また、現在老朽化の進んでいる小学校の長寿命化をおこなっていることから更に改善する見込みである。保育園施設についても減価償却率が高くなっていることから、現在建替を進めている。道路については、地形上、一人当たり延長が大きく維持に費用がかかるため、更新が類似団体より進んでいない。今後も個別施設計画に基づき、優先順位をつけ計画的に更新を進める。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄清掃センターの老朽化が深刻な状況となってきているが、広域での処理施設として、山辺・県北西部広域環境衛生組合での稼働に向けて進んでいる。また、文化センターや庁舎についての老朽化対策が進んでいないが、財政状況を勘案しながら計画的な補修等を進めていく必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては、資産総額が平成30年度末から218百万円減少しました。有形固定資産は、カーボン・マネジメント事業により314百万円、ウェルネスパークしぎさん施設整備工事により153百万円等の増加があったものの、売却や移管による土地の減少17百万円、除却や寄付による公用車の減少12百万円の他、減価償却により平成30年度より145百万円減少しています。流動資産は令和元年度、地方債の発行収入401百万円より償還支出488百万円が上回ったこと等々で、現金預金が減少したことによって平成30年度より73百万円の減少となりました。負債については、地方債の償還支出が発行収入を上回った他、退職手当引当金が125百万円減少したことにより、平成30年度末から235百万円減少しています。・全体会計では、一般会計等に加えて特別会計・公営企業会計を含むため、一般会計等と比較すると資産総額は14,119百万円多くなりますが、負債総額も11,686百万円多くなっています。主な要因としては、資産増加のうち下水道事業会計の主要な固定資産の簿価で9,258百万円、水道事業会計の主要な固定資産の簿価で4,641百万円が多くを占めています。・連結会計では、全体会計に加えて連結対象団体(一部事務組合・広域連合等)を含むため、全体会計と比較すると資産総額は2,362百万円多くなりますが、負債総額も764百万円多くなっています。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては、経常費用が7,623百万円となり、平成30年度よりも408百万円減少しました。うち、維持補修費や減価償却費を含む物件費等が170百万円減少、補助金等を含む移転費用が225百万円の減少となります。一方、経常収益は510百万円となり、平成30年度より58百万円増加しています。・全体会計では、一般会計等に加えて特別会計・公営企業会計を含むため、一般会計等と比較すると経常収益が733百万円増加(うち水道料金483百万円増加)し、1,243百万円となりました。一方、経常費用が5,079百万円増加(うち業務費用1,220百万円増加、移転費用3,859百万円増加し、12,702百万円となっており、純行政コストが4,362百万円の増加となっています。・連結会計では、全体会計に加えて連結対象団体(一部事務組合・広域連合等)を含むため、全体会計と比較すると経常収益が253百万円多い一方、業務費用が677百万円増加(うち人件費388百万円増加)、移転費用が2,353百万円増加しており、合計3,031百万円が経常費用を増加させたため、純行政コストは2,778百万円多くなっています。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、財源7,066百万円が純行政コスト7,112百万円を下回り、本年度差額は46百万円となりました。そのため、財源で賄いきれない純行政コストを過去の留保資金を取り崩して補う結果となりました。全体会計は一般会計等と比較すると、純行政コストが4,362百万円増加した一方、財源が4,294百万円(税収等1,913百万円、国県等補助金2,382百万円)増加し、本年度差額は68百万円減少となりました。・連結会計は全体会計と比較すると、純行政コストが2,778百万円増加した一方、財源が2,765百万円(税収等1,325百万円・国県等補助金1,441百万円)増加し、本年度差額は13百万円の減少となりました。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等は、業務活動収支において、平成30年度より業務支出が478百万円減少(うち業務費用支出254百万円減少、移転費用支出225百万円減少し、業務収入が153百万円増加(うち国県等補助金収入169百万円増加)したため、644百万円増加となりました。また、財務活動収支において、平成30年度より地方債等償還支出が23百万円増加し、地方債等発行収入が2,510百万円減少したため、2,538百万円の減少となりました。・全体会計では一般会計等と比較して、業務活動収支は業務支出が4,491百万円増加(うち業務費用支出が705百万円増加、移転費用支出が3,786百万円増加)し、業務収入が4,716百万円増加したため、224百万円の増加となりました。投資活動収支は一般会計等に比較して投資活動支出が519百万円増加し、投資活動収入が211百万円増加したことで、308百万円減少しました。財務活動収支は、一般会計等と比較して地方債等償還支出が270百万円増加しているものの、地方債等発行収入が378百万円増加しており、108百万円増加しています。・連結会計では全体会計と比較して、業務活動収支は業務支出が2,963百万円増加し、業務収入が3,005百万円増加したことで、42百万円の増加となりました。投資活動収支は、投資活動支出が54百万円増加し、投資活動収入が32百万円増加したことで、22百万円の減少となりました。財務活動収支は、地方債等償還支出が18百万円増加に対し、地方債等発行収入が1百万円増加したことで、22百万円減少しました。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況歳入額対資産比率については、歳入総額が前年度と比較して2,664百万円資産が218百万円それぞれ減少しています。類似団体平均値と比較すれば、同程度であるといえます。有形固定資産減価償却率については、類似団体より高い水準にあります。前年度は減少しましたが、今年度は資本的支出よりも減価償却が上回ったことで、今後も更新費用の増加が想定されます。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める必要があります。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率については、類似団体平均値を下回っています。主な要因は、資産の増加とほぼ同額の地方債発行があるため、総資産に占める純資産の割合が減少しました。社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率については、類似団体平均値を大きく上回っています。前年度に公共施設等適正管理推進事業(中学校建替)として2,283百万円の起債発行したことが主な原因ではありますが、今年度は償還が進んだことにより、前年度より比率が減少しています。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストについては、類似団体平均値と同程度であり、昨年度からは1.9万円減少しました。引き続き適切な運営に努めていきます。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況前年度は公共施設等適正管理推進事業として2,283百万円の地方債発行による負債増加に伴い、類似団体平均値を大きく上回りましたが、今年度は地方債の償還が進んだことと、退職手当引当金が減少したことで改善が見られました。基礎的財政収支については、業務活動収支が631百万円に対して、投資活動収支が▲440百万円の赤字であったため、191百万円となりました。投資活動収支が赤字になっている要因として、基金の取崩よりも積立が多かったことと、カーボン・マネジメント事業による支出(314百万円)があげられます。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、前年度と比較して経常収益が58百万円増加し、経常費用が407百万円減少しました。平成27年度以降初めて上昇し、類似団体平均値と比較すると高い数値となっています。公共サービスの費用に対する受益者負担及び税負担の公平性・公正性や透明性の確保に今後も努める必要があります。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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