奈良県三郷町の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

長引く景気低迷により、財政基盤となる個人・法人税などの歳入の確保が困難な状況であることが指数に表れており、類似団体平均を下回っている。引き続き、税収の徴収率の向上を中心とする歳入の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

公債費が起債を長年抑制してきた結果、徐々に数値は改善はされ、類似団体平均を下回っているが、扶助費が高い水準にある。今後も引き続き、扶助費の資格審査等の適正化による抑制を図るなど、義務的経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成１８年度以降、類似団体平均を下回っていたが、平成２７年度決算では類似団体を上回っている。これは、給食センター建替に伴い調理・配送等の委託料が新たに発生したことなどに起因している。今後においては、指定管理者制度の活用など行財政改革への取組を通じて抑制を図るよう努める。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均を下回っているが、今後も引き続き、給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

過去からの新規採用職員抑制により、類似団体平均を下回っていたが、平成２７年度では類似団体の平均値を上回っている。しかし、事務量が年々増加していることから単純に人を減らすというものではなく、委託や臨時職員等で対応できる事務は正職員以外で対応できるように、人員配置を適正に管理しながら、新規職員の採用は慎重に行う。

実質公債費比率の分析欄

平成２１年度以降、償還額の大きい地方債の償還が完了したことにより、類似団体平均を下回っているが、今後においては中学校建替え等大きな事業を控えていることから、より一層地方債の新規発行は慎重に行い、実質公債費比率を抑制するよう努める。

将来負担比率の分析欄

平成２６年度までは将来負担比率は表示されずに類似団体内でも１位であったが、平成２７年度より悪化した。これは、勢野北部土地区画整理組合に対する損失補償額を、平成２６年度までは金融機関と町が５０％ずつ負担するよう町としては調整し見込んでいたところ、裁判の結果１００％町が負担するよう結論が出たために、負担額が９億円（見込み）から１８億円を大幅に増加したことに起因している。財源として充当可能であった基金を取り崩したが、今後においては必要な事業を見極め歳出の抑制をはかっていくよう努める。

人件費の分析欄

平成２２年度から類似団体と比較して上回っている。その中で職員数は現状のまま推移しているが、人件費の歳出総額については微増となっている。今後は人事配置や新規採用職員の適正な人数の採用などにより、人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率については、類似団体平均を下回っているが、平成２７年度は前年度に比べ比率が増加している。これは、給食センター建替に伴い調理・配送等の委託料が新たに発生したことなどに起因している。今後においても、委託契約等に際し、入札や見積合わせを行うことで支出額の抑制に努める。

扶助費の分析欄

平成２７年度は類似団体平均を下回っているが、高い水準にある。上昇傾向にある要因として、精神障害医療費助成や各種医療費助成が膨らんでいることが挙げられる。資格審査等の適正化を図ることで、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率について、類似団体平均を上回っており、割合についても、昨年度より高くなっている。この要因の一つに積立金の増加が挙げられる。これは今後中学校建替等、大きな事業が控えていることから財政調整基金に積立を実施したためである。今後においても、国民健康保険税、介護保険料の適正化を図ることなどにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

補助費等の分析欄

補助費の経常収支比率については、例年ほぼ類似団体平均を上回り、同程度の水準で推移しており、特に平成２７年度においては合理化計画事業支援金の減額に伴い減少している。今後も引き続き、報償費については、条例等、明確な基準を設けているか、補助金については交付する団体が適当な事業を行っているか等を精査し、不適当なものについては、見直しや廃止を行うなど適正な支出に努める。

公債費の分析欄

平成１９年度より実施している高利率の地方債の借換等により公債費の削減を図っていること、平成２１年度において、償還額の大きい地方債の償還が完了したこと、また、地方債の新規発行の抑制を図っていることにより、公債費の比率は減少傾向にあり、本年度においても類似団体の平均を下回った。今後も新規発行の抑制を図り、引き続き公債費の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率が類似団体平均を上回っている要因は、人件費・扶助費・繰出金等のさまざまな要因が考えられる。今後は契約行為については、入札や見積もり合わせなどを行う、扶助費等については、資格審査の適正化を図るなど、歳出金額の抑制に努める。

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体の平均値に比べて高い率となっており、主な原因としては、教育施設や一般廃棄物処理施設が古くなっていることが上げられる。教育施設に関しては平成３１年度を目処に中学校の建替え業務に着手し、清掃センターに関しても平成３５年度に広域化することが決定しているため、改善する見込みである。今後においても、計画的に建替や修繕を実施していく。

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

類似団体に比べ有形固定資産原価償却率は高い値となっているが、将来負担比率はかなり低くなっている。これは、長年にわたり地方債の新規発行を抑制してきた結果、公債費が非常に少ないことが要因である。この組み合わせからは、老朽化はしてきているが、財政的には対応しやすいことが読み解けるため、計画的に建替え及び修繕を実施していく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率ともに低い値となっている。これは、平成１９年度より実施している高利率の地方債の借換等により公債費の削減を図っていること、平成２１年度において、償還額の大きい地方債の償還が完了したこと、また、地方債の新規発行の抑制を図っていることから実質公債費比率の抑制に繋がっている。